クラウドファンディングで出版するには？向いている人・失敗しやすい人の特徴と進め方

「自社の考え方を本にまとめたいが、出版費用に見合う反響があるか不安」「クラウドファンディングに挑戦してみたいが、自社に向いているのか分からない」。ブランディングや集客、採用の強化を考える経営者・事業責任者の方から、こうした声をよく伺います。

クラウドファンディングで出版する方法は、制作費の一部をまかなえるだけでなく、発売前から読者や協力者との関係をつくれる点に価値があります。一方で、ページを公開すれば自然に支援が集まるわけではなく、向き不向きや事前準備の差が結果に表れやすい手法でもあります。

この記事では、次のことが分かります。

  • クラウドファンディングに向いている人・失敗しやすい人の特徴
  • 失敗を避けるために、公開前から準備すべきこと
  • 出版とクラウドファンディングを組み合わせる意味
  • 費用を考えるときに差し引くもの、確認すべきこと
  • 発売後に集客や商談へつなげるために必要なこと

企業出版の企画・制作と出版後の活用を江崎が、クラウドファンディングと広報PRの支援現場から見た視点を千葉氏（当社クラウドファンディングパートナー）が担当しています。

クラウドファンディングに向いている人の特徴3つ

結論からお伝えすると、クラウドファンディングに向いているのは「自分から動き、人との関係を日頃から大切にし、挑戦の理由を語れる人」です。

クラウドファンディングとは、インターネット上で企画を公開し、共感した人から支援金を募る仕組みです。支援者には、商品やサービス、体験などの「リターン（返礼）」を用意するのが一般的です。ここで紹介する3つの特徴は、千葉氏が2025年からCAMPFIREの公認キュレーションパートナーとしてプロジェクトを支援してきた現場での見解です。統計的に証明された成功条件ではありませんが、自社の状況を見直す手がかりになります。

自分からお願いできる人

1つ目は、友人・知人・顧客に対して、自ら挑戦の内容を説明し「応援してください」と伝えられる人です。

多くのプロジェクトでは、最初の支援は身近な人から始まります。公開直後に一定の支援が集まると、ページを訪れた第三者にも「応援されている企画だ」と伝わりやすくなります。経営者の中には、人に頼みごとをするのが苦手な方もいますが、一人ひとりに直接連絡し、なぜ挑戦するのかを自分の口で説明できるかどうかは、立ち上がりに大きく影響します。

普段から人を応援している人

2つ目は、他人の挑戦を支援したり、人を紹介したりして、日頃から「応援の貯金」を築いている人です。

クラウドファンディングは、突然お願いをしても応えてもらいにくいものです。反対に、取引先のイベントに足を運ぶ、知人の新事業を紹介する、他のプロジェクトを支援するといった積み重ねがある人には、「今度はこちらが応援したい」という声が集まりやすくなります。これは短期間でつくれるものではないため、挑戦を決めた時点から意識して行動することが大切です。

「なぜやるのか」を自分の言葉で語れる人

3つ目は、商品の仕様だけでなく、原体験、目的、実現したい未来を自分の言葉で伝えられる人です。

たとえば「業界の常識を変える一冊を出します」と書くだけでは、支援する理由は伝わりにくいでしょう。「創業時に取引先を失った経験から、同じ悩みを持つ経営者に役立つ知見を残したい」といった背景があると、読み手は企画を自分ごととして受け止めやすくなります。この「なぜ」を言語化する作業は、書籍の企画そのものを固める作業とも重なります。

クラウドファンディングで失敗しやすい人の特徴3つ

結論として、失敗しやすいのは「公開すれば集まると考え、一人で抱え込み、発信や対話が少ない人」です。こちらも千葉氏が支援現場で見てきた傾向であり、失敗率を示すデータではありません。ただ、いずれも事前の準備と行動で避けられるものです。

公開すれば自然に支援が集まると考える人

1つ目は、プロジェクトを公開したあと、告知をせずに放置してしまう人です。

クラウドファンディングのサイトには多数のプロジェクトが並んでいます。公開しただけで多くの人の目に留まるとは限らず、SNSやメール、直接の連絡、プレスリリースなどで自ら届けにいく必要があります。千葉氏はインタビューで、自分が伝えたいことと相手が知りたいことは違い、一方通行の発信では大きな反響を得にくいという趣旨を述べています。告知は「量」だけでなく、相手の関心に合わせた「伝え方」も問われます。

企画から広報まで一人で抱え込む人

2つ目は、誰にも相談せず、企画・ページ制作・リターン設計・広報をすべて一人で進めようとする人です。

経営者は本業を抱えながら挑戦することが多く、一人で進めると準備不足のまま公開日を迎えたり、募集期間中の発信が途切れたりしがちです。社内の協力者、支援経験のある専門家、書籍であれば編集者など、役割を分担できる相手を早い段階で見つけておくと、負担もリスクも軽くなります。

情報発信や支援候補者との対話が少ない人

3つ目は、情報発信の回数や、支援してくれそうな人との対話が少ない人です。

千葉氏は、支援者に伝わる熱意を「熱意＝想いの強さ×行動量」と捉えています。どれほど強い想いがあっても、行動量が少なければ周囲には伝わりません。進捗報告を定期的に投稿する、支援者一人ひとりにお礼を伝える、支援を迷っている人の質問に丁寧に答えるといった地道な行動が、想いを「見える形」にします。

出版とクラウドファンディングを組み合わせるメリット

出版とクラウドファンディングを組み合わせる意味は、「資金面の負担を軽くすること」と「発売前から読者との関係をつくること」を同時に進められる点にあります。企業出版そのものの効果については、企業出版のメリットで詳しく解説しているため、ここでは組み合わせならではの利点に絞ってご紹介します。

制作費の一部をまかないながら出版できる

企業出版は、企画・取材・執筆・編集・デザイン・印刷などに費用がかかります。クラウドファンディングで集めた支援金を制作費の一部に充てられれば、自己負担を抑えながら出版に踏み出しやすくなります。ただし後述のとおり、支援総額がそのまま使えるわけではありません。

発売前から「待っている読者」をつくれる

通常の出版では、読者と出会うのは発売後です。クラウドファンディングを活用すると、企画段階から想いを発信し、支援という形で関わってもらえます。支援者は「自分が応援した本」として発売を待ち、周囲に紹介してくれることもあります。発売時点で一定の読者と協力者がいる状態をつくれるのは、大きな違いです。

企画への反応を事前に確かめられる

どのテーマやメッセージに共感が集まるのか、法人向けのまとめ買いや講演といったリターンに需要があるのかを、発売前に確かめられます。反応を踏まえて本の打ち出し方や出版後の施策を調整できる点も、事業に活かす出版では重要です。

挑戦の過程そのものが発信材料になる

「経営者が自社の理念を本にする」という挑戦は、SNSやプレスリリースで発信するストーリーになります。募集期間中の発信は、書籍の認知を広げると同時に、企業の姿勢を伝える機会にもなります。

クラウドファンディングで出版する進め方と費用の考え方

クラウドファンディングで出版するには、まず「本で何を実現したいか」と「誰に応援してもらうか」を決めることから始めます。公開前の準備が結果を大きく左右するため、公開前・募集中・刊行後に分けて考えると整理しやすくなります。

公開前：目的・読者・応援者を整理する

最初に取り組みたいのは、次の3点の整理です。

  • 出版の目的：ブランディング、集客、採用など、本で達成したいことは何か
  • 想定読者：本を読んでほしいのは見込み顧客か、求職者か、取引先か
  • 応援者リスト：公開直後に直接連絡できる友人・知人・顧客は誰か

目的と読者が定まると、書籍の企画とプロジェクトページで伝えるべきことが一貫します。そのうえで、原体験や目的を盛り込んだページの文章、リターンの内容と価格、公開日から終了日までの告知計画を準備します。応援者には公開前から挑戦を伝えておき、公開日に支援してもらえるよう段取りを整えておくと安心です。

リターンの例としては、書籍本体、著者サイン入りの本、出版記念イベントへの招待、巻末への支援者名の掲載、法人向けの複数冊セットや講演などが考えられます。

募集中：発信と対話を続ける

募集期間中は、進捗報告、執筆や制作の裏側、支援者へのお礼などを継続的に発信します。反応が鈍い時期こそ、個別の連絡や発信内容の見直しが必要です。支援者からのコメントや質問にはできるだけ早く返信し、対話を重ねることが次の支援や紹介につながります。

刊行後：支援者との関係を事業につなげる

刊行後は、リターンを確実に届けることが第一です。そのうえで、支援者への出版報告、書店営業やWeb広告、メディアPRによる認知拡大、営業資料や採用説明会での書籍活用など、事業成果につなげる施策を実行します。書籍を事業成長に結びつける考え方は、ブックマーケティングの記事でも紹介しています。

費用は「支援総額」ではなく「手元に残る額」で考える

費用を考える際に最も注意したいのは、支援総額がそのまま制作費に使えるわけではない点です。支援総額からは、主に次のような費用を差し引いて考える必要があります。

  • プラットフォーム手数料・決済手数料：サービスや募集方式によって異なります
  • リターンの原価：書籍の印刷費、グッズの制作費、イベント会場費など
  • 発送費・梱包費：冊数が多い場合は大きな負担になります
  • 広報費：広告出稿やプレスリリース配信などの費用

たとえば支援総額が同じでも、リターンに原価の高い品物を多く設定すれば、手元に残る金額は少なくなります。目標金額は「集めたい額」ではなく、これらの費用を差し引いたうえで「何に、いくら充てたいか」から逆算して設定することが大切です。

また、目標金額に届いた場合のみ成立する方式と、届かなくても成立する方式など、サービスによって選べる方式や条件は異なります。手数料率や募集条件は変更されることもあるため、利用予定のサービスの最新情報を必ず確認してください。支援金の会計・税務上の扱いについては、顧問税理士への確認をおすすめします。

クラウドファンディング出版のよくある質問

クラウドファンディングで出版するには、何から始めればよいですか？

出版の目的と想定読者を決め、公開直後に応援を頼める人のリストをつくることから始めましょう。プロジェクトページの作成やリターン設計は、その後に進めるほうが一貫性のある企画になります。

どんな人が向いていて、どんな人が苦戦しやすいですか？

自分からお願いでき、日頃から人を応援し、挑戦の理由を自分の言葉で語れる人は向いているといえます。反対に、公開後に告知をしない、一人で抱え込む、発信や対話が少ないといった場合は苦戦しやすくなります。いずれも支援現場での見解であり、準備と行動で変えられる部分が大きいものです。

出版費用を全額集められますか？

全額をまかなえる前提で計画するのはおすすめしません。手数料やリターンの原価、発送費などを差し引くと、手元に残るのは支援総額の一部です。「制作費の一部をまかないながら、発売前から読者をつくる手段」と位置づけ、自己資金とのバランスを考えて計画するのが現実的です。

支援を頼める知人が少なくても実施できますか？

実施は可能ですが、準備にかける時間を長めにとることをおすすめします。公開の数カ月前からSNSやブログで発信を始める、既存顧客や取引先に挑戦を伝える、プレスリリースで企画を知ってもらうなど、応援者を増やす行動を先に積み重ねましょう。無理のない目標金額を設定することも大切です。

出版後の集客や商談にはどうつなげればよいですか？

出版前から「本を読んだ人に次にどんな行動をしてほしいか」を決めておくことが重要です。本の中で問い合わせ先やセミナーの案内を示す、営業時に書籍を手渡す、支援者に向けて出版記念セミナーを開くといった導線を設計しておくと、発売後の活用がスムーズになります。

フォーウェイとMEGAホンによる支援

フォーウェイは、グループ出版社「パノラボ」を展開し、これまでに250冊以上の企業出版を手がけてきました。目的と読者から逆算した書籍の企画・制作に加え、書店営業、Web広告、メディアPR、出版後の営業活用までを支援しています。

出版とクラウドファンディングを組み合わせる場合は、制作費の一部をまかないながら、発売前から読者や協力者との関係をつくるプランをご提案しています。企画内容に応じて100万〜200万円規模の支援を目標に設定することもありますが、この金額は調達を保証するものではありません。

MEGAホンの千葉氏は、広報PR支援とクラウドファンディングのサポートを行っています。プロジェクトページの伝え方や、募集期間中の発信・PRといった「届ける」部分で、挑戦を後押しします。

まとめ

クラウドファンディングで出版する方法は、制作費の一部をまかなうだけでなく、発売前から読者や協力者との関係を築ける手段です。一方で、公開すれば支援が集まるわけではなく、自分から応援をお願いする姿勢や、日頃の人間関係、挑戦の理由を語る力が問われます。

まずは、出版の目的と想定読者、応援を頼める人を整理してみてください。そのうえで、支援総額から差し引く費用を踏まえた目標設定と、刊行後に事業へつなげる導線までを計画しておくことが、失敗を避ける近道です。

「自社の場合、出版とクラウドファンディングのどちらから考えればよいか」「どのくらいの目標が現実的か」など、判断に迷う点があれば、お気軽にフォーウェイへご相談ください。企画の方向性から一緒に整理いたします。

企業出版を依頼する際は、複数の出版社を比較し、自社の目的に合う依頼先を選ぶ必要があります。

出版社ごとに得意とする業界や支援範囲があるため、費用や知名度だけでなく、実績や出版後のサポートについて確認することも重要です。

また、目的と対象読者を明確にし、企画から流通、販促、出版後の活用まで一貫して取り組むことが成果につながります。

この記事では、企業出版のおすすめ11社を比較し、選び方のポイントも解説します。

企業出版に対応する会社のHP掲載情報一覧

ここでは、企業出版に対応している11社の公式サイトに掲載されている情報を一覧形式で紹介します。

会社名会社の基本情報企業出版サービスの特徴・強み主な実績・テーマ例対応範囲
幻冬舎メディアコンサルティング・幻冬舎グループの企業出版に特化した出版社・設立：2005年6月・企業の「伝えたい」を読者の「知りたい」に変える・「制作」「流通」「プロモーション」まで一貫した戦略・実績：累計発行部数1,600万部以上、クライアント数2,400社以上・テーマ例：集客、販売促進、ブランディング、インナーコミュニケーションなど・ヒアリング・企画立案・市場調査・原稿執筆・デザイン・印刷・製本・出版・書店流通・プロモーション・販売状況の報告
東洋経済新報社・ビジネス・経済分野を中心に書籍や雑誌を手がける総合出版社・創立：1895年11月・東洋経済ならではの企画力・編集力・一般書籍と同じブランド名と流通ルート・テーマ例：CX、DX、事業戦略、イノベーション、経営戦略、組織運営、リーダーシップ、AI、IT、人材育成、人事など・企画立案・取材・原稿執筆・デザイン・印刷・出版・書店流通・プロモーション
日経BPコンサルティング・日経BPグループで、カスタム書籍やコンテンツの企画・制作を手がける会社・設立：2002年3月・日経BPグループの情報発信のスキルとノウハウを駆使・カスタム書籍の制作・出版を通じて課題解決をサポート・テーマ例：ブランディング、マーケティング、採用・リクルーティングなど・ヒアリング・企画・コンテンツ提案・取材・撮影・原稿執筆・編集・デザイン・印刷・製本・出版・書店流通・プロモーション・コンテンツの二次利用
株式会社フォーウェイ・出版を軸としたコンテンツ・マーケティング支援を手がける会社・設立：2020年9月・出版×マーケティング 成果を出すための“おせっかい”支援・書店・Web・PRを連動し、反響のサイクルをつくる・実績：ブックマーケティングで300社以上を支援・テーマ例：資産運用、保険、クリニック開業、相続、営業、M&A・事業承継、不動産投資など・戦略設計・ヒアリング・企画立案・取材・原稿執筆・デザイン・印刷・製本・出版・書店流通・プロモーション・出版後の活用支援
ダイヤモンド・ビジネス企画・ダイヤモンド社グループのビジネス書出版社・設立：1972年9月・数々のビジネス書出版の実績・企画力・取材力・編集力・テーマ例：経営、マーケティング、ブランディング、リクルーティングなど・企画立案・原稿執筆・編集・出版・翻訳出版
プレジデント社・ビジネス分野を中心に雑誌・書籍・Webメディアを手がける出版社・創立：1963年4月・培ってきた「企画力」と「編集力」・経営層や富裕層をターゲットにする上質なメディアづくり・実績：カスタム出版の取引実績100社以上・テーマ例：マネジメント、営業、経営、M&A、不動産、経済、大学、起業など・ヒアリング・企画・構成・取材・撮影・編集・デザイン・印刷・製本・出版・書店流通・データ化・デジタル展開
実業之日本社・書籍や雑誌など幅広い出版物を手がける総合出版社・創業：1897年6月・「楽しく、わかりやすい」をモットー・既存の枠にはとらわれないカタチの出版物を提案・テーマ例：企業・団体の記念誌、PR誌、会社案内など・企画・編集・制作・印刷
扶桑社・書籍・雑誌・Webメディアなどを手がける出版社・創立：1987年8月・扶桑社ならではのノウハウで想いをカタチにする・基本的にはどんなジャンルの本も可能・対応ジャンル：医療・医学、ネット通販、不登校など・企画・構成・取材・原稿執筆・編集・デザイン・印刷・製本・出版・書店流通
株式会社クロスメディア・マーケティング・企業出版やブックマーケティングを手がけるマーケティング会社・設立：2008年2月・編集力とマーケティングの力でマーケティング活動と採用活動の課題を解決・企画・出版・プロモーションまで徹底伴走・実績：グループによるビジネス書のラインナップ1,000冊以上・テーマ例：経営・リーダーシップ、マーケティング・セールス、人事労務、投資・金融、法律、IT・DXなど・企画立案・取材・原稿執筆・編集・校正・出版・書店流通・プロモーション・イベント・セミナー展開
ラーニングス株式会社・企業出版を専門に手がける出版社・設立：2017年7月・出版時はまずAmazonでペーパーバックを展開・売上アップにつながる本を作る・ゴールから逆算して戦略を考える・テーマ例：塾経営、マーケティング、コンサルティング、企業変革、AI、M&A、採用、特許など・ヒアリング・戦略設計・企画立案・原稿作成・編集・表紙・タイトル制作・印刷・製本・出版・プロモーション・出版後の活用支援
リスナーズ株式会社・インタビューを軸に書籍・Web・動画などのコンテンツ制作を手がける会社・設立：2001年6月・インタビューだけで書籍出版が実現・出版して終わらない「成果づくり」を支援・実績：1,000社・3,000人以上へのインタビュー実績・テーマ例：キャリア、マーケティング、不動産、経営、教育、金融・保険など・ヒアリング・企画・構成・取材・原稿執筆・編集・デザイン・出版・販売・Web掲載・プロモーション・イベント※流通方法はサービスにより異なる

※どのような企業出版会社があり、それぞれにどのような特徴があるのかを俯瞰できるよう、企業出版に対応する11社の公式サイトに掲載されている情報をまとめています。詳しくは、各社の公式サイトをご確認のうえ、直接お問い合わせください。

企業出版のおすすめ出版社を比較

ここからは、前項で紹介した企業出版に対応する11社について、それぞれの特徴や強みを詳しく紹介します。

幻冬舎メディアコンサルティング

幻冬舎メディアコンサルティングは、出版によって企業の課題を解決することを重視しています。

企業側が発信したい情報を読者が求める情報へ変換して、アクションにつながるように設計することが特徴です。

書籍を企業活動の一部として継続的に活用することを前提とした出版を行っています。

幻冬舎メディアコンサルティング

東洋経済新報社

東洋経済新報社の企業出版は、長年の経済・ビジネス分野で培った編集ノウハウを企業の情報発信に活用しています。

企業の経営理念やメッセージを、東洋経済ならではの企画力・編集力を生かして書籍化します。

一般書籍と同様に書店流通を利用できるため、自社配布に加えて、より幅広い読者との接点をつくれます。

東洋経済新報社

日経BPコンサルティング

日経BPグループでは、日経BPコンサルティングがカスタム書籍（企業出版）を手がけています。

経営・技術・生活分野などで培った日経BPグループの情報発信ノウハウを生かし、専門性の高い内容を書籍としてわかりやすく伝えられる点が特徴です。

書籍のほか、Webサイトやオウンドメディアなどのコンテンツ制作についても相談できます。

日経BPコンサルティング

株式会社フォーウェイ

株式会社フォーウェイは、書籍出版とマーケティングを組み合わせたブックマーケティングを提供しています。

出版前の目的や活用方法の設計から、書籍の企画・制作、出版後のWeb施策やプロモーションまで、書籍を活用したマーケティング全般を支援可能です。

一方、グループ会社のパノラボは出版社としての機能を担い、完成した書籍をAmazonなどのECサイトだけでなく、全国の一般書店へ流通させる役割を担っています。

新興系の企業出版サービスの中では、リアル書店への流通が可能な出版社を自社グループ内に持っている点も特徴です。

書籍の企画・制作からマーケティング施策、出版・流通までを一貫して支援できる体制が強みといえます。

株式会社フォーウェイ

ダイヤモンド・ビジネス企画

ダイヤモンド・ビジネス企画は、ビジネス書を企業の情報発信や経営課題解決に活用しています。

企業の事業や考え方を、読者に読まれるビジネス書として企画することを重視しています。

翻訳出版にも対応しており、書籍を海外向けの情報発信に展開できます。

ダイヤモンド・ビジネス企画

プレジデント社

プレジデント社のカスタム出版では、雑誌や書籍の制作で培った企画力・編集力を、企業のコミュニケーション戦略や経営・営業・人事戦略に活用しています。

企業の要望に応じて、広報誌、企業書籍、Webサイトなど幅広いメディアを制作しています。

企業や経営者のストーリーを通じて、自社への理解を深めてもらう書籍づくりが特徴です。

プレジデント社

実業之日本社

実業之日本社は、企業が発信したい情報を「楽しく、わかりやすい」出版物にすることを重視しています。

伝える内容に合わせて既存の枠にとらわれない出版物を提案します。

書籍のほか、カスタムマガジン、PR誌、各種報告書、フリーペーパーなど、目的に応じた幅広い形式の出版物を企画・制作しています。

実業之日本社

扶桑社

扶桑社は、特定の形式に限定せず、企業が伝えたい内容に合わせて出版物を制作しています。

一般向けの出版事業を行う出版社として、企業出版の書籍も市販を前提とした制作・販売まで対応できます。

企業が持つ専門知識や社会的なテーマを、一般読者へ届ける書籍として形にできる出版社です。

扶桑社

株式会社クロスメディア・マーケティング

クロスメディア・マーケティングは、企業出版とブックマーケティングを組み合わせた支援を行うマーケティング会社です。

ビジネス書出版で培ったグループの編集力と、マーケティング会社としての戦略設計を組み合わせている点が特徴です。

書籍はグループ会社のクロスメディア・パブリッシングから出版され、企画から刊行後のプロモーションまで一貫して支援します。

株式会社クロスメディア・マーケティング

ラーニングス株式会社

ラーニングス株式会社は、「売上アップを共に考える、企業のための出版社」として企業出版を手がけています。

単に本を出版するのではなく、企業の経営課題に合わせて戦略を立て、書籍をマーケティングツールとして活用することを重視しています。

売上向上などの事業成果を目指し、戦略的に本づくりを進める点が、同社の企業出版の特徴です。

ラーニングス株式会社

リスナーズ株式会社

リスナーズ株式会社は、経営者へのインタビューを軸に、企業や経営者が持つ想いや強みを言語化し、メディアを通じて発信するサービスを展開しています。

出版サービスには、複数社による共著型出版サービス「LISTENシェアブック」と、一社単独で企画から出版・プロモーションまで支援する企業出版サービス「LISTENライブラリー」があります。

書籍化とメディア露出を組み合わせることで、経営者や企業の認知向上、採用、営業、広報などにつながるブランディングを支援している点が特徴です。

リスナーズ株式会社

企業出版会社を比較するときに確認したい4つの項目

企業出版会社を比較する際は、費用や知名度だけではなく、自社の出版目的に合った支援を受けられるかどうかを確認することが重要です。

特に、次の4つを確認することで、自社に適した依頼先を選びやすくなります。

  • 出版目的に近い実績があるか
  • 必要な制作工程に対応しているか
  • 流通と出版後の支援が目的に合っているか
  • 見積もりと契約条件が明確か

以下で、詳しく見ていきましょう。

出版目的に近い実績があるか

企業出版では、認知度の向上やブランディング、営業支援、採用強化、企業や経営者に対する信頼の向上など、目的が企業によって異なります。

そのため、企業出版会社を比較する際は、自社が実現したい目的に近い出版実績があるかを確認しましょう。

実績を見るときは、書籍の刊行数や有名企業との取引実績だけでなく、出版前にどのような課題があり、書籍をどのように活用して成果につなげたのかまで確認することが大切です。

自社と近い目的や業界の支援実績がある会社であれば、過去の知見を踏まえた具体的な企画や活用方法を提案してもらいやすくなります。

必要な制作工程に対応しているか

企業出版では、目的やターゲットの整理から、企画立案、構成作成、取材、執筆、編集、校正、デザイン、印刷まで、さまざまな工程が必要です。

企業出版会社によって対応範囲が異なるため、自社が必要とする工程をどこまで依頼できるかを確認する必要があります。

特に、社内に原稿を執筆できる人材がいない場合は、取材や執筆まで対応してもらえるかが重要です。

また、自社の要望をそのまま形にするだけでなく、読者の関心や市場性を踏まえて企画を提案してもらえるかどうかも確認しておきたいポイントです。

あわせて、担当者やライター、編集者がそれぞれどこまで対応するのか、自社側でどのような準備や作業が必要になるのかを事前に明確にしておくと、制作をスムーズに進めやすくなります。

流通と出版後の支援が目的に合っているか

企業出版では、書籍を制作するだけでなく、完成した書籍をターゲットへ届け、事業に活用することが重要です。

そのため、書店流通の有無や販売できる地域、店頭展開の方法などが、自社の出版目的に合っているかを確認しましょう。

あわせて、プレスリリース、広告、出版記念イベント、セミナー、メディアへの情報発信などの刊行後のプロモーションに対応しているかも比較したい項目です。

営業資料、採用コンテンツ、Web記事、ランディングページなどへの二次利用を検討している場合は、書籍を起点としたコンテンツ展開まで支援してもらえるかどうかも確認する必要があります。

見積もりと契約条件が明確か

企業出版の費用を比較する際は、見積もりの総額だけでなく、何にどのくらいの費用がかかるのかという内訳まで確認することが重要です。

企画、取材、執筆、編集、デザイン、印刷、流通、広告・販促など、必要な工程やサービスが見積もりに含まれているかを確認しましょう。

あわせて、修正回数の上限や印刷部数、仕様変更などによって追加費用が発生する条件も把握しておく必要があります。

想定外の費用を避けるためにも、追加料金が発生するケースと金額の目安を事前に確認しておくと安心です。

また、著作権の帰属、二次利用の可否・範囲、印税、増刷、在庫管理、契約期間、途中解約の条件など、費用以外の契約条件も重要なポイントです。

不明な点があれば契約前に質問し、具体的な回答を得ておきましょう。

複数社の見積もりを比較する場合は、発行部数や仕様、支援範囲などの条件をそろえることが大切です。

会社名だけではなく企業出版の事業構造も比較しよう

企業出版会社を比較する際は、知名度や費用だけでなく、どのような事業構造でサービスを提供しているかも確認しておきましょう。

一口に企業出版会社といっても、出版社が企画・制作・流通まで直接担当するケースのほか、グループ会社が制作を担当するケースや、出版プロデュース会社・マーケティング会社が出版社と連携するケースなどさまざまです。

また、書籍の制作を担当する会社と、実際に出版契約を結ぶ出版社が異なる場合もあります。

さらに、「出版」を掲げるサービスでも、全国の一般書店への流通に対応しているとは限りません。

Amazonのオンデマンド販売や電子書籍を中心とし、リアル書店への流通を行わないケースもあります。

そのため、サービス内容を比較する際は、制作体制だけでなく、誰が出版社として刊行するのか、どの販売経路に流通するのかまで確認することが重要です。

出版後の展開まで含めて実態を把握しておかないと、自社が想定していた「出版」との間にズレが生じる可能性があります。

企業出版会社ごとの特徴や費用を詳しく比較したい方は、以下の記事も参考にしてください。

「企業出版会社を徹底比較【2026年版】幻冬舎・東洋経済など大手5社の費用・特徴と失敗しない選び方」はこちら

【まとめ】自社の目的に合う出版社を比較検討して企業出版を成功させよう

この記事では、企業出版に対応する出版社を紹介し、比較項目について解説しました。

企業出版を成功させるには、費用や出版社の知名度だけで依頼先を決めるのではなく、自社の出版目的に合った支援を受けられるかを確認する必要があります。

自社と近い目的・業界における支援実績やテーマへの理解に加え、企画・編集、書店流通、プロモーション、二次利用のうち、どの工程まで支援してもらえるのかを比較することが重要です。

また、費用内訳や契約条件が明確であるか、自社の目的や課題を理解した担当者と進められるかも確認しなければなりません。

フォーウェイでは、書籍の出版を企業の課題解決や事業成果につなげる「ブックマーケティング」を提供しています。

書籍の企画・制作から書店流通、広告・販促、Webコンテンツなどへの二次利用まで一貫して支援しています。

すでにほかの出版社から話を聞いている場合でも、「提案を受けたものの決め手に欠ける」「このまま進めてよいのか判断に迷っている」といった段階でご相談いただいて問題ありません。

他社との比較を前提としたご相談や、企業出版に関するセカンドオピニオンとしてのご相談も受け付けています。

自社に合った企業出版の依頼先を検討している方は、ぜひフォーウェイまでご相談ください。

企業出版は、自社の理念や専門性、実績を一冊の書籍にまとめ、社内外に発信する手法です。

企業の信頼性向上やブランディングだけでなく、営業活動や採用活動、社内への企業理念の浸透など、幅広い目的に活用できます。

企業出版にはさまざまなメリットがあるため、自社が出版によって何を実現したいのか、誰に情報を届けたいのかを明確にすることが重要です。

この記事では、企業出版で得られるメリットや、効果を高めるためのポイントについて詳しく解説します。

企業出版のメリット

企業出版は、企業の信頼性向上や営業活動、採用活動などの幅広い場面で活用できます。

書籍という形で情報を発信することで、企業の専門性や強みを広く伝え、営業や採用、ブランディングなど多方面に活用できます。

企業出版の主なメリットは、次の7つです。

  • 企業の信頼性やブランド価値を高められる
  • 自社の強みや専門性を体系的に伝えられる
  • 問い合わせや商談の獲得につながる
  • 採用活動で企業の魅力を伝えられる
  • メディア露出や認知度向上につながる
  • 社内への企業理念の浸透につながる
  • 出版後も長期間にわたって活用できる

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

企業の信頼性やブランド価値を高められる

出版社を通じて書籍を出版することは、企業や経営者の信頼性を高めるきっかけになります。

自社の理念や事業に対する考え方、これまでの実績などを一冊にまとめて発信することで、取引先や顧客に企業への理解を深めてもらい、安心感や共感を得やすくなるためです。

また、専門的な知識や独自の考え方を書籍として示すことで、競合他社との差別化を図り、ブランド価値の向上にもつなげられます。

実際に、女性向けサプリメントを展開するシックスセンスラボ株式会社では、出版後に既存顧客を対象とした書籍のプレゼントキャンペーンを実施し、想定の6倍を超える応募が集まりました。

書籍を通じて経営者の考え方や企業の価値観が伝わったことで、顧客からの共感が深まり、平均LTVの向上にもつながった事例です。

【事例コラム】”書籍無料プレゼント”に想定の6倍の応募、リピート率アップにインパクト！サプリメントメーカーの出版プロジェクト

自社の強みや専門性を体系的に伝えられる

書籍は掲載できる情報量が多いため、Webサイトやパンフレットなどでは伝えきれない自社の専門知識やノウハウを体系的に発信できます。

商品やサービスの特徴だけでなく、事例やデータ、創業の背景なども交えて説明できるため、読者に自社の強みを深く理解してもらえます。

専門的な商品やサービスを扱う企業にとっても、複雑な情報を分かりやすく伝える手段として有効です。

営業活動に活用でき、問い合わせや商談につながる

制作した書籍は、見込み顧客への情報提供や、商談時の営業資料として活用できます。

自社の商品やサービスを直接売り込むのではなく、読者が抱える課題や解決方法を伝えることで、自然な形で自社への関心や理解を深めてもらえる点がメリットです。

特に、不動産やM&A、コンサルティング、保険など、契約前に専門性や信頼性を十分に伝える必要がある高単価・無形商材と相性がよいといえます。

商談前に書籍を送付しておけば、自社の考え方やサービスの必要性をあらかじめ理解してもらいやすくなります。

そのため、商談では基本的な説明に時間をかけず、顧客からの質問への回答や具体的な提案に集中でき、意思決定や契約までのリードタイム短縮にもつながるでしょう。

また、書籍が営業担当者に代わって一定の情報を伝える役割を担うため、担当者ごとの説明力や提案力の差を抑え、営業プロセスを標準化しやすくなります。

トップセールスだけに依存しない営業体制を構築できる点も、企業出版のメリットです。

実際に、医師向けの不動産コンサルティングを手掛けるReBIRTH株式会社では、書籍の発売後、ホームページを通じて「本を読んで著者に相談したい」という医師からの問い合わせが増加しました。

初回の商談で複数戸のマンション購入につながり、その1件で出版費用を回収できたといいます。

【事例コラム】出版をきっかけに広がった全国の医師とのご縁——医師専門不動産コンサル事業が新たなステージへ

採用活動で企業の魅力を伝えられる

企業出版では、事業内容や仕事内容だけでなく、企業理念や経営者の考え方、創業の経緯、企業文化なども詳しく伝えられます。

制作した書籍は、会社説明会や面接、最終選考、内定者への案内など、さまざまな採用活動で活用可能です。

採用サイトや求人票だけでは伝えにくい価値観や将来の方向性、職場の雰囲気まで紹介できるため、求職者が企業への理解を深めるきっかけになります。

求職者に選考前や選考中に書籍を読んでもらうことで、入社後の働き方や企業との相性を具体的にイメージしやすくなるのがメリットです。

企業側も、自社の考え方に共感する人材を見極めやすくなるため、採用後のミスマッチの減少につながります。

また、候補者が企業の理念や事業への理解を深めたうえで入社を判断できるため、志望度が高まり、内定承諾率の向上につながる可能性もあります。

実際に、保険代理店を運営するハレノヒハレ株式会社では、応募者が面接前に自発的に書籍を読み込むようになり、採用のミスマッチが減少しました。

株式会社メンバーズでも、最終面接の前後に候補者へ書籍を渡して読んでもらうことで、内定承諾率が向上しました。

【事例コラム】大口案件の集客、人材採用、大手企業からの講演依頼！出版ですごいことになった保険代理店

メディア露出や認知度向上につながる

書籍の出版は、新聞や雑誌、Webメディアなどに情報を提供するきっかけになります。

書籍のテーマや著者である経営者の専門性が注目されれば、取材や寄稿、講演などにつながる可能性もあるのです。

自社だけで情報を発信する場合とは異なり、第三者のメディアを通じて紹介されることで、これまで接点のなかった層にも企業やブランドを知ってもらえます。

実際に、海外進出支援を手掛ける公認会計士の森大輔氏は、書籍の出版後、地域紙や中日新聞、ラジオ局、Webメディアなどから取材を受けました。

Webメディアでは、世界各国の主要メディアのニュースや論考を厳選し、日本語に翻訳・編集して発信する講談社運営の「クーリエ・ジャポン」から、記事連載の依頼も受けています。

クーリエ・ジャポンは、日本国内だけでは得にくい世界の潮流やトレンド、海外から見た日本に関する情報を発信するメディアです。

こうしたメディア露出を重ねたことで、海外に関する情報を発信する有力メディアからも専門性を評価され、「海外進出支援の第一人者」として認知されるようになった事例があります。

【事例コラム】出版をきっかけにメディア取材が続々、著名人との対談も実現！”海外進出の第一人者”のポジションを得た公認会計士

社内への企業理念の浸透につながる

企業出版は、社外への情報発信だけでなく、社員に企業理念や価値観を共有する手段としても活用できます。

創業の想いや事業に対する考え方、企業が目指す方向性などを一冊にまとめることで、社員が自社について改めて理解するきっかけになります。

また、企業理念が生まれた背景や具体的なエピソードとともに紹介すれば、社員がその意味をより深く理解できるようになるでしょう。

経営者の考え方や会社の歩みを共有することで、日々の業務と企業理念とのつながりも認識しやすくなります。

完成した書籍は、新入社員研修や管理職研修、社内勉強会などの教材としても利用できます。

出版後も長期間にわたって活用できる

Web広告は出稿を止めると効果が途切れやすく、SEOやSNSでは継続的な情報発信が求められます。

そのため、企業の専門性や独自性を伝えながら、長期的に活用できるコンテンツを蓄積することが現代マーケティングにおける重要な課題です。

書籍は、Web広告やチラシのように掲載期間が限られる媒体とは異なり、出版後も長期間にわたって活用できます。

採用説明会やセミナー、展示会、周年事業などで配布できるだけでなく、書籍の内容をもとに、Web記事やSNS投稿、動画、ホワイトペーパーなどへ展開することも可能です。

一冊の書籍から複数のコンテンツを生み出すことで、発信内容に一貫性を持たせながら、継続的な情報発信にかかる負担を抑えられます。

このように、一冊の書籍をさまざまな媒体や施策に活用することで、企業の情報発信を長期間支えるコンテンツ資産になり、「長期資産型マーケティング」を実践することができます。

企業出版でメリットを最大化するポイント

書籍を出版するだけでは、企業出版で期待する成果を十分に得られるとは限りません。

出版する目的や読者を明確にし、出版後の活用まで見据えて取り組むことで、企業出版のメリットを最大限に引き出すことができます。

企業出版でメリットを最大化するポイントは、次の4つです。

  • 出版する目的を明確にする
  • 読者の課題やニーズに沿った内容にする
  • 企業ならではの強みや実績を具体的に伝える
  • 出版後の活用方法まで見据えて制作する

それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

出版する目的を明確にする

企業出版では、ブランディングや営業活動、採用活動など、出版する目的によって書籍の企画や掲載内容、読者への伝え方が異なります。

目的が曖昧なまま制作を進めると、書籍の内容に一貫性がなくなり、何を訴求したいのかが読者に伝わりにくくなります。

そのため、企画を始める前に、「企業の認知度を高めたい」「問い合わせを増やしたい」「求職者に企業理念を伝えたい」など、出版によって実現したい成果を具体的に定めることが重要です。

企業出版で成果を得るためには、著者が書きたいことを起点にするのではなく、読者に起こしてほしいアクションから逆算して企画を組み立てる「成果逆算型の設計」が欠かせません。

「問い合わせをしてほしい」「商品やサービスを購入してほしい」「採用に応募してほしい」といった行動を明確にし、そこからターゲットペルソナや伝えるべき内容、書籍の構成を設計します。

読者の課題や関心に合った企画を構築することが、売上増加や問い合わせ、採用応募などのリターンを得るための重要な条件です。

読者の課題やニーズに沿った内容にする

企業出版では、自社が伝えたい情報を一方的に発信するだけでは、期待する成果を得ることは難しくなります。

読者が抱えている課題や疑問を把握し、その解決に役立つ情報を盛り込むことが重要です。

まずは、年齢や職業などの基本的な属性に加え、抱えている悩みや情報を求める理由を具体化し、想定する読者像を明確にします。

そのうえで、読者が課題を理解し、解決方法に納得できるよう、必要な情報を企画や構成へ反映します。

たとえば、見込み顧客向けの書籍では、商品やサービスを紹介するだけでなく、悩みが生じる原因や解決方法を分かりやすく解説することが大切です。

求職者向けであれば、事業内容に加えて、働く環境や企業文化、社員の考え方など、応募を判断するために必要な情報を伝えます。

読者が課題を理解し、解決方法に納得したうえで次の行動へ移れる構成にすることで、企業への理解や信頼が深まり、問い合わせや採用応募などの成果を得やすくなります。

企業ならではの強みや実績を具体的に伝える

企業出版では、実績や事例、独自のノウハウを具体的に示し、自社が選ばれる理由を明確にすることが重要です。

「高い技術力がある」「豊富な実績を持つ」といった抽象的な説明だけでは、競合他社との違いや企業独自の価値を十分に理解してもらえません。

顧客が抱えていた課題、その課題に対して行った提案や工夫、得られた成果まで詳しく紹介することで、企業の専門性や問題解決力を具体的に伝えられます。

さらに、成果を生み出せた背景にある考え方や独自のノウハウまで体系的にまとめれば、実績の羅列ではなく、自社ならではの強みとして読者に印象づけられます。

書籍を通じて企業の強みを根拠とともに示すことで、競合他社との差別化を図り、顧客や取引先から選ばれる理由をつくれるのです。

出版後の活用方法まで見据えて制作する

企業出版は、出版すること自体が目的ではありません。

書籍を制作して取次に流通させるだけでは、書店で十分に展開されず、売れ残った書籍が返品される可能性があります。

そのため、出版後に書籍をどのように広め、企業活動へ活用するかまで見据えて制作することが重要です。

たとえば、ターゲットとなる読者が多い商圏の書店へ直接営業し、平積みや特設コーナーでの展開を交渉する方法があります。

また、Web広告からAmazonの商品ページへ誘導したり、PR TIMESなどで出版情報を配信したりすることで、書籍を知ってもらう接点を増やせます。

このように、リアル書店での展開、Web上の購入導線、PRによる情報発信を連動させた仕組みを構築することが、企業出版の成果を最大化するポイントです。

さらに、営業活動や採用活動、セミナーでの配布、Webサイトでの紹介など、出版後の活用場面をあらかじめ想定しておけば、書籍を継続的な情報発信ツールとして活用できます。

販売やプロモーション、企業活動での活用まで一貫して設計することで、書籍が長期的な企業活動を支える資産となり、企業の信頼性やブランド価値の向上にもつながります。

企業出版はメリットが多いが失敗する可能性もある

企業出版には、信頼性の向上やブランディング、営業支援、採用活動など、多くのメリットがあります。

一方で、書籍を出版しただけでは、期待していた問い合わせや売上の増加、採用応募などの成果につながらないこともあります。

よくある失敗の原因は、企業と出版社の間で、出版のゴールにずれが生じることです。

出版社は本を企画・編集・制作するプロですが、必ずしも企業経営やマーケティングのプロとは限りません。

企業側が反響や売上の増加を期待していても、出版社側が書籍の完成や流通をゴールとしている場合、出版後の販促や活用が十分に行われず、その後の支援が途切れてしまうケースもあります。

また、書籍を取次や書店へ流通させるだけでは、想定する読者に十分に届くとは限りません。

書店での販促に加え、Web広告やプレスリリース、セミナー、営業活動などを組み合わせ、書籍を知ってもらう機会を増やす必要があります。

企業出版を成功させるには、本を出版することだけでなく、問い合わせや売上などの「事業を動かすこと」をゴールに設定することが重要です。

そのため、出版社を選ぶ際は、書籍の企画・制作力だけでなく、出版後のマーケティング施策まで伴走してくれるかを確認しましょう。

フォーウェイは、事業成果から逆算した書籍の企画・制作に加え、出版後の活用まで支援する、マーケティングに強い出版社です。

書籍の完成や流通をゴールとせず、書店での販促やWeb広告、PR施策などを組み合わせ、問い合わせや売上の増加につながるまで伴走します。

【まとめ】企業出版を活用して集客・採用・ブランディングを成功させよう

この記事では、企業出版で得られるメリットと、その効果を高めるためのポイントを紹介しました。

企業出版は、企業の信頼性向上やブランディングだけでなく、問い合わせや商談の獲得、採用活動など、幅広い目的に活用できます。

成果につなげるためには、出版の目的や読者を明確にし、企画・制作から出版後の販売促進や活用まで一貫して設計することが重要です。

フォーウェイでは、書籍の企画・制作にとどまらず、想定読者が利用する書店への直接営業や、平積みなどの店頭展開の提案、Amazonへの流入を促すWeb施策、PR TIMESやSNSを活用した情報発信を組み合わせた「ブックマーケティング」を提供しています。

「書店×Web×PR」を連動させ、書籍の完成や流通をゴールとせず、問い合わせや商談、採用応募などの事業成果につながるまで一貫して支援します。

企業出版を具体的な成果につなげたいとお考えの方は、フォーウェイへご相談ください。

企業出版を検討している経営者・担当者からよく聞かれる質問を20問まとめました。

「費用はいくらか」「書店に並ぶのか」「本当に効果があるのか」——一般的な出版社が曖昧にしがちな点も含め、できるだけ正直にお答えします。

基礎知識編

Q1. 企業出版とは何ですか？自費出版・商業出版との違いを教えてください

A. 企業出版とは、企業や個人事業主が出版社と連携して書籍を制作・流通させるマーケティング手法です。「ブランディング出版」「カスタム出版」とも呼ばれます。

3つの出版形態を比較すると以下のようになります。

  • 商業出版：出版社が費用を負担し、企画も出版社主導。著者は印税を受け取る。書籍の内容は「売れること」を優先して決められるため、著者の意図と食い違うことも多い
  • 自費出版：著者が費用を全額負担して書籍を制作。流通なし・書店に並ばないケースが多い。コスト安だが、読者への届け方は著者任せになる
  • 企業出版：費用は企業側の負担だが、書籍の内容は企業の意図を最大限反映できる。出版社の流通網に乗り、全国書店やAmazonで一般販売される

つまり企業出版は「自分たちのメッセージで、書店に流通できる本を出す」ことができる手法です。目的は「本を売ること」ではなく、「本を通じて集客・採用・ブランディングという経営課題を解決すること」にあります。

▶︎企業出版の詳細については、関連記事【企業出版とは？実施メリットや効果、費用相場を解説！】もあわせて参考にしてください。

Q2. 企業出版は「自費出版」ですか？「自費出版とバレる」という話を聞きましたが

A. 費用負担の構造としては、企業出版は自費出版と同じです。ただし、世間一般がイメージする「自費出版」（＝書店に並ばない、流通しない）とは異なります。

「バレる」問題については、率直にお伝えします。かつては、企業出版で本を出した経営者が「自費出版だということを取引先に知られたくない」と感じるケースが確かに存在しました。それは、企業出版の文化が「本物の本とは商業出版だ」という意識と衝突していたからです。

ただ現在は状況が変わっています。経営者が自社の知見を体系化して出版することは、むしろ「その経営者の本気度と専門性の証明」として評価されるようになっています。フォーウェイのクライアントはほぼ全員、インタビューや発信への協力を快諾してくださっています。「出版したこと」を誇りにして、SNSやメディア取材で積極的に発信している方がほとんどです。

企業出版に対して「恥ずかしい」という感覚があるとしたら、それはパートナーである出版社の質と姿勢、そして本のクオリティによるものだと考えています。

Q3. どんな業種・規模の企業が企業出版に向いていますか？

A. 業種・規模よりも「目的」と「伝えられるコンテンツがあるか」のほうが重要です。

企業出版との相性が特に良いのは以下のようなケースです。

  • 無形サービス業（コンサルティング、税理士・会計士、弁護士、保険、不動産、採用支援など）：サービスの中身が見えにくいため、書籍で専門性と思想を伝えることが強力な差別化になる
  • 高単価・低頻度購買（M&A仲介、不動産投資、経営顧問など）：決断に時間がかかる商材ほど、書籍で事前に信頼を構築する効果が大きい
  • 採用に課題のある企業：採用説明会や求人票で伝えきれない会社の文化・ビジョンを書籍で伝えられる

逆に、汎用品の販売や価格競争が主戦場の業種は、書籍マーケティングの費用対効果が出にくいことが多いです。規模については、年商1億円〜数百億円まで幅広く実績があります。個人コンサルタントや士業の方も、ターゲットを絞れば十分な効果が見込めます。

▶︎企業出版が向いている企業の事例については、関連記事【企業出版による成功事例10選！成功する書籍の共通点とは？】もあわせて参考にしてください。

Q4. 「本にするほどのネタがない」という不安があります。出版できますか？

A. ほとんどの場合、問題ありません。「ネタがない」と感じている経営者に話を聞くと、ネタがないのではなく「自分の知識や経験を体系化して見せたことがない」だけのケースが大半です。

書籍は「世界初の発見」を書く必要はありません。既存の知識であっても、読者（ターゲット）にとって「なるほど、これが自分の課題の答えだ」と思わせる文脈で提示できれば十分です。

編集者の仕事のひとつは、経営者の頭の中にある暗黙知を引き出し、書籍の形に再構成することです。企画の段階で「本当に書けるか」を一緒に確認するプロセスがあるため、「実際に話を聞いてみたら出版できる内容がなかった」という結論になるケースはほとんどありません。

費用・期間編

Q5. 企業出版の費用はいくらかかりますか？

A. 出版社によって価格帯は様々ですが、見積もりを比較する際に最も重要なのは「その金額に何が含まれているか」です。

企業出版の費用は大きく制作費と流通・プロモーション費の2つに分かれます。安価に見える見積もりでも、流通・書店展開・プロモーションが含まれておらず、「本を作って納品するだけ」という内容になっているケースがあります。本を作っても読者に届かなければ、企業出版の目的である集客・採用・ブランディングの効果は出ません。安物買いの銭失いになりやすい落とし穴です。

確認すべき主な費用項目：

  • 制作費：企画・編集・ライティング・デザイン・校正・印刷・製本
  • 流通費：取次を通じた書店配本、Amazon・ネット書店への登録
  • プロモーション費：書店での展開交渉、プレスリリース配信、広告展開など

見積もりを取る際は「どこまでサポートしてもらえるか」を必ず確認してください。制作費だけで比較して安さを選ぶと、発売後に何も動かないという結果になりがちです。

▶︎企業出版の費用については、関連記事【本の出版にかかる費用はいくら？自費出版・商業出版・企業出版の費用相場】もあわせて参考にしてください。

Q6. 出版までどれくらいの期間がかかりますか？

A. 一般的には企画決定から約6〜12ヶ月です。ただし、著者の原稿スピードや修正回数によって前後します。

おおまかな流れは以下の通りです。

  1. ヒアリング・企画立案（1〜2ヶ月）：ターゲット読者・訴求メッセージ・構成の骨子を決める
  2. 原稿制作（2〜4ヶ月）：著者執筆またはライター取材・執筆
  3. 編集・校正（1〜2ヶ月）：内容の磨き込み、校正・校閲
  4. デザイン・印刷・製本（1〜2ヶ月）：カバーデザイン、本文レイアウト、印刷
  5. 発売・流通：書店への配本、Amazon登録

「急いでいる」場合の最短ラインはおよそ4〜6ヶ月ですが、品質面で妥協が生まれやすいため注意が必要です。発売タイミングに合わせたい場合（展示会、創業記念日など）は、逆算して早めに動き始めることをおすすめします。

Q7. 費用対効果（ROI）はどう考えればいいですか？

A. 「書籍が何冊売れたか」で測るのは間違いです。企業出版のROIは、本の販売収益ではなく「本を起点にした事業への貢献」で評価します。

具体的な測定指標の例：

  • 問い合わせ件数・質の変化（書籍を読んでからの問い合わせは温度が高い）
  • 商談の成約率・成約スピードの変化（書籍を先に渡すことで説明コストが下がる）
  • 採用応募数・応募者の質の変化
  • メディア掲載・登壇機会の増加
  • SNSフォロワー増加・リーチ拡大

フォーウェイのクライアントの事例では、「本を持って営業に行くと、初回面談の内容が劇的に変わった」「書籍をきっかけにメディアから取材依頼が来た」「採用の応募者の志望動機の質が上がった」という声が多いです。

ROIの考え方としては、自社の顧客単価と掛け合わせるのが現実的です。顧客単価が高く、1件の成約が大きな売上につながるビジネスであれば、書籍がきっかけで受注や採用が動くだけで十分な投資対効果が出ます。逆に、出版費用を「コスト」として回収しようとすると計算が合わないため、「事業を加速するための投資」として捉えるのが適切です。

制作プロセス編

Q8. 原稿は自分で書かないといけませんか？ライターに任せられますか？

A. どちらも選べます。大きく3パターンあります。

  1. 著者自身が書く：費用を抑えられる。ただし、まとまった執筆時間が必要なうえ、専門家が書いた文章は用語が難しくなりすぎたり、業務報告書のような読みにくい文体になりがちという落とし穴がある。ビジネス書は「読者に伝わる言葉」で書かれていることが前提であり、自分の業界の常識が読者には通じないケースは多い
  2. ライターが取材・執筆する：著者の考えをヒアリングして、ライターが読者目線の文章に落とし込む。著者の時間負担が最小限になるだけでなく、読みやすさの面でも効果が高い。その分、取材・執筆費が加わる
  3. 著者がAI補助で書く：著者がAIツールを使って原稿のベースを作り、編集者が整える。最近増えているパターンで、費用と時間の両立がしやすい

どのパターンが最適かは、著者の時間・文章力・予算・本のジャンルによって異なります。初回の相談時に確認することをおすすめします。

Q9. AIで作った原稿を企業出版に使えますか？

A. 使えます。ただし、AIが生成した文章をそのまま入稿することはおすすめしません。

AIは文章を量産することが得意ですが、「この経営者にしか書けない視点や経験」は生成できません。読者が書籍に期待しているのは、著者の思想・実体験・失敗談・固有の知見です。これらがないAI文章は、読んでいても印象に残らない。

実際に効果が出ているパターンは「AIで構成と草稿を作り、著者が自分の言葉と経験で肉付けし、編集者が整える」という組み合わせです。AIはあくまで「下書き補助ツール」として使うのが現実的です。

なお、現時点でAI文章かどうかを書店や読者が検証する仕組みはありませんが、長期的なブランド毀損リスクを考えると、著者自身の視点が入っていない本を出すことはリスクになり得ます。

Q10. 経営者本人の負担はどれくらいですか？忙しくても出版できますか？

A. 正直にお伝えすると、一定の時間と関与は必要です。「完全にお任せで、自分は何もしなくていい」は現実的ではありません。

ただし、「毎日書く」必要はありません。一般的な著者の関与イメージは以下の通りです。

  • 企画・ヒアリング：数回の打ち合わせ（合計4〜8時間程度）
  • 原稿確認・フィードバック：章ごとに確認作業（計10〜20時間程度）
  • 校正・最終確認：通読と修正指示（5〜10時間程度）

ライター起用の場合、著者の執筆時間はほぼゼロになりますが、「自分の思想を伝える」ためのヒアリング時間は必要です。スケジュールに余裕を持たせ、発売まで6〜8ヶ月取れるなら、月に数時間の関与で進められます。

Q11. テーマが決まっていなくても相談できますか？企画はどうやって決まりますか？

A. テーマが未決定の段階での相談を歓迎しています。むしろ「こんな本を出したい」という思い込みが強すぎると、読者視点を見失ったまま進んでしまうことがあるため、白紙から一緒に考えるほうがいいケースも多いです。

企画は以下のプロセスで決まります。

  1. 著者へのヒアリング：事業内容・ターゲット顧客・現在の課題・強み・過去の経験を深掘り
  2. 読者設定：「誰に読んでほしいか」を絞り込む
  3. 競合書籍リサーチ：同ジャンルの既存本と差別化できるか確認
  4. テーマ・タイトル案の提示：複数の方向性を提案し、著者と議論

この段階で「出版しても差別化が難しい」「同内容の本がすでに多い」という判断になることも稀にあります。その場合は正直にお伝えします。

流通・販売編

Q12. 書店に並びますか？AmazonでもECで買えますか？

A. はい、フォーウェイの場合は全国書店とAmazon・楽天ブックスなどのネット書店で流通させることができます。

ただし「全書店に必ず並ぶ」というわけではありません。書店への配本は取次（書籍の卸業者）を通じて行われますが、どの書店に何冊置かれるかは書店の仕入れ判断によります。「書店に並べる」だけなら多くの業者が対応できますが、大型書店のビジネス書コーナーに目立つ形で展開するには、出版社側の書店との関係と交渉力が問われます。

フォーウェイでは、独自のネットワークと実績をもとに、大型書店での平積み・フェア展開が実現できるケースもあります。書店展開の規模や方針は、制作開始前に確認しておくべき重要な選択肢のひとつです。

「書店に並ぶ」こと自体がブランディング効果を持つため、発売後に書店で撮影した写真をSNSで発信することも有効です。

Q13. 初版は何部刷りますか？売れ残ったらどうなりますか？

A. 初版部数は500〜3,000部が一般的です。目的・流通規模・予算によって変わりますが、書店展開を前提にする場合は1,000〜3,000部程度が多いです。

売れ残りについては、書店在庫として残った分は返本される仕組みになっています。返本された在庫はフォーウェイが引き取りますので、著者側に在庫リスクは発生しません。

ここで重要なのは、「書店での売れ行き」が目的ではないという点です。企業出版のクライアントの多くは、自社の営業活動・イベント・採用説明会などで書籍を配布・活用します。「本が売れなかった＝失敗」ではなく、「本を起点にビジネスが動いたかどうか」が成否の判断基準です。

Q14. 電子書籍にも対応できますか？

A. 対応可能です。Kindle（Amazon）をはじめ、楽天kobo、Apple Booksなどの主要プラットフォームへの配信ができます。

ただし電子書籍は、ビジネス書においてはまだ紙書籍ほど重要視されていないのが現状です。「手に取れる・プレゼントできる」という紙書籍の物理的な存在感は、営業ツールとして使う場面では特に強みになります。

電子書籍はコストを抑えて追加で展開するという位置付けで検討するのが現実的です。

▶︎電子書籍の販売シェアについては、こちらの記事【2025年出版市場（紙＋電子）は1兆5462億円で前年比1.6％減、コロナ前の2019年とほぼ同規模 ～ 出版科学研究所調べ】もご参照ください。

効果・活用編

Q15. 出版後、実際にどんな効果がありましたか？

A. フォーウェイのクライアントから報告いただいている効果の代表例を挙げます。

集客・営業面

  • 高単価サービスへの問い合わせが増え、商談の「質」が上がった
  • 「本を読んで連絡しました」という、すでに信頼度の高い見込み客が来るようになった
  • 展示会で書籍を配布したところ、後日のフォロー電話の受け入れ率が上がった

採用面

  • 書籍を読んだ求職者が「この会社の考え方に共感した」と言って応募してくるようになった
  • 採用説明会で書籍を渡すことで、会社のビジョンを説明する時間が大幅に短縮された

ブランディング・メディア面

  • 出版後にメディアからインタビュー依頼が来た
  • 講演・登壇機会が増えた
  • SNSのフォロワーが増え、発信の影響力が上がった

Q16. 書籍を「営業ツール」として使うとは、具体的にどういうことですか？

A. 書籍を名刺代わり・提案書代わりに使うイメージです。

通常の商談では、自社の強みや実績を口頭で説明し、提案資料を送る——というプロセスに多くの時間がかかります。しかし「先に本を読んでもらっている」状態で商談に入ると、すでに著者の思想・実績・サービスの考え方が伝わっているため、商談の質と速度が変わります。

具体的な使い方：

  • 初回面談前に本を送付し、事前に読んでもらう
  • 展示会・セミナーの来場者に配布する
  • DM施策として、高単価見込み客リストに本を郵送する
  • 代理店・パートナー向けに自社の考え方を伝えるツールとして使う

「名刺よりも捨てにくい」「読んだ後に棚に並ぶ」という性質も、ブランドの継続的な露出につながります。

Q17. 採用強化や社員教育にも使えますか？

A. 採用・インナーコミュニケーションでの活用は非常に有効です。

採用への活用

  • 求人票や採用サイトだけでは伝えきれない「会社の思想・文化・ビジョン」を書籍で伝える
  • 「本を読んで応募した」人材は、入社後のミスマッチが少ない傾向がある
  • 採用コストの削減にもつながる

社員教育・インナーコミュニケーション

  • 経営者の思想を全社員に浸透させるテキストとして使う
  • 新入社員研修の読本として配布する
  • 「この本の考え方で動いている会社だ」という共通言語を作る

特に創業者の思想を体系化した本は、会社の規模が大きくなるほど「経営者の考えを直接全員に届ける手段」として価値が出ます。

Q18. 出版後のSNS発信・メディア露出はどうすればいいですか？

A. 書籍はあくまで起点であり、発信を続けることで効果が複利的に積み上がります。

出版直後（発売〜3ヶ月）に有効な動き

  • Amazonレビュー数を増やす（知人・クライアントへの依頼）
  • 著者がSNS（X/LinkedIn/note）で書籍の内容・背景・エピソードを発信し続ける
  • プレスリリースを配信してメディアへの露出機会を作る
  • 書店での平積みを撮影してSNS投稿

中長期（3ヶ月以降）

  • 書籍の内容をもとにセミナー・勉強会を開催する
  • 書籍の章を抜粋してコラム・note記事として再利用する
  • 登壇・取材依頼に積極的に応じて、書籍の認知を広げる

フォーウェイのクライアントは出版を機に積極的に情報発信する方が多く、著者自身がSNSやメディアで本を語ることが、結果的に最大の集客チャネルになっているケースがほとんどです。

会社選び・フォーウェイについて

Q19. 企業出版会社の選び方のポイントを教えてください

A. 以下の観点で比較することをおすすめします。

1. 費用に何が含まれているかを確認する 見積もりの金額だけを比較するのは危険です。Q5でも触れたとおり、制作費だけで流通・プロモーションが含まれていないケースがあります。「発売後に何をしてくれるか」まで確認してください。

2. 実績の「数」より「質と近さ」を見る 出版実績が多いことは安心材料ですが、「自分と同じような規模・業種の企業がどんな本を出して、どんな成果を出しているか」のほうが重要です。自社と近い事例かつ具体的な出版効果まで踏み込んだ例があるかを確認しましょう。

3. クライアントが実名・顔出しで語っているか見る クライアントインタビューが匿名・顔写真なしの場合、「出版したことを公にしたくない」という意識がクライアント側にある可能性があります。実名・顔出しで成果を語っているクライアントが多いほど、満足度の高さと誇りを持てる出版ができている証拠だと判断できます。

Q20. 著者インタビューや発信は自由にできますか？クライアントの事例は公開されていますか？

A. 可能です。フォーウェイでは、著者（クライアント）が自由に発信・露出していただくことを前提にサービスを設計しています。

「企業出版をしたことを隠してほしい」という依頼は、フォーウェイのクライアントからはほとんどありません。むしろ「本を出したことをSNSやメディアで積極的に使いたい」という方がほとんどです。これは、フォーウェイが「出版したことが著者の誇りになる本を作る」というスタンスで制作に臨んでいるからだと考えています。

クライアントインタビューについては、フォーウェイにお願いした全員が快諾してくれています。実名・顔出しで「出版前の課題・出版後の変化」を語ってくれており、これが最も信頼できる成果の証拠だと考えています。

ご興味のある方は、実際のクライアントインタビューをぜひご覧ください。

【まとめ】企業出版の疑問を解消し、自社に最適な出版戦略を見極めよう

企業出版は、うまく設計すれば「営業ツール・採用ツール・ブランディングツール」として機能する投資です。一方で、本のクオリティや活用方法を誤ると費用だけがかかる結果になります。

「何のために出版するのか」「誰に届けたいのか」——この問いを一緒に深掘りするところから始めるのが、フォーウェイのスタンスです。まずはお気軽にご相談ください。

「どの会社に頼めばいいかわからない」——企業出版を検討し始めた人が最初にぶつかる壁がこれです。幻冬舎メディアコンサルティング（GMC）、東洋経済新報社、日経BP、ダイヤモンド社、プレジデント社といった大手から、中堅出版社、新興の出版支援会社、出版プロデューサーまで、選択肢は多岐にわたります。

どの会社もホームページには「御社の目的に合わせた出版ができます」と書いています。しかし構造は会社ごとに大きく異なり、選択を誤ると費用だけかかって目的が達成できないという結果になりやすい。

この記事では、大手5社を実名で詳しく解説しながら、企業出版会社を5つのタイプに分類して比較します。費用感・流通力・向いているケース・見極めのポイントまで整理しているので、会社選びの判断軸として活用してください。

この記事でわかること 

  • 企業出版会社の5タイプとその構造的な違い
  • 幻冬舎（GMC）の特徴・費用感・向いているケース
  • 東洋経済・日経BP・ダイヤモンド・プレジデント社の比較と使い分け
  • 中堅・新興・中間業者系のリスクと見極め方
  • 「どのタイプにも属さない」企業出版専業型という選択肢
  •  問い合わせ前に確認すべきこと

企業出版会社の5タイプ早見表

まず全体像を整理します。企業出版会社は事業構造によって5つのタイプに分けられます。

タイプ主な例ブランド力流通力費用感企業出版専業度
大手専業系GMC（幻冬舎MC）◎◎高（〜1,000万円超）◎
大手経済誌系東洋経済・日経BP・ダイヤモンド・プレジデント◎○高（〜1,000万円前後）△
中堅出版社系各社△〜○△〜○中程度△
新興系各社△△（要確認）低〜中（大手の1/3以下も）会社による
中間業者系個人プロデューサー等なし他社依存不透明×
専業型※後述—○〜◎中〜高◎

「ブランド力で選べばいい」わけではありません。ブランドはあくまで手段であり、目的によって最適解は変わります。

大手専業系：GMC（幻冬舎メディアコンサルティング）

GMCとはどんな会社か

GMC（幻冬舎メディアコンサルティング）は、幻冬舎グループの子会社として設立された企業出版の専門会社です。日本の企業出版市場において最大手の位置づけにあり、業界そのものを開拓してきた存在といえます。

幻冬舎MCのレーベルを使って本を出すことができます。ただし担当するのは幻冬舎本体の編集者ではなくGMCのスタッフであり、幻冬舎本体とGMCのあいだの業務連携（著名著者のネットワーク・編集知見の共有など）が積極的に提供されるわけではありません。同様に、関連メディアである「ゴールドオンライン」はGMCとは別会社であり、媒体露出が自動的についてくるわけではない点は理解しておく必要があります。

GMCの強み

書店流通力　幻冬舎グループの取次・書店ルートを活用しており、リアル書店への展開が確実にできます。

実績の豊富さ　業種を問わず累計の支援実績が多く、自社と同業種の先行事例を参照できる可能性が高い点は強みです。

ブランド力　「幻冬舎から出た本」という事実は、著者の信頼性・話題性に一定の効果をもたらします。

オプションの充実　広告・プロモーションのオプションが豊富で、出版プロジェクトに積極的に投資したい場合の選択肢が広い。

GMCを選ぶ際に知っておくべきこと

大量の案件を並行して受けているため、著者への対応の個別性には担当者によるばらつきがあります。また費用は業界内でも高い部類であり、出版社ブランドの活用・プロモーションオプションも含めた大きな出版プロジェクトとして投資できる体制があるかどうかが、GMCを選ぶかどうかの判断ポイントになります。

GMCが向いているケース

出版に向けて一定規模の予算を確保でき、広告・プロモーションも含めたトータルの出版プロジェクトとして取り組みたい企業に向いています。幻冬舎のブランドが自社のターゲット層・商談相手に刺さる業種であることも重要です。逆に、最小限の制作費で成果を確実に求める場合には、費用構造が合わない可能性があります。

大手経済誌系：東洋経済・日経BP・ダイヤモンド・プレジデントの比較

東洋経済新報社、日経BP、ダイヤモンド社、プレジデント社は、それぞれ日本を代表する経済・ビジネス系メディアです。企業出版においては、各社の媒体ブランドを活かした出版ができる点が強みです。

4社に共通する特徴

これら4社に共通するのは、「本業は媒体・ジャーナリズムであり、企業出版はその事業の一部」という点です。

共通する強み

  • 経済・ビジネス系メディアとしての信頼ブランドが著者の実績に加わる
  • 書店への基本的な流通ルートを持つ
  • 各社のウェブメディア・雑誌との連動露出の可能性がある

共通する注意点

企業出版担当チームは、各社のジャーナリストや本体編集者とは別の組織です。「あの経済誌の記者が担当する」わけではない点はGMCと同様に理解しておく必要があります。また、媒体が持つコネクション・著者ネットワーク・読者基盤を積極的に提供してもらえるわけではなく、メディア側の資産を当然のように活用できると期待すると齟齬が生まれます。

4社の媒体特性と使い分け

経済誌系4社の最大の違いは、各社が持つ媒体の読者層です。「届けたいターゲット読者と、どの媒体の読者層が重なるか」で選択肢を絞るのが実際的です。

出版社媒体強い読者層向いているテーマ・著者
東洋経済新報社週刊東洋経済、東洋経済オンライン経済・金融系、B2B経営幹部金融・経済系、BtoB企業の経営課題
日経BP日経ビジネス等日経系各誌IT・DX・大企業経営層テクノロジー・DX推進、上場企業
ダイヤモンド社週刊ダイヤモンド、Diamond Onlineビジネスパーソン全般マネジメント・マーケ・組織系
プレジデント社プレジデント誌経営者・管理職経営者ブランド、採用・組織系

大手5社の費用感について

大手専業系・経済誌系を問わず、企業出版にかかる費用は制作費・初版印刷費・流通費・プロモーション費を合計すると1,000万円前後になることが一般的です。見積もりを比較するときは、同一条件で何が含まれ何が別途かかるかを揃えて比較することが重要です。

大手5社の主要比較表

項目GMC東洋経済日経BPダイヤモンドプレジデント
企業出版の位置づけ専業（子会社）副次事業副次事業副次事業副次事業
主要実績ジャンル幅広い（医療・採用・経営等）金融・経済・B2BIT・DX・大企業経営・マーケ全般経営者・採用
関連ウェブ媒体ゴールドオンライン（別会社）東洋経済オンライン日経電子版系Diamond OnlinePresident Online
費用感高い高い高い高い高い
書店流通強いありありありあり

※費用・詳細条件は各社の個別見積もりによる。

中堅出版社系の特徴

特定ジャンルに強みを持つ中堅出版社も企業出版に対応しているケースがあります。

強み

得意ジャンル・読者層が明確な会社を選べば、そのジャンルへの届け方を熟知している場合があります。費用は大手より抑えられるケースもあります。

注意点

出版社としての規模や知名度と、企業出版を支援する実力は別物です。版元として信頼があっても、企業出版のノウハウ・体制が十分かどうかは別途確認が必要です。担当者の質に個人差が大きく、属人性が高い傾向もあります。

向いているケース

自社テーマと出版社の得意ジャンルが明確に合致している場合に検討の価値があります。同ジャンルの企業出版実績を事前に確認することが前提です。

新興系の特徴と注意点

近年、電子書籍・POD（オンデマンド印刷）の普及とともに、新たに企業出版支援に参入した会社が増えています。

費用の魅力と限界

大手と比べて費用を大幅に抑えられるケースがあり、大手の3分の1以下の費用で対応している会社もあります。ただし費用の安さは、流通・プロモーション機能の省略によって実現されている場合も多く、「何が含まれないか」を確認することが重要です。

流通機能の有無が最大の分岐点

新興系で最も確認が必要なのが「流通機能の有無」です。取次を通じた書店流通に対応していない会社では、どれだけ良い本を作ってもリアル書店には並びません。「グループ内に出版社（版元）を持っているか」が、流通機能の実力を判断する一つの目安になります。

担当者のバックグラウンド

新興系では、出版業界での十分なキャリアを持たないスタッフが担当するケースがあります。編集・流通・マーケティングそれぞれの知見が揃っているか、業界経験に基づいた対応ができるかどうかは、担当者のバックグラウンドを確認することで見えてきます。

新興系の見極めポイント

費用の内訳と流通範囲、グループ内に版元があるか、担当者の出版業界経験の有無、上場企業・大手企業との直接取引実績があるかを確認してください。

中間業者系（出版プロデューサー・仲介業者）の特徴と注意点

出版プロデューサーや仲介業者は、著者と出版社の間に入る形で企業出版を支援します。個人で活動するケースも多く、形態はさまざまです。

2つのビジネスモデルと構造的リスク

リベート方式

著者から制作費を受け取りながら、紹介先の出版社からリベート（紹介料）も得る形態です。出版社の選択に、著者のニーズではなくリベートの高さが影響するインセンティブが構造的に発生します。

元請け方式

中間業者が出版社と直接契約し、著者にはそのコストにマージンを乗せて請け負う形態です。著者との出版契約自体は出版社と直接結びますが、費用の流れに中間業者が入ることで、どこにいくら支払われているかが不透明になります。

その他の注意点

制作段階まではコントロールできても、流通・書店展開・出版後の活動の責任主体が不明確になりやすいのが中間業者系の構造的問題です。個人業者の場合、廃業リスクもあります。

中間業者を使う場合は、成功事例の詳細（どこまでが業者の関与で、どこからが著者自身の動きか）を丁寧に確認することが重要です。

5つ目の選択肢：企業出版専業型

上記4タイプに加えて、「企業出版そのものを事業の中心に置き、かつグループ内に出版社（版元）を持つ」という独自の構造を持つ会社があります。

大手専業系・経済誌系は出版社ブランドが強みですが、ビジネスインパクト設計の専業性という点では必ずしも高くない。中堅・新興は柔軟性があるが流通機能が安定しないケースがある。中間業者は責任主体が分散する。

これらいずれとも異なる形として、「企業出版の成果設計が主軸」「グループ版元による書店流通を確保」「仲介ではなく一社完結の責任体制」という構造を持つ専業型の会社が選択肢として存在します。

フォーウェイはこの「企業出版専業型」にあたる会社です。上場企業・大手企業との直接取引実績を持ち、グループ会社のパノラボ（出版社）を通じた書店流通に対応しています。

目的別：企業出版会社の選び方まとめ

目的・状況推奨タイプ特に確認すべきこと
出版社ブランドで信頼性・話題性を高めたい大手専業系・経済誌系ターゲット読者と各社媒体の読者層が重なるか
特定ジャンルの読者に確実に届けたい中堅出版社系同ジャンルの企業出版実績と支援体制
ビジネスインパクトを成果設計の中心に置きたい専業型成果設計の考え方と、上場企業・大手との実績
費用を抑えながら書店流通も確保したい新興系・専業型グループ内に版元があるか、流通機能の有無

問い合わせ前に確認すること

体制・経験まわり 

  • 担当スタッフは出版業界（編集・流通・マーケティング）の実務経験を持っているか 
  • ライター・デザイナーなどクリエイターの選定基準と採用経路を説明できるか 
  • 上場企業・大手企業と直接契約した企業出版実績があるか

流通・販売まわり 

  • 書店流通に対応しているか（電子書籍のみか、紙書籍も可能か） 
  • グループ内に出版社（版元）を持っているか 
  • 出版後のビジネス活用（講演・メディア露出・営業ツール化）の支援範囲はどこまでか

成果まわり 

  • 出版後のビジネス効果（受注・講演・採用強化）の具体的な事例を示せるか 
  • その事例における業者の関与範囲と著者自身の動きを説明できるか 
  • 費用の内訳に制作・流通・プロモーションがそれぞれ含まれているか

よくある質問

Q. 幻冬舎（GMC）と経済誌系（東洋経済・日経BPなど）では何が違いますか？

GMCは幻冬舎グループの子会社として企業出版を専業的に行っており、幻冬舎MCのレーベルを使った出版ができます。経済誌系4社は、各社が持つ経済・ビジネス系メディアのブランドを活かした出版が強みで、本業は媒体事業です。GMCは幅広い業種・テーマに対応している一方、経済誌系は各社のメディアの読者層（IT系、金融系など）と著者のターゲットが重なる場合にブランド効果が高まります。

Q. 企業出版の費用はいくらかかりますか？

大手専業系・経済誌系では、制作費・初版印刷費・流通費・プロモーション費の合計が1,000万円前後になるケースが一般的です。中堅系では数百万円台、新興系では大手の3分の1以下の費用で対応している会社もあります。ただし費用の安さは含まれるサービスの範囲の違いを反映していることが多く、同一条件での比較が不可欠です。

Q. 出版社を通さないと本を出せないのですか？

個人が費用を全額負担するいわゆる「自費出版」や電子書籍（Kindle等）での個人出版はできますが、書店への流通・対外的な権威性の確保という点で出版社経由とは大きく異なります。企業出版の文脈では、「出版社を通すこと」はビジネスツールとしての本に求められる信頼性の確保において重要な前提です。

Q. 書店に本を並べてもらうにはどうすればよいですか？

取次（出版物の流通仲介業者）との契約を持つ出版社を通じて出版することが必要です。大手専業系・経済誌系・中堅出版社系はこの流通基盤を持っています。新興系では対応の可否が会社によって異なるため、「紙書籍で書店流通できるか」を事前に確認してください。

Q. 中間業者（出版プロデューサー）と直接出版社に頼む違いは何ですか？

出版社に直接依頼する場合、費用の流れと責任主体が一本化されます。中間業者を経由する場合、仲介コストが上乗せされる可能性があるほか、制作と流通・出版後対応の責任主体が分かれることで、問題が生じたときの対応が曖昧になりやすい。中間業者を使う場合は、その業者がどこまで関与し、何に責任を持つかを契約前に明確にすることが重要です。

Q. 企業出版で成果を出せる会社かどうか、どう見極めますか？

「本を作れるか」と「ビジネス成果を出せるか」は別の問題です。見極めのポイントは、出版後のビジネス効果（受注・採用・講演獲得）に関する具体的な事例があるか、その事例における業者の関与範囲が明確かどうかです。また、上場企業・大手企業と直接取引した実績があるかどうかも、支援レベルを判断する一つの指標になります。

【まとめ】企業出版会社は「ブランド」ではなく「目的」と「支援体制」で選ぼう

企業出版会社の選び方で最も重要なのは、「出版の目的を明確にした上でタイプの構造を理解して比較すること」です。

大手専業系・経済誌系はブランド力と流通力に優れますが、費用は1,000万円前後が相場で、本業が媒体である以上、ビジネス成果設計への専業的な関与には限界があります。中堅・新興系はコストの柔軟性がありますが、流通機能・担当者の経験・業界知見は会社によって大きく異なります。中間業者系は料金と責任主体の不透明さという構造的リスクを理解した上で選ぶ必要があります。

そして「企業出版専業型」は、成果設計を主軸に置き、版元機能による書店流通も確保した形で、これらのいずれとも異なる選択肢として存在しています。

会社を選ぶときは、ブランド名だけでなく「誰が・どこまで・何を担うか」を具体的に確認することが、失敗しない判断につながります。

近年、フォーウェイのマーケティングチームには、大手企業出版会社の提案や見積もりを受けた上で、「他社と比較したい」「第三者の視点で意見を聞きたい」といったセカンドオピニオンとしてのご相談も増えています。費用面やサービス内容、成果の考え方などで少しでも判断に迷う点があれば、契約を急ぐ前にお気軽にお問い合わせください。複数社を比較・検討されている段階でも、ご相談を歓迎しています。

「本を出版しても集客につながるのか？」という疑問を持つ経営者の方は多くいらっしゃいます。結論から言えば、本で集客は可能であり、正しく実践すれば広告よりも高単価・高信頼度の顧客を安定的に獲得できます。ただし、出版すれば自動的に集客できるわけではありません。本で集客が機能する業種には共通の条件があり、失敗パターンも明確に存在します。

本記事では、企業出版を250冊以上プロデュースしてきたフォーウェイが、本で集客できる理由・仕組み・業種別の適性・成功事例・失敗パターンを実績に基づいて解説します。

なぜ本で集客できるのか——広告にはない「信頼の資産」

本で集客できる理由は、広告や営業では生み出せない「信頼の蓄積」にあります。広告費は払い続けなければ集客が止まりますが、書籍は一度出版すると長期にわたって信頼の媒体として機能し続けます。

書籍は「信頼の前払い」として機能する

見込み顧客が問い合わせを検討するとき、最初のハードルは「この会社・この人物に相談してよいのか」という信頼の確認です。営業資料やWebサイトがいくら充実していても、そこにある情報は「売り手が作った情報」でしかありません。

書籍は違います。200ページ以上の専門知識を体系化し、流通書籍として世の中に出す——このプロセスそのものが、著者の専門性と本気度を証明します。読者は自発的に時間とお金を使って書籍を購入・熟読しています。自社の考え方を丸ごと受け取った見込み顧客は、問い合わせの時点ですでに強い信頼を持った状態になっています。

指名検索が増え、比較されずに選ばれる

書籍が認知されると「著者名＋サービス名」での指名検索が増えます。指名検索は競合比較がされない最強の流入経路です。「〇〇とは？」という一般検索から入るユーザーと、「△△先生 相談」と検索するユーザーでは、問い合わせ後の成約率が大きく異なります。

書籍を通じて専門家として認知が広がることで、問い合わせの段階からすでに「この人に頼みたい」という前提ができています。価格比較や相見積もりという競争から抜け出せる点も、本で集客の大きな価値のひとつです。

「著者」のポジションが商談・採用・講演を呼ぶ

書籍の集客効果は新規問い合わせだけではありません。著者になることで「専門家」というポジションが生まれ、商談の質が変わります。相手から「著者として話を聞きたい」という形で声がかかるため、営業する側とされる側の立場が逆転します。

さらに、書籍を通じた認知は採用や講演依頼にも波及します。「あの本を読んで入社を決めた」という優秀な人材が集まったり、業界イベントの登壇依頼につながったりするのも、本で集客の副次的な価値です。

本での集客に向いている業種・向いていないケース

本で集客の効果には業種によって大きな差があります。向いている業種と向いていないケースを正確に把握することが、出版投資を成功させる第一歩です。

特に相性が良い業種：不動産投資・専門ノウハウ提供業

フォーウェイが250冊以上の企業出版をプロデュースしてきた経験から見ると、最も集客効果が出やすいのは不動産投資関連事業と、広くいうと「言語情報で専門性を提供する」ビジネスです。

コンサルティング・士業・専門医・投資アドバイザリー・特定分野の専門スクールなど、サービスの提供価値の本丸が「知識・ノウハウ・スキーム」にある業種が、書籍集客との相性が際立って良いです。

なぜ専門ノウハウ業と書籍集客は相性が良いのか

理由は3つあります。

①一集客あたりの単価が高く、出版のもとが取りやすい。

数百万〜数千万円規模の受注が発生しうるビジネスでは、1件の問い合わせ・1件の成約の価値が非常に大きいです。書籍の制作・流通コストに対して、回収ラインが低くなります。

②「数を打つ集客」では信頼獲得が難しい。

広告を大量に出して認知させる方法は、高額サービスの成約には弱いです。高額な専門サービスへの申込みには、見込み顧客が「この人物・この会社なら任せられる」という強い確信を事前に持てていることが前提になります。書籍はその確信を作る最も強力な媒体です。

③言語情報の量が多いほど書籍との相性が良い。

自社サービスの価値を「言葉で説明すると長くなる」ほど、書籍で提供するコンテンツの密度が上がります。体系化された専門知識を持つほど書籍としての価値が高まり、読者への届き方も深くなります。

書籍集客に向いていないケース

以下のケースは書籍集客の効果が出にくいです。

低単価・高頻度の商品（日用品・消耗品等）：

一件あたりの売上が小さい場合、書籍による信頼形成というプロセスよりも、広告やSNSのほうが費用対効果が高くなります。

専門性が薄い・ノウハウが言語化されていない：

書籍の価値は「著者にしか書けない専門知識」にあります。競合他社と差別化できる独自のノウハウがない状態で出版しても、読者の記憶に残らない本になります。

出版後のフォロー設計をしない：

本を出しただけで自然に集客できるわけではありません。出版後に書籍をどう活用するか（書店営業・プレゼント施策・セミナー連携など）を設計しないままでは、集客効果は限定的になります。

本が集客につながる仕組みと具体的な流れ

本で集客が実現するルートは複数あります。どの経路を主軸にするかは、ターゲットとビジネスモデルによって変わります。

「書籍を読む→信頼→問い合わせ」経路

最もオーソドックスなルートです。書店・Amazonで書籍を見つけた読者が購入・熟読し、著者への信頼を形成した後に問い合わせが発生します。

このルートでは「どういう人に読んでほしいか」を設計した上で書籍の内容を作り込むことが重要です。読後に「相談してみたい」と思わせるゴールから逆算して、書籍の内容・構成・タイトルを設計することが、集客につながる本の条件です。

「書籍プレゼント→見込み顧客獲得→育成」経路

書籍を既存顧客や見込み顧客へのプレゼント施策として活用するルートです。「この本を無料でお送りします」というキャンペーンは、資料請求よりも心理的なハードルが低く、一方でリードとしての質が高くなります。書籍を受け取り読んだ方は、すでに著者の専門性を体験した状態でいます。

シックスセンスラボ株式会社（サプリメントメーカー）では「書籍無料プレゼント」のキャンペーンを実施したところ、想定の6倍の応募が集まりました。書籍というコンテンツそのものが「申込みのハードルを下げながら質の高い見込み顧客を絞る」フィルターとして機能した事例です。

「指名検索増→SEO連動→問い合わせ」経路

書籍が話題になることで著者名・会社名の指名検索が増え、自社サイトへの流入が増加するルートです。書籍名がそのままSEOキーワードになるケースもあります。書籍出版を起点に、著者インタビュー記事・メディア掲載・SNS拡散が発生すると、この経路が加速します。

「本で集客」成功事例——フォーウェイのクライアント実績

数字で見える成果が最も説得力を持ちます。以下は実際にフォーウェイグループが関わった企業出版の事例です。

事例① 不動産投資会社／反響売上10億円以上

不動産投資分野のクライアントが書籍を出版後、書籍を読んだ読者からの問い合わせ・相談を通じて発生した反響売上が累計10億円を超えました。不動産投資は一件あたりの単価が高く、信頼なしに成約が生まれにくい業種の典型例です。書籍が「この会社に任せられる」という確信を事前に作ることで、問い合わせ後の成約率が大幅に向上しました。

事例② 医師専門不動産コンサル（ReBIRTH株式会社）／全国の医師との信頼関係構築

「医師のための不動産投資」という高度に専門化された領域で活動するReBIRTH株式会社は、フォーウェイグループから2冊の書籍を刊行しました。

代表の森田社長は「書籍をきっかけにご相談いただいた医師の先生方とは、非常に高い信頼関係を築けることが多かった」と語ります。「著者・森田潤」かつ「ReBIRTHの本」として医師に届けることで、全国の医師との信頼関係構築という成果が生まれました。

【事例コラム】出版をきっかけに広がった全国の医師とのご縁——医師専門不動産コンサル事業が新たなステージへ

事例③ サプリメントメーカー（シックスセンスラボ株式会社）／書籍プレゼントに想定の6倍の応募

フォーウェイのプロデュースで『女性の悩み解決大全』を出版したシックスセンスラボ株式会社では、出版後に書籍の無料プレゼントキャンペーンを展開。当初の想定の6倍の応募が集まり、リピート率アップにも直結するインパクトが生まれました。書籍が製品への信頼と親近感を高めるコンテンツとして機能した事例です。

【事例コラム】”書籍無料プレゼント”に想定の6倍の応募、リピート率アップにインパクト！サプリメントメーカーの出版プロジェクト

事例④ 東証プライム上場企業（株式会社メンバーズ フォーアドカンパニー）／商談・採用・講演依頼の多方向効果

東証プライム上場の株式会社メンバーズのカンパニー社長・田中秀和氏は、フォーウェイグループから『デジタル広告の内製化戦略』を出版。出版後、商談創出・採用・講演依頼という3方向への効果が同時に広がりました。

田中社長は「本があることで、自分の言葉の受け取られ方が変わります。商談でも採用でも講演でも、『著者』というポジションが起点になっている場面が増えました」と語ります。さらに翔泳社が運営する「マーケティング本大賞2026」の投票参考本に選ばれるという予想外の成果も生まれています。

【事例コラム】集客、採用活用、講演依頼…”全方位型”の出版効果で新規事業をスピード拡大。東証プライム上場企業の書籍プロジェクト

本で集客できない企業が陥る4つの失敗パターン

本で集客を目指して出版したのに成果が出ない——その理由は、出版会社の選び方や出版プロセスにある構造的な問題に起因することが多いです。フォーウェイが250冊以上の企業出版に関わってきた中で見えてきた、典型的な4つの失敗パターンとフォーウェイでの対処法を解説します。

著者の「出したい本」を作る——市場に届かない本になる

他社でよくある問題：

著者が「出したい」テーマや内容に沿って本を作ると、読者ニーズのない無名社長の自叙伝など、市場に全く刺さらない本が完成するケースが多くあります。出版しても反響がなく、「変な自費出版本を出した」と周囲から見られてしまう、という話は珍しくありません。

フォーウェイのアプローチ：

著者の事業分析・出版目的・読者ターゲットのペルソナ分析などコンサルティング部分を細かく言語化し、クライアントと合意することを徹底しています。「読者に起こしてほしいアクション」から逆算して本を制作するため、ニッチな分野でも必ず市場ニーズのあるコンテンツになります。結果として、反響に繋がる本が生まれます。

出版社にビジネス知見がない——成果につながらない

他社でよくある問題：

一般的な出版社にいる人材は「本を作る人・売る人」です。法人のビジネスやマーケティングに対する知見はほとんどありません。「良い本を作りましょう」という出版社側と「出版で成果を出したい」著者側の目線が合わないままプロジェクトが進み、出版後に強い不満が残るのもよくあるパターンです。

フォーウェイのアプローチ：

フォーウェイは制作250冊以上の編集長、担当1000件以上のマーケティング統括をはじめとした「企業出版」特化のチームです。数百人の経営者のニーズに応えながらマーケティング的な知見を磨いており、「企業出版をどうやったら、どうなったか」という経験則を豊富に持っています。

「書店に並びます」の実態は流通に乗せるだけ

他社でよくある問題：

「書店に並びます」という説明の実態は、問屋の流通ルートに機械的に流して書店へ一方的に送りつけるだけ、というケースが多くあります。結果として書棚に並べられず返品されるケースが多発し、1年も経たずに9割が出版社の倉庫に戻ってしまいます。

フォーウェイのアプローチ：

フォーウェイの書店流通は1000件の実績に基づいて「著者の事業ターゲットが訪れる書店」を分析し、営業部隊が直接注文を取りに行く方式を取っています。書店員から直接合意を取り付けるため、希望する棚にきちんと並べてもらえます。返品率は業界標準の半分以下です。

出版後は放置——最重要フェーズにハシゴを外される

他社でよくある問題：

多くの出版社のサービスは「出すだけ」です。流通ルートに書籍を送った時点でプロジェクト完了という感覚で、すぐ次の制作案件に取り掛かります。出版後という著者にとって最も重要なフォローアップのフェーズで突然放置される、という声は実際に多くあります。

フォーウェイのアプローチ：

書店マーケティングをはじめ広告・PRなど、出版後に反響成果を生み出すエコサイクルを作れるよう、各施策を出版プランに前提として組み込んでいます。「出版で売上につながらなかった」というケースが創業以来ほぼゼロという実績は、この伴走スタイルに支えられています。

本で集客を始める3ステップ

本で集客を実現するために、スタート時点で押さえておくべき3つのステップをご紹介します。

「誰に・何をしてほしいか」を先に決める

書籍の内容を考える前に、「この本を読んだ方に、どんな行動を取ってほしいか」を明確にしてください。「問い合わせしてほしい」「セミナーに来てほしい」「紹介してほしい」——ゴールが変われば、書くべき内容もターゲットも変わります。このゴール設定なしに書籍制作を始めると、著者が書きたいことを書いただけの本になり、集客には機能しません。

パートナー選びで9割が決まる

書籍の集客効果は、どの出版プロデューサー・出版会社と組むかでほぼ決まります。「ビジネス目標から逆算した企画設計ができるか」「書店への直接営業などの流通ノウハウを持っているか」「出版後のマーケティング支援があるか」——この3点を確認した上でパートナーを選ぶことが、本で集客を成功させる最大の要素です。

出版後の集客施策をあらかじめ設計する

書籍が完成しても、自動的に集客が始まるわけではありません。出版後にどう動くかを、出版前から設計しておく必要があります。書店での展開方法・プレゼントキャンペーンの設計・関連セミナーの開催・SNSや広告との連動——これらを出版スケジュールと同時に設計することで、出版直後の反響を最大化できます。

【まとめ】本は「信頼」を生み、高単価ビジネスの集客を支える強力な武器になる

本で集客できるかどうかは、「業種の適性があるかどうか」と「正しいプロセスで出版するかどうか」の2点で決まります。

専門ノウハウを提供するビジネス・高単価サービス・信頼が受注の前提になる業種では、書籍集客は広告に代わる強力な武器になります。一方で、著者の「出したい本」を作る・出版後を設計しない・伴走なしで放置される、という失敗パターンに陥ると、出版しても集客につながりません。

本で集客を実現するために必要なのは「本を作ること」ではなく、「集客につながる本をどう作り、どう届け、出版後をどう動かすか」という設計と実行です。

フォーウェイでは、出版目的・ターゲット・集客設計のご相談から承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。

自費出版は、一般的に個人や企業が費用を負担して出版する方法を指します。

企業の自費出版によって成果を上げた事例を見ると、書籍出版をきっかけに問い合わせの増加や売上拡大、人材採用の強化などの成果が生まれています。

企業の自費出版は単なる情報発信だけではなく、企業価値を高める有効な施策の一つです。

この記事では、企業の自費出版によって成果を上げた12社の成功例と、そこから見えてくる成功のポイントについて解説します。

企業の自費出版の成功例12選

企業の自費出版は多くの業種で活用されており、集客や採用、ブランディングなどのさまざまな成果が生まれています。

企業がPRやマーケティングなどを目的として行う自費出版は、「企業出版」と呼ばれます。

ここでは、企業の自費出版で成果を上げた次の12社の成功例を紹介します。

  • 保険代理店｜新規事業の契約獲得と採用強化に成功した事例
  • 美容・健康食品販売会社｜既存顧客のリピート率向上につなげた事例
  • デジタルマーケティング支援会社｜商談創出・採用強化・講演依頼の獲得に成功した事例
  • 医師専門不動産コンサルティング会社｜全国の医師との接点創出と信頼関係の構築に成功した事例
  • 公認会計士事務所｜海外進出の専門家ポジションを確立した事例
  • 食品製造会社｜わさびの効果・効能の啓蒙に成功した事例
  • 警備・危機管理企業｜メディア露出とブランディング強化に成功した事例
  • 住宅リノベーション会社｜問い合わせ獲得と協業機会創出に成功した事例
  • 会員ビジネス企業｜耳ツボダイエットの有用性を訴求し会員増につなげた事例
  • Webマーケティング会社｜人材獲得と新規顧客開拓を実現した事例
  • 製造業向けFA支援企業｜新規事業立ち上げと全国展開に成功した事例
  • 医療コンサルティング会社｜売上拡大と採用強化を実現した事例

以下で、それぞれの成功例について見ていきましょう。

※以下で紹介する自費出版の事例は、企業がPRやマーケティングの一環として書籍を出版する「企業出版」の事例です。

保険代理店｜新規事業の契約獲得と採用強化に成功した事例

ある保険代理店は、同業の保険代理店からのコンサルティング依頼獲得や、自社の認知向上を目的に書籍を出版しました。

書籍では、保険代理店経営における人材採用・育成やマネジメント、経営方針などのノウハウを紹介し、同業の経営者に向けて自社の強みを伝えています。

その結果、出版直後から反響があり、同業の保険代理店からコンサルティング依頼を数件獲得しました。

また、保険会社から講演依頼を受けたり、同業支援の話が回ってきたりするなど、業界内での見られ方も変化しています。

採用面でも、本を読んで応募する人が複数現れ、実際に入社して活躍している社員もいるなど、期待以上の効果につながっています。

【事例コラム】大口案件の集客、人材採用、大手企業からの講演依頼！出版ですごいことになった保険代理店

美容・健康食品販売会社｜既存顧客のリピート率向上につなげた事例

美容・健康食品販売会社は、書籍を通じて企業としての信頼性を高め、既存顧客や新規顧客のファン化につなげました。

書籍では、会社代表の人生経験に触れながら、女性が抱く人生の悩みに回答していく自己啓発系の内容とし、「女性に生涯にわたり輝いてほしい」という思いを伝えています。

発売後に既存顧客向けに実施した書籍プレゼント企画には、想定の6倍を超える応募が集まりました。

さらに、本を読んだ顧客から感想メールが多数届き、会社への好感度や信頼感も高まったといいます。

出版後は平均LTVが上がっている手応えもあり、自社ウェブメディアやInstagramなどの発信施策との相乗効果によって、ブランドの差別化にもつながっています。

また、通販番組の担当者に書籍を渡したところ、出版実績や書籍の内容に高い関心を示してもらい、出演に向けた話がスムーズに進みました。

その後、2026年5月には、新規で取り上げられる商品が限られている「ショップチャンネル」への出演が実現し、販売機会を獲得しています。

書籍出版が企業や商品の信頼性を高め、既存顧客との関係強化だけでなく、新たな販路の開拓を後押しした事例です。

【事例コラム】”書籍無料プレゼント”に想定の6倍の応募、リピート率アップにインパクト！サプリメントメーカーの出版プロジェクト

デジタルマーケティング支援会社｜商談創出・採用強化・講演依頼の獲得に成功した事例

あるデジタルマーケティング支援会社は、「デジタル広告の内製化」という考え方をより多くの経営者へ届けるために書籍を出版しました。

デジタル広告の運用内製化は、単なる広告運用ではなく企業の体制そのものを見直す提案に近いテーマであるため、営業活動とは異なるアプローチとして出版を選択しています。

出版後は、書籍を読んだ見込み顧客との商談でゼロから説明する必要が減り、具体的な相談から話を進めやすくなりました。

また、書籍経由の問い合わせから複数の商談が生まれ、出版に合わせたイベントでも新たなつながりや対話のきっかけが増えています。

採用活動では、候補者に会社のビジョンや広告内製化に対する考え方を深く理解してもらうツールとしても活用。

さらに、業界イベントや企業向けの勉強会、大学での講義などにもつながり、営業・採用・ブランディングの各面で出版効果が表れています。

【事例コラム】集客、採用活用、講演依頼…”全方位型”の出版効果で新規事業をスピード拡大。東証プライム上場企業の書籍プロジェクト

医師専門不動産コンサルティング会社｜全国の医師との接点創出と信頼関係の構築に成功した事例

ある企業は、医師専門の不動産コンサルティング事業における専門性や理念を伝えるため、書籍を出版しました。

書籍では、医師の不動産活用や資産形成に関する考え方を伝え、自社の理念や価値観を事前に共有できるようにしています。

出版後は、書籍を読んだ医師から相談が寄せられ、初回商談で複数戸のマンション購入に至る成果も生まれました。

また、書籍を読んだ医師とは初回から深い話がしやすく、長期的な付き合いへ発展するケースも生まれています。

医師同士の紹介の場でも「本を出している人」として伝わりやすくなり、全国の医師との新たな接点創出や、会社としての認知・信用力向上にも役立っています。

【事例コラム】出版をきっかけに広がった全国の医師とのご縁——医師専門不動産コンサル事業が新たなステージへ

公認会計士事務所｜海外進出の専門家ポジションを確立した事例

ある公認会計士は、日本企業の海外進出や海外ビジネス支援に関する自身の経験・専門性を伝えるため、書籍を出版しました。

書籍では、実際の体験談をもとに、海外進出した日本人が失敗するストーリーを小説風にまとめ、一般のビジネスパーソンにも伝わりやすい内容にしています。

出版後は、同業の会計士による拡散やセミナー講師の依頼をきっかけに具体的な商談へ進むなど、早い段階で出版効果が表れました。

また、見込み客への提案時に書籍を活用することで、商談の確度が大幅に上がった実感も得られています。

さらに、地元紙や中日新聞、FM軽井沢、クーリエ・ジャポンなどから取材・掲載の機会が生まれ、海外進出支援の専門家としての認知度も高まっています。

【事例コラム】出版をきっかけにメディア取材が続々、著名人との対談も実現！”海外進出の第一人者”のポジションを得た公認会計士

食品製造会社｜わさびの効果・効能の啓蒙に成功した事例

食品製造会社は、わさびの健康効果や効能の啓蒙のために書籍を自費出版しました。

書籍は、健康や食に関心の高い読者層へ向けたものとし、わさびの効能や歴史、レシピなどをまとめた内容にしました。

また、書籍出版に合わせたトークイベントを開催し、メディア露出のきっかけになりました。

営業現場では書籍やダイジェスト版の小冊子を商談ツールとして活用し、大口取引獲得にも貢献しています。

警備・危機管理企業｜メディア露出とブランディング強化に成功した事例

ある警備・危機管理企業では、自社の事業を広く認知してもらう手段として自費出版を活用しました。

社会問題と関連付けたタイトルやテーマを設定し、幅広い読者層への訴求を図りました。

出版時には、全国の書店での販売に加え、新聞広告やWebメディアを活用して情報を発信し、話題づくりにつなげました。

その結果、新聞やテレビ、オンラインメディアから多数の取材依頼が寄せられています。

住宅リノベーション会社｜問い合わせ獲得と協業機会創出に成功した事例

大阪の住宅リノベーション会社は、施工事例やノウハウを書籍にまとめ集客につなげました。

豊富な施工事例を盛り込んだ入門書とすることで、リノベーションを検討しているファミリー層へ向けて分かりやすく情報を発信。

また、大阪府内を中心とした書店展開や新聞広告を通じて、ターゲット層への認知拡大を図りました。

その結果、書籍経由での問い合わせを獲得し、さらに大手企業からの協業のオファーを受けるなど、新たなビジネス機会の創出にも成功しました。

会員ビジネス企業｜耳ツボダイエットの有用性を訴求し会員増につなげた事例

会員ビジネス企業は、提唱する耳ツボダイエットの認知拡大と会員獲得のために自費出版を行いました。

書籍では耳ツボダイエットの重要性や有用性を分かりやすく伝え、一般読者にも理解しやすい内容にまとめています。

また、書籍出版に合わせて特設LPの制作やWeb広告の実施、大型セミナーの開催など複数の施策を組み合わせて、より大きな反響の獲得を目指しました。

出版に合わせて開催したセミナーには数百人規模が集まり、耳ツボダイエットへの関心拡大にも成功。

特設LPを活用した会員獲得施策により、出版の半年後には新規会員が500人以上増加しました。

Webマーケティング会社｜人材獲得と新規顧客開拓を実現した事例

あるWebマーケティング会社は、採用強化と新規顧客の獲得を狙って書籍を出版しました。

書籍では、経営者や広報担当者、人事担当者など幅広い読者層へ向けて、専門用語を使わずにWebマーケティングやホームページ活用について分かりやすく解説しました。

新規顧客獲得を狙うエリアへの重点配本や、経営者向け媒体への掲載によって認知拡大を実現。

代表の理念や考え方に共感した読者から多くの反響が寄せられ、優秀な人材の採用につながりました。

また、これまで十分にアプローチできていなかったエリアにおいて、新規顧客の獲得にも成功しています。

製造業向けFA支援企業｜新規事業立ち上げと全国展開に成功した事例

製造業向けにFA支援を行う企業は、新規顧客の獲得と他地域への展開を目的に書籍を出版しました。

書籍では、人材不足という社会課題を切り口に、ファクトリーオートメーションによる生産性向上や利益改善の手法を分かりやすく解説しています。

また、全国主要都市や工場地帯周辺の書店に配本し、製造業の経営者や工場責任者に向けて情報を発信しました。

その結果、出版後1週間で問い合わせが相次ぎ、1か月以内に10件以上の引き合いを獲得しました。

そのうち7件は具体的な案件へ発展し、新規顧客の開拓も実現しています。

さらに、反響の大きさを受けてコンサルティング部門を新設し、新たな収益源の確立にもつながりました。

医療コンサルティング会社｜売上拡大と採用強化を実現した事例

医療コンサルティング会社は、売上拡大と採用強化を目的として、病院経営や病院再建に関する豊富なノウハウを書籍で発信。

病院経営者が抱える課題や改善策を分かりやすく解説することで、医療コンサルティング会社としての専門性を広く伝える内容としました。

医療法人や病院関係者の目に触れやすいエリアへの重点配本を行うとともに、医療専門誌やビジネス誌を活用した広報活動によって、業界内での認知度向上を図りました。

その結果、ブランドイメージの確立に成功し、全国の急性期病院へのアプローチに成功しています。

さらに、企業理念に共感した求職者からの応募が増加し、優秀な人材獲得につながりました。

事例から学ぶ企業が自費出版で成功するポイント

企業の自費出版で成果を上げた企業を分析すると、成果につながる共通の特徴が見えてきます。

企業が自費出版で成功する主なポイントは、次の5つです。

  • 自社の専門性や独自の強みを明確に発信する
  • 採用・集客・ブランディングなどの出版目的を明確にする
  • 書籍を営業・採用・セミナーで継続的に活用する
  • 経営者の理念やストーリーを積極的に盛り込む
  • 出版後のPR・メディア展開までを事前に設計しておく

以下で、それぞれについて詳しく説明します。

自社の専門性や独自の強みを明確に発信する

企業の自費出版では、自社が持つ専門知識や独自のノウハウを分かりやすく発信することが重要です。

実際の成功例を見ると、業界特有の課題解決方法や豊富な実績を伝えることで、企業や経営者の信頼獲得につなげているケースが多く見られます。

自社ならではの知見や実績を読者に伝えることで、「この分野ならこの会社」という評価を獲得できます。

競合他社との違いを明確に示すことで、問い合わせの増加や受注拡大といった成果にもつながるのです。

採用・集客・ブランディングなどの出版目的を明確にする

企業の自費出版を成功させるためには、まず「何のために出版するのか」を明確にすることが大切です。

成功例を見ると、採用強化、新規顧客の獲得、認知度向上など、目的に応じて書籍の内容や出版後の活用方法を工夫しています。

出版目的が明確であれば、誰に何を伝えるべきかが定まり、書籍の企画や構成にも一貫性が生まれます。

さらに、出版後に目指す成果を社内で共有しやすくなるため、営業活動や採用活動、広報施策にも展開しやすくなるでしょう。

企業が自費出版を検討する際は、まず達成したい目標を具体化し、その目的に沿って書籍づくりを進めることが重要です。

書籍を営業・採用・セミナーで継続的に活用する

企業の自費出版は、書籍を発行して終わりではありません。出版後にどのように活用するかまで見据えておくことが大切です。

専門性を体系的にまとめた書籍は、営業資料や紹介ツールとして活用できます。

たとえば、商談前に見込み客へ渡したり、セミナー参加者への配布資料として使ったりすることで、自社の強みや考え方を伝えやすくなります。

また、企業の理念や事業への想いを伝える内容であれば、採用活動でも活用可能です。

このように、営業活動や採用活動、セミナー運営などに書籍を組み込めば、出版効果を一時的なものにせず、長期的に活かせるようになるでしょう。

経営者の理念やストーリーを積極的に盛り込む

企業の自費出版では、商品やサービスの説明だけでなく、経営者の考え方や創業に至った背景を伝えることも大切です。

成功例を見ると、経営者自身の経験や価値観を発信することで、読者の共感や信頼につなげている企業が多くあります。

企業の歩みや経営者の想いは、他社には真似できない独自の強みです。

経営者の人柄や信念が伝わる書籍は、企業への信頼感を高めるだけでなく、採用やブランディングの面でも効果を発揮しやすくなります。

出版後のPR・メディア展開までを事前に設計しておく

企業の自費出版で成果を上げている企業は、書籍の制作だけでなく、出版後の情報発信にも力を入れています。

実際の成功事例を見ると、プレスリリースの配信や出版記念セミナーの開催、メディア出演などを通じて、認知度向上につなげているケースが多くあります。

出版後は、どの媒体で情報を発信し、どのような導線で問い合わせや商談につなげるかが重要です。

企画段階からプロモーション計画を立てておけば、書籍の露出を広げやすくなり、自費出版の効果をより高められるでしょう。

【まとめ】成功例を参考に企業の自費出版で集客・採用を強化しよう

この記事では、企業の自費出版（企業出版）によって成果を上げた12社の成功例と、共通する成功のポイントについて解説しました。

実際の成功例を見ると、問い合わせの増加や売上拡大、人材獲得などの具体的な成果が生まれています。

また、成果を上げている企業には、専門性の発信や書籍の継続活用といった共通点が見られます。

さらに、出版後の営業活動や採用活動、セミナー運営などと組み合わせることで、さらに大きな成果も期待できるのです。

フォーウェイでは「ブックマーケティングサービス」を提供しており、書籍の制作から出版後の集客やブランディングまでを支援しています。

書籍を企業の成長戦略の一つとして活用し、問い合わせの増加や採用強化、売上拡大につなげたい企業の方は、ぜひ一度ご相談ください。

パンフレットは、企業や商品、サービスの魅力を伝える重要な販促ツールです。

ただし、掲載する内容や活用方法によって、パンフレットの効果は変わります。

成果を上げているパンフレットには、情報の見せ方やデザイン、導線設計などにさまざまな工夫が取り入れられています。

実際の事例を確認することで、自社のパンフレット制作に活かせるアイデアや表現方法を見つけやすくなるでしょう。

この記事では、業種別のパンフレット事例8選と、成功事例から学ぶパンフレット制作のポイントを解説します。

パンフレットの事例8選

パンフレットは、業種やサービス内容によって、伝えるべき情報や効果的な見せ方が異なります。

成果につながるパンフレットを制作するには、自社と近い業種や目的の事例を参考にしながら、情報の整理方法やデザインの工夫を確認することが大切です。

ここでは、さまざまな業種の8つのパンフレット事例を紹介します。

  • 事例1：太陽光発電会社のサービス紹介パンフレット
  • 事例2：不動産・資産運用会社の小冊子パンフレット
  • 事例3：建築設計事務所の会社案内パンフレット
  • 事例4：投資スクールの紹介パンフレット
  • 事例5：財産・相続コンサルティング会社の集客パンフレット
  • 事例6：製薬会社の患者向け医療情報パンフレット
  • 事例7：相続支援サービスの提案パンフレット（チラシ）
  • 事例8：人材サービス会社の紹介パンフレット

以下では、それぞれの事例について詳しく見ていきましょう。

事例1：太陽光発電会社のサービス紹介パンフレット

太陽光発電会社は、立ち上げたばかりの新サービスの認知拡大と営業活動の効率化を目的としてパンフレットを制作しました。

パンフレットでは、「SDGs」や「災害対策」を前面に打ち出し、マンションオーナーの関心が高いテーマを切り口に、サービスの必要性を訴求しました。

また、通常時と停電時の電力の流れをイラストで表現するとともに、従来の太陽光発電との違いも比較しながら解説することで、複雑な仕組みを理解しやすくしています。

さらに、入居者の声を掲載して導入後のメリットを具体的にイメージできるようにしたほか、ギフトカードプレゼントという面談特典を設けることで問い合わせにつながる工夫も取り入れています。

認知拡大から行動喚起までを一冊でカバーするパンフレットです。

事例2：不動産・資産運用会社の小冊子パンフレット

不動産・資産運用会社は、刊行した「医師の不動産投資超入門」という書籍の内容を、短時間で理解できるように小冊子パンフレットを制作しました。

書籍の要点をコンパクトにまとめることで、忙しい医師でも気軽に目を通せる営業ツールとして活用することを目的としています。

小冊子パンフレットでは、不動産投資による節税効果を具体的なシミュレーションで示し、投資を行った場合と行わなかった場合の違いを数値で比較しました。

また、不動産投資がなぜ節税になるのかという「損益通算」の仕組みも図解で解説しています。

さらに、実際に投資を行った医師との対談を掲載し、不動産投資を始めるまでの不安やその後の変化を率直に紹介することで、企業の考え方やサポート姿勢を伝えました。

書籍の内容を短時間で理解できるよう整理するとともに、具体的な数値や実体験を盛り込むことで、読み手の理解と信頼感を高めています。

事例3：建築設計事務所の会社案内パンフレット

建築設計事務所は、新卒採用の強化を目的に会社案内パンフレットを制作しました。

建築業界の中でも専門性の高い「生産設計・施工図」の仕事を、学生にも分かりやすく伝える内容になっています。

また、社員同士のつながりや社風が伝わる内容にすることで、働くイメージを具体的に持ってもらえるよう工夫しています。

パンフレットでは、「企画設計」と「生産設計」の違いを図面やBIMモデルを用いて視覚的に比較し、仕事の内容や役割を直感的に理解できる構成にしました。

さらに、社内イベントや福利厚生、新入社員の一日の流れなども掲載することで、会社の雰囲気や働くイメージが伝わる構成となっています。

専門性を伝えるだけでなく、「この会社で働いてみたい」と感じてもらえるよう、仕事内容と企業文化の両方を丁寧に伝えている会社案内パンフレットです。

事例4：投資スクールの紹介パンフレット

ある投資スクールは、無料動画を視聴したものの入学を迷っている人に向けて、不安を解消して入学相談へつなげることを目的にパンフレットを制作しました。

投資初心者が抱きやすい「本当に成果を出せるのか」「受講料に見合う価値があるのか」といった不安を解消し、入学相談につなげる役割を担っています。

パンフレットでは、受講生の成功事例を巻頭で紹介し、利益額だけでなく一日の過ごし方も掲載することで、忙しい人でも学び続けられるイメージを持てるようにしています。

また、初心者の割合や受講後の利益実績などをグラフで示し、受講料に見合う価値があることを客観的なデータで示しました。

さらに、学習ロードマップやサポート体制、返金保証制度なども分かりやすく紹介し、安心して受講を検討できるよう工夫しています。

成功事例や客観的なデータ、充実したサポート体制を示すことで、不安を解消しながら入学相談へと導くパンフレットとなっています。

事例5：財産・相続コンサルティング会社の集客パンフレット

財産・相続コンサルティング会社は、不動産管理会社の加盟店を増やすことを目的に、パンフレット（ホワイトペーパー）を制作しました。

相続実務への自信のなさや収益化への不安から、一歩踏み出せずにいる不動産管理会社に向けて、相続市場の将来性や加盟するメリットを分かりやすく伝える内容となっています。

パンフレット（ホワイトペーパー）では、相続税の増加や法改正などの公的データを活用し、市場の成長性やビジネスチャンスを客観的に示しました。

さらに、不動産会社だからこそ提供できる価値や、加盟後に利用できるAIシステム、税理士法人との連携体制などを紹介して「未経験でも取り組める」安心感を与えています。

加えて、Q&Aや実際の成功事例を掲載し、実務面での疑問や不安を解消できる構成となっています。

資料請求後に加盟を前向きに検討してもらえるよう、読み手の不安を一つずつ解消しながら信頼感を高めているパンフレット（ホワイトペーパー）です。

事例6：製薬会社の患者向け医療情報パンフレット

ある製薬会社では、患者が治療や服薬を安全に継続できるよう、治療日記を兼ねたパンフレットを制作しました。

適正な服薬管理が求められる医薬品であることから、管理手順を正しく理解し、誤用や紛失を防ぐための情報を分かりやすく伝えることが目的です。

パンフレットでは、複雑な服薬スケジュールを図解で示すとともに、毎日の服薬状況や体調を記録できる治療日記を掲載しています。

また、副作用のチェック項目や記入例も盛り込むことで、患者が迷わず記録を続けられるよう工夫しました。

さらに、患者が安心して使い続けられるよう、親しみやすいイラストや落ち着いたデザインを採用しています。

正確な情報を伝えるだけでなく、治療を継続する患者を支えるツールとして活用されているパンフレットです。

事例7：相続支援サービスの提案パンフレット（チラシ）

相続支援サービスを提供する企業は、相続について相談するきっかけづくりを目的に提案パンフレット（チラシ）を制作しました。

相続は家族間でも話題にしにくいテーマであるため、地主や資産家、その子ども世代が将来のリスクを理解し、相談会へ参加する第一歩となる内容を目指しました。

パンフレットでは、親と子それぞれが抱える相続への不安を対比させ、「実は同じ悩みを抱えている」という気付きを与えて、地主ファミリーの心理的ハードルを下げる構成にしています。

また、相続対策を行わなかった場合に起こり得る5つの問題点をアイコンで可視化し、直感的に理解できるよう工夫しています。

相続という専門性の高いテーマを、読み手の心理に寄り添いながら分かりやすく伝えることで、相談会への参加や問い合わせにつながる内容となっています。

事例8：人材サービス会社の紹介パンフレット

人材サービス会社は、人材派遣や人材紹介に比べて認知度が低い「業務委託（BPOサービス）」の認知拡大と、自社のブランディング強化を目的にパンフレットを制作しました。

パンフレットでは、自社独自のBPO支援スキームを図解で可視化して、業務改善の流れを直感的に理解できるよう工夫しています。

また、パンフレット全体にコーポレートカラーを取り入れて、自社のスピード感とBtoBビジネスに求められる誠実さや機密性をイメージしたデザインで統一しました。

さらに、顧客満足度の推移やBPOサービスの拠点・規模などの客観的なデータを掲載し、サービスの信頼性を裏付けている点も特徴です。

図解や実績、数値を組み合わせて説得力を高めることで、BPOサービスの価値を分かりやすく伝え、営業活動を支えるパンフレットとなっています。

パンフレット

成功事例から学ぶパンフレット制作のポイント

成果につながるパンフレットには、業種を問わず共通する工夫があります。

ここでは、成功事例から見えてくるパンフレット制作の5つのポイントを解説します。

  • ポイント1：パンフレットの目的に合わせて構成を考える
  • ポイント2：ターゲットが知りたい情報を優先して掲載する
  • ポイント3：図解や写真を活用して理解しやすくする
  • ポイント4：企業やブランドのイメージに合ったデザインにする
  • ポイント5：問い合わせや資料請求につながる工夫をする

以下では、それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

ポイント1：パンフレットの目的に合わせて構成を考える

パンフレットには、企業やブランドの認知拡大や問い合わせ獲得、採用強化などのさまざまな目的があります。

成果を上げているパンフレットに共通するのは、目的に合わせて掲載する情報や構成、見せ方を工夫していることです。

まずは何を達成したいのかを明確にし、その目的に合わせて掲載する情報や構成を考えることで、読み手に伝わりやすいパンフレットになります。

ポイント2：ターゲットが知りたい情報を優先して掲載する

ターゲットによって、パンフレットで知りたい情報は異なります。

たとえば、企業担当者であれば導入メリットや実績、求職者であれば働く環境や企業理念などに関心を持つでしょう。

成果を上げているパンフレットに共通するのは、作り手が伝えたい情報ではなく、読み手が求める情報を優先して掲載している点です。

ターゲットが「知りたい」と感じる情報を整理し、優先順位をつけて掲載することが、成果につながるパンフレット制作のポイントです。

ポイント3：図解や写真を活用して理解しやすくする

パンフレットは限られた紙面の中で多くの情報を伝えなければなりません。

そのため、文章だけでなく図解や写真を活用して、視覚的に伝えることが重要です。

成功事例では、サービスの仕組みや導入効果、企業の実績などを図や写真で表現し、複雑な内容でもひと目で理解できるよう工夫されています。

読み手が短時間で必要な情報を理解できるよう、伝えたい内容に応じて図解や写真を効果的に活用することが大切です。

ポイント4：企業やブランドのイメージに合ったデザインにする

パンフレットのデザインは、見た目を良くするだけでなく、色使いや写真、レイアウトを通じて企業やブランドの第一印象を左右する要素です。

成功事例では、企業理念やサービスの特徴に合わせて色やデザインを統一し、伝えたいイメージを効果的に表現しています。

企業理念やサービスの特徴が伝わるよう、ブランドイメージに合ったデザインを取り入れることで、読み手に一貫した印象を与えやすくなります。

ポイント5：問い合わせや資料請求につながる工夫をする

パンフレットは情報を伝えるだけでなく、問い合わせや資料請求などの行動を促す役割も持っています。

成功事例を見ると、サービスを利用するメリットや相談する必要性を伝えたうえで、導入事例やお客様の声を掲載し、読者が安心して行動できるように設計されています。

読者が「相談してみよう」「資料を請求してみよう」と思える情報を盛り込み、問い合わせ先やQRコードなどを分かりやすく掲載することが重要です。

【まとめ】成功事例を参考に自社の魅力が伝わるパンフレットを制作しよう

この記事では、業種別のパンフレット事例8選と、成功事例に共通するパンフレット制作のポイントを紹介しました。

パンフレットは、企業や商品、サービスの魅力を伝えるだけでなく、問い合わせや資料請求など、読み手の次の行動につなげる販促ツールです。

今回紹介した事例からは、目的に応じた構成やターゲットを意識した情報の伝え方、図解や写真を活用した分かりやすい表現、ブランドイメージに合ったデザインなど、成果につながる共通点が見えてきます。

パンフレットを制作する際は、自社の目的やターゲットに合わせて、掲載内容や構成、デザインを検討することが大切です。

フォーウェイでは、書籍やパンフレットなどの紙媒体を活用し、企業の販促やブランディングを支援しています。

「自社の強みを分かりやすく伝えたい」「問い合わせや資料請求につながるパンフレットを作りたい」とお考えの方は、ぜひフォーウェイまでご相談ください。

パンフレット

「富裕層へ効率よくアプローチしたい」「価格競争ではなく信頼で選ばれる企業になりたい」と考える経営者は少なくありません。

しかし、富裕層は一般顧客層とは情報収集の方法や企業選びの基準が異なるため、通常の広告施策だけでは十分な成果につながらないケースもあります。

また、富裕層は限られたコミュニティ内で情報を共有する傾向があり、企業側から接点をつくりにくい点も特徴です。

富裕層へ効果的にアプローチするためには、行動特性や価値観を理解したうえで、適切な手法を選ぶ必要があります。

この記事では、富裕層が集まりやすい場所を紹介し、そのうえで信頼関係を築きながらアプローチする方法について詳しく解説します。

富裕層アプローチの成功事例

富裕層はどこにいる？主な接点場所

富裕層へアプローチするためには、まず「富裕層がどこにいるのか」を知ることが重要です。

富裕層が集まりやすい場所を大別すると、「リアル」な場と「オンライン」の場に分けることができます。

富裕層が集まりやすい主な場所・媒体と特徴は、下表のとおりです。

分類主な場所・媒体特徴
リアル高級ホテル・会員制ラウンジ富裕層同士の交流が多い
高級レストラン・鮨店紹介制・予約困難店に富裕層が集まりやすい
ゴルフ場・高級スポーツクラブ接待・人脈形成の場として利用される
百貨店外商・ハイブランド店舗高額消費を行う顧客との接点が生まれる
高級車ディーラー・富裕層向けイベント富裕層向け商品の体験機会が多い
アート・チャリティー・招待制イベント社会的地位の高い層が参加しやすい
オンライン富裕層向けメディア富裕層向け情報・資産運用情報を収集している
会員制オンラインコミュニティクローズドな人脈形成が行われる
投資・資産運用系コミュニティ投資家・資産家が情報交換を行う
SNS投資家層が情報発信や交流を行う

「リアル」な場としては高級ホテルや会員制ラウンジ、高級レストラン、ゴルフ場などがあり、紹介や人脈形成が行われています。

一方、「オンライン」の場には富裕層向けメディアや各種コミュニティなどがあり、近年ではSNSを活用して、自身の考えや投資情報を発信する投資家層が増えていることが特徴的です。

富裕層は「どこにいるか」より「どう接点を作るか」が重要！

富裕層へアプローチするには、「どこにいるか」を知るだけではなく「どう接点を作るか」まで考える必要があります。

たとえば、高級ホテルや会員制ラウンジなどは富裕層と接点を持ちやすい場所ではあるものの、営業色の強いアプローチでは警戒される可能性があります。

富裕層は、「誰から紹介されたのか」「どのような実績があるのか」といった信頼性を重視する傾向があるため、信頼できる情報源として認識してもらうことが大切です。

富裕層向けマーケティングでは、紹介や実績、ブランド価値が伝わる情報発信を通じて、長期的な関係を築き、自然に信頼される接点づくりを意識しましょう。

富裕層へアプローチできる主な手法

富裕層へアプローチするためには、一般層向けと同じような広告施策ではなく、信頼感や特別感を意識した手法を選ぶことが重要です。

主な方法として、次の6つが挙げられます。

  • 紹介・口コミ導線を作る
  • 富裕層向けメディアで認知を広げる
  • 自社コンテンツで高級商材や資産運用への関心を集める
  • 限定イベントや体験型施策で特別感を提供する
  • SNSや動画でブランドストーリーを発信する
  • 書籍出版（ブックマーケティング）で信頼関係を築く

以下で、それぞれの手法について詳しく見ていきましょう。

紹介・口コミ導線を作る

富裕層は、信頼できる人から得た情報を重視する傾向があります。

そのため、既存顧客からの紹介や口コミによるアプローチは効果的な方法です。

特に、高額商材や無形サービスでは、広告よりも「実際に利用した人の評価」や「信頼できる人からの紹介」が重視されます。

また、会員制コミュニティや交流会などへ参加し、人脈を通じて接点を広げることで、新規顧客との関係構築につながることもあります。

富裕層向けメディアで認知を広げる

富裕層への認知を広げるためには、高所得者層を読者に持つメディアへ情報を掲載し、接触機会を増やす方法も効果的です。

富裕層向けメディアを活用することで一般的な広告では届きにくい層にも情報を届けやすくなります。

また、富裕層は信頼性を重視するため、掲載実績そのものが企業のブランド価値向上にもつながります。

自社コンテンツで高級商材や資産運用への関心を集める

富裕層は、高級商材や資産運用に関する情報を積極的に収集する傾向があります。

こうした富裕層の関心が高いテーマと関連づけながら情報を発信することで、自然な形で接点につなげることが可能です。

また、価格や機能だけではなく、希少性やブランド価値、開発背景などまで伝えることで、富裕層からの関心を集めやすくなります。

▶︎コンテンツマーケティングの詳細については、関連記事【コンテンツマーケティングとは？期待できる効果や具体的な手法、戦略の練り方まで解説！】もあわせて参考にしてください。

限定イベントや体験型施策で特別感を提供する

富裕層は、商品やサービスそのものだけではなく、「特別な体験」に価値を感じる傾向があります。

たとえば、招待制イベントや少人数制セミナー、試食会・内覧会などの特別感のある接点を提供する方法も効果的です。

また、実際に商品やサービスを体験してもらうことで、ブランドへの理解や信頼感を深めやすくなります。

SNSや動画でブランドストーリーを発信する

富裕層は、商品そのものだけではなく、企業理念やブランド背景まで重視する傾向があります。

たとえば、SNSや動画を活用し、代表者の想いや開発背景、品質へのこだわりなどを発信することで、信頼感や共感を得やすくなります。

特に、「なぜその事業を行っているのか」「どのような価値を提供したいのか」といったストーリーを伝えることで、企業への理解を深めてもらうことが可能です。

動画コンテンツは文章だけでは伝わりにくい雰囲気や価値観も表現しやすいため、高級感や世界観を訴求したい場合にも効果的です。

▶︎SNS運用の詳細については、関連記事【企業のSNS運用を成功させるコツ！成功事例やよくある失敗例も紹介】もあわせて参考にしてください。

書籍出版（ブックマーケティング）で信頼関係を築く

書籍は情報量が多く、企業の考え方まで伝えられるため、富裕層との信頼関係を築く手法として活用されています。

広告とは異なり、読者が自ら手に取って読む媒体であるため、売り込み感を抑えながら認知拡大につなげられる点も特徴です。

特に富裕層の関心が高いテーマと関連づけて発信することで、企業や経営者への理解を深めてもらうことができます。

さらに、「書籍を出版している企業・経営者」という実績そのものが信頼感につながるため、高級商材や無形サービスのブランディング施策としても活用されています。

▶︎書籍出版の詳細については、関連記事【企業出版の効果とは？費用相場や成功のポイント、事例を徹底解説】もあわせて参考にしてください。

富裕層へのアプローチなら書籍出版が効果的！

富裕層は情報の質や発信者の信頼性を重視する傾向があるため、書籍は相性の良いアプローチ手法として注目されています。

書籍出版が富裕層へのアプローチに向いている理由は、次の5つです。

  • 富裕層は読書習慣を持つ人が多い
  • 専門性や実績を形として伝えられる
  • 売り込み感を抑えながら信頼関係を築ける
  • 富裕層向けメディアやイベントへの展開につながりやすい
  • 高額商材・無形サービスとの相性が良い

以下で、それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

富裕層は読書習慣を持つ人が多い

富裕層は、経営や投資、資産形成、教養などに関する情報収集への関心が高く、日常的に書籍から知識を得ている人も少なくありません。

インターネット上の短い情報だけでなく、専門家の考え方や実績が体系的にまとめられた書籍を通じて、じっくり判断材料を集める傾向があります。

そのため、書籍は富裕層に対して専門性や価値観を深く伝えやすい媒体といえます。

特に、高額商材や専門性の高いサービスを扱う企業にとっては、書籍を通じて信頼を獲得し、自然な接点を作れる点がメリットです。

専門性や実績を形として伝えられる

書籍は、企業や経営者の知識・経験・考え方を体系的に伝えられる媒体です。

富裕層は、「誰が発信している情報なのか」を重視する傾向があり、特に高額かつ専門性が求められる分野では、発信者への信頼感が重要になります。

書籍を通じて、これまでの実績や専門知識、事業への考え方を可視化することで、「信頼できる企業・経営者」という印象につながりやすくなります。

また、「本を出している会社・経営者」という実績そのものが、一定の信頼感や安心感につながり、商談や問い合わせ時の心理的ハードルを下げる効果も期待できるのが特徴です。

売り込み感を抑えながら信頼関係を築ける

富裕層は、営業色の強い広告に対して警戒感を抱きやすい傾向があります。

書籍は「読む価値のある情報」として受け取られやすく、自然な形で企業理念や価値観を伝えられる点が特徴です。

読者自身の意思で手に取って読むため、売り込み感を与えにくく、企業や経営者への理解を深めてもらうことができます。

特に、資産運用や事業承継、健康、ライフスタイルなどの富裕層の関心が高いテーマと関連づけて情報発信を行うことで、「役立つ情報を提供している企業」として認識されやすくなります。

さらに、書籍は短期間で流れていく広告とは異なり、長期的に所有して読まれる媒体であるため、継続的な信頼形成につながる点も特徴です。

富裕層向けメディアやイベントへの展開につながりやすい

書籍出版が、メディア掲載や講演依頼などの新たな接点づくりにつながるケースもあります。

また、書籍は「実績」や「専門性」を伝える手段として活用しやすいため、イベントや商談の場でも信頼形成につながりやすくなります。

さらに、書籍を読んだ人から紹介や口コミが広がるケースもあり、広告だけでは接点を持ちにくい層への認知拡大につながる点も特徴です。

高額商材・無形サービスとの相性が良い

富裕層向けビジネスでは、不動産投資や資産運用、高級住宅、医療、コンサルティングなどの、高額商材や無形商材を扱うケースも少なくありません。

こうした商品・サービスは「価格」だけでは判断されにくく、企業や担当者への信頼感が重要です。

また、「どのような実績があるのか」「どのような考え方でサービスを提供しているのか」といった情報も、意思決定に影響します。

書籍を通じて考え方や実績、こだわりを深く伝えることで、「信頼できる専門家・企業」という印象形成につながり、価格競争に巻き込まれにくいブランディング施策としても活用できます。

書籍出版を活用して富裕層へのアプローチに成功した事例

書籍の出版を通じて、富裕層へのアプローチやブランディング強化に成功した事例もあります。

ここでは、実際に書籍出版を活用して成果につながった3つの事例を紹介します。

  • 医師向けの書籍出版で、10億円の売上につながった事例
  • アンティークコイン投資の集客増・売上増につながった事例
  • セミナー講師のブランディング強化を実現した事例

以下で、それぞれどのような事例なのかを見ていきましょう。

医師向けの書籍出版で、10億円の売上につながった事例

不動産投資を扱う企業では、医師向けに不動産投資ノウハウをまとめた書籍を出版し、富裕層へのアプローチ強化を行いました。

もともと新規顧客獲得は紹介中心だったものの、関係構築に時間がかかる点が課題となっていました。

書籍では、医師向けに不動産投資の考え方を分かりやすくまとめながら、企業として持つ不動産投資ノウハウや信頼性を訴求しています。

その結果、書籍発売から1か月で複数の反響を獲得し、読者である医師から直接の問い合わせによって投資用区分マンション10戸の成約につながりました。

さらに、大手病院の勤務医からの反響によって案件化も実現し、発売から6か月で10億円の売上に貢献しました。

【事例コラム】出版をきっかけに広がった全国の医師とのご縁——医師専門不動産コンサル事業が新たなステージへ

アンティークコイン投資の集客増・売上増につながった事例

アンティークコイン投資を扱う企業では、企業ブランディングと富裕層集客を目的として書籍を出版しました。

書籍の帯では、「本当は知られたくない」「裏ワザ」といった読者の関心を引きやすい言葉を用いて、アンティークコイン投資に関する情報を訴求しています。

出版後は、過去にアンティークコイン投資関連書籍がよく売れた書店や、投資関連本の棚が充実している書店を中心に、重点的に販売を展開しました。

さらに、日経新聞への広告掲載も複数回行い、富裕層との接点づくりを進めました。

その結果、これまでアプローチできていなかった地方の富裕層から問い合わせを獲得。

さらに、2,000万円相当のアンティークコインが即日成約に至る成果にもつながりました。

セミナー講師のブランディング強化を実現した事例

不動産投資関連事業を展開する企業では、セミナー講師のブランディング強化と顧客単価向上を目的として書籍出版を行いました。

書籍では、同社が強みとしている「川上物件」をタイトルに入れて、不動産投資の考え方やノウハウを体系的に解説しています。

また、セミナー講師を著者、代表取締役を監修者として制作することで、書籍の専門性や信頼性を高めました。

さらに、高収入層が多いエリアへの配本や、日本経済新聞への広告掲載も行い、富裕層との接点拡大を図っています。

その結果、出版後は著者であるセミナー講師を指名する問い合わせが増加し、出版から1か月で10件強の商談創出につながりました。

【まとめ】富裕層へのアプローチには書籍出版を活用しよう

この記事では、富裕層が集まりやすい場所や、信頼関係を築きながらアプローチする方法、富裕層へのアプローチに効果的な書籍出版の特徴、成功事例などについて解説しました。

富裕層は、価格よりも信頼感や価値観への共感を重視して企業やサービスを選ぶ傾向があります。

そのため、短期的な広告施策だけでは、十分な関係構築につながりにくい場合もあります。

その点、書籍出版を活用すれば、企業の専門性や実績、考え方などを深く伝えることができ、富裕層へのアプローチや関係構築を効果的に進めることが可能です。

フォーウェイは、書籍出版をさまざまなビジネスに活用するための「ブックマーケティングサービス」を提供しています。

ブックマーケティングサービスを活用することで、富裕層への認知拡大だけでなく、自社の考え方や強みを深く伝え、長期的な信頼関係を築くことも可能です。

富裕層向けのビジネスを展開している企業は、価格競争ではなく信頼で選ばれるための施策として、書籍出版を活用したアプローチも検討してみてはいかがでしょうか。

企業が社会に価値を伝え、信頼を獲得していくためには、情報発信の質がこれまで以上に重要になっています。

近年はSNSやオウンドメディアの普及により、発信手段は増えました。

しかし、短期的で断片的な情報が多く、企業の強みや思想が十分に伝わりにくいという課題があります。

こうした課題を解決する手段として注目されているのが、カスタム出版です。

書籍という形で体系的に情報を整理し発信することで、企業の専門性や事業の背景、価値観まで一貫して伝えることができ、信頼性の高いブランド資産として活用できます。

この記事では、カスタム出版の基本的な考え方、企業が活用するメリット、制作の流れ、実際の事例について詳しく解説します。

カスタム出版の事例とは

カスタム出版とは

カスタム出版とは、企業が情報発信やブランド構築を目的として制作する書籍出版の形態の一つで、基本的に「企業出版」と同義です。

企業が費用を負担し、出版社と共同で企画・制作を行い、自社の理念や事業の背景、専門分野の知見などを書籍として出版します。

書籍は情報を体系的に整理し、企業の考え方や強みを一貫した形で提示できる媒体です。

また、完成した書籍は営業、広報、採用、マーケティングなど幅広い企業活動に活用できます。

一般的な書籍出版との違い

一般的な書籍出版は、出版社が販売収益を目的として企画を立案し、市場の需要や売れる見込みを基準にテーマや著者を決定する出版形態です。

そのため、読者ニーズや市場性が重視されます。

一方、カスタム出版（企業出版）は、企業が費用を負担し、マーケティングやブランディング、採用強化などの課題解決を目的として行う出版手法です。

出版社と連携しながら制作を進め、企業の理念や事業内容、専門的な知見を体系的に伝える書籍を制作します。

このように、一般的な書籍出版が販売を目的とするのに対し、カスタム出版は企業の課題解決や価値発信を目的とした出版である点が違いです。

カスタム出版が適している企業の特徴

カスタム出版は、企業の知見や理念を体系的に伝えられる情報発信手法です。

特に、次のような特徴を持つ企業に向いています。

  • 専門的な知見や独自ノウハウを持つ企業
  • BtoBビジネスや専門サービスを提供している企業
  • 創業理念や社会課題への問題意識を持つ企業

以下で、どのような企業に向いているのかを詳しく見ていきましょう。

専門的な知見や独自のノウハウを持つ企業

専門的な知見や独自のノウハウを持つ企業は、カスタム出版と相性が良いといえます。

具体的には製造業やITコンサル、医療・介護、法務・財務などの専門サービスを扱う企業が挙げられます。

事業活動の中で蓄積された知識や経験は、実務や課題を理解しているからこそ生まれる価値のある情報です。

これらを書籍として体系化することで、企業の強みを明確に伝えられます。

また、日常的な情報発信では伝えきれない内容も、書籍として整理することで全体像を示しやすいのが特徴です。

その結果、企業の強みや専門性、業界内での立場が明確になり、信頼性向上を実現します。

BtoBビジネスや専門サービスを提供している企業

BtoBビジネスや専門サービスを提供している企業においては、自社の提供価値や考え方を体系的に説明することが重要です。

サービス内容が複雑であったり、商材が無形で説明が難しい場合、あるいは導入にあたって十分な理解が求められる場合には、断片的な情報だけでは価値を十分に伝えることができません。

書籍であれば、サービスの内容や課題解決に対する考え方を一貫して説明できるため、「なぜ必要なのか」「どのような価値を提供するのか」を明確に伝えることが可能です。

その結果、見込み顧客の理解が深まり、営業やマーケティングにおいても活用できる有効な情報資産となります。

創業理念や社会課題への問題意識を持つ企業

創業理念や社会課題への問題意識を持って事業を展開している企業にとって、カスタム出版は有効な情報発信手段です。

たとえば、教育や福祉、サステナビリティ、地方創生など、社会性の高いテーマを掲げている企業は、カスタム出版と相性が良い傾向があります。

企業の成り立ちや事業の背景にある考え方は、自社の存在意義を示す重要な要素です。

しかし、理念や問題意識は断片的な情報では伝わりにくく、正しく理解されないことがあります。

書籍として体系的にまとめることで、こうした理念や問題意識を一貫した形で伝えられるようになります。

創業の経緯や事業の目的、企業が目指す価値も整理された形で提示することも可能です。

企業がカスタム出版を活用するメリット

メリット

カスタム出版は企業の理念や知見を発信する手段として利用されるだけでなく、企業活動のさまざまな場面で活用できる媒体です。

企業がカスタム出版を活用する主なメリットは次の3つです。

  • 企業ブランドの信頼性と権威性を高められる
  • 専門性を可視化し企業の立場を明確にできる
  • 営業・マーケティングに活用できるコンテンツになる

以下で、それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

企業ブランドの信頼性と権威性を高められる

企業が書籍という形で情報を発信することで、自社の知見や実績を明確に示せます。

書籍は専門的な内容を体系的にまとめた媒体であり、他の発信手段と比べ、信頼性の高い情報として受け取られやすい傾向があります。

また、編集や校正を経て制作されるため、情報の正確性や一貫性が保たれやすい点も特徴です。

その結果、企業の発信する情報への信頼度が高まり、ブランドの評価向上を促進します。

読者にとって、どのような考えで事業をしている会社かを一冊で理解しやすいのもメリットです。

専門性を可視化し企業の立場を明確にできる

企業が持つ知見や経験を整理し、書籍として公開することで、自社がどの分野に強みを持っているのかを明確に示せます。

日常的な情報発信では伝わりにくい内容も、書籍として体系化することで一貫した形で伝えることが可能です。

また、業界の課題やその解決方法に対する自社の考え方を提示することで、単なるサービス提供者ではなく、特定分野における専門的な立場を確立できます。

その結果、企業の強みや提供価値が明確になり、顧客や取引先からの認識も具体的なものになります。

営業・マーケティングに活用できるコンテンツになる

カスタム出版で制作した書籍は、事業内容や専門分野の知見を体系的に伝える資料として活用できます。

口頭やパンフレットなどでは伝えきれない内容も、書籍を活用することで体系的に伝えることができるでしょう。

また、企業の考え方や実績を具体的に示せるため、顧客との信頼関係の構築につなげることも可能です。

さらに、セミナーや展示会、Web施策と連動させることで、複数のチャネルで活用できます。

一度制作した書籍を継続的に活用できるため、営業・マーケティングの基盤となるコンテンツとなります。

たとえば、初回商談後や名刺交換した見込み顧客へのフォロー資料として送付する、採用候補者に企業理解を深めてもらう資料として活用するなどです。

▶︎書籍出版の詳細については、関連記事【企業出版の効果とは？費用相場や成功のポイント、事例を徹底解説】もあわせて参考にしてください。

カスタム出版の流れ

書籍は複数の工程を経て制作・出版されます。

一般的には企画立案から出版まで数か月単位で進むことが多く、経営者層だけではなく、広報や営業など現場担当者の協力が必要になるケースもあります。

カスタム出版の一般的な流れは次の通りです。

  • ステップ1：出版目的・ターゲットの明確化
  • ステップ2：書籍企画の立案
  • ステップ3：取材・執筆
  • ステップ4：編集・校正
  • ステップ5：カバーデザイン・レイアウト
  • ステップ6：プロモーション戦略の策定・実施
  • ステップ7：印刷・製本・出版
  • ステップ8：出版後の施策実施

以下で、それぞれの工程の作業内容について見ていきましょう。

ステップ1：出版目的・ターゲットの明確化

出版の目的とターゲットを明確にします。

出版目的が営業強化なのか、採用活用なのか、ブランド価値向上なのかによって、書籍の内容や構成は変わり、ターゲットを明確にすることで何を伝えるべきかが定まります。

目的とターゲットが曖昧なまま進めると内容が分散しやすくなるため、初期段階で明確にしておくことが重要です。

ステップ2：書籍企画の立案

出版目的とターゲットに沿って、書籍の具体的な企画を立案します。

全体構成やタイトル、章ごとの内容を整理し、読者にどのような価値を提供するのかを明確にします。

特に重要なのは、読者の課題に対してどのような解決策を提示するのかを軸に構成を設計することです。

単なる情報の羅列ではなく、一貫したストーリーとして整理することで、読みやすく価値のある書籍になります。

ステップ3：取材・執筆

書籍の企画が固まったら、取材と執筆をします。

社内関係者へのヒアリングや事例収集を行って、執筆に必要な情報を整理します。

カスタム出版では、企業独自の知見や実務経験を具体的に言語化することが重要です。

そのため、現場の取り組みや意思決定の背景を的確に引き出して内容に反映させます。

ステップ4：編集・校正

執筆が完了すると、著者と編集者が協力して編集と校正を行います。

読者にとって理解しやすい内容に整えるとともに、表現の統一や誤字脱字、文法のチェックを行い、文章の精度を高めます。

書籍の品質は企業の信頼性に直結するため、細部まで確認することが重要です。

ステップ5：カバーデザイン・レイアウト

編集・校正が完了したら、カバーデザインと本文レイアウトを制作します。

カバーデザインは、書籍の内容や企業イメージを視覚的に伝える重要な要素です。

また、本文も文字サイズや行間、図表の配置などを調整し、読みやすい構成に整えます。

内容だけでなく見やすさを高めることで、読者の理解を促進できます。

ステップ6：プロモーション戦略の策定・実施

書籍の制作と並行して、発売に向けたプロモーション戦略を策定します。

ターゲットに対して、どのチャネルで情報を届けるかを決めることが重要です。

書店営業、Web広告、SNS発信などを活用したり、セミナーやイベントなどと連動させたりして書籍の認知と活用効果を高めます。

ステップ7：印刷・製本・出版

原稿とデザインが確定した後、印刷・製本を行い、紙質や製本方法を選定して書籍として仕上げます。

完成した書籍は書店やオンラインで流通し、読者に届けられることで、情報発信として社会に公開されます。

ステップ8：出版後の施策実施

書籍出版後は、SNSやWeb広告、Webセミナーなどと連動させながら、継続的に情報発信を行うことが重要です。

出版記念イベントや出版記念セミナーを実施することで、書籍の内容や著者の想いを直接伝える機会を創出でき、認知拡大やリード獲得にもつながります。

また、営業活動や採用活動においても、企業の考え方や実績を具体的に伝える手段として活用できます。

なお、フォーウェイでは、出版後のプロモーション施策として、出版記念イベントやセミナーの企画・実施もサポートしており、書籍の価値を最大限に引き出す取り組みを行っています。

フォーウェイのカスタム出版の事例

ここでは、フォーウェイが行ったカスタム出版の事例を4件紹介します。

  • 出版で信頼を獲得し新規事業を加速させた事例
  • 「海外進出の第一人者」のポジションを確立した事例
  • 出版で顧客のファン化とLTV向上を実現した事例
  • ターゲットを明確にして権威性と信頼性を獲得した事例

それぞれどのような事例なのかを見ていきましょう。

出版で信頼を獲得し新規事業を加速させた事例

ある法人保険代理店は、新規コンサル事業の集客を目的に書籍を出版しました。

書籍では、保険業界では当たり前の成果報酬型の賃金体系を一律報酬型に変えて業績が向上することを、自らの代理店を事例として紹介しました。

また、経営ノウハウについても体系的に整理して提示することで、専門性や実績を可視化し、信頼性の獲得に成功。

書籍を読んだ同業の保険代理店からのコンサル依頼を成約しただけでなく、保険会社を通じて代理店の支援依頼が舞い込むなど、新規事業の立ち上げに貢献しました。

さらに、経営層からの相談が増加し、大型案件につながる新たな商談機会の創出にもつながっています。

【事例コラム】大口案件の集客、人材採用、大手企業からの講演依頼！出版ですごいことになった保険代理店

「海外進出の第一人者」のポジションを確立した事例

国際税務を専門とする公認会計士は、独立して事務所を開設したことをきっかけに、自身の専門性を発信する手段として書籍を出版しました。

書籍では、自らの米国や英国での実務経験をもとに、日本企業が海外進出をする際に必要となる海外ビジネスや海外グループ会社の監査などについて詳しく解説。

出版後は、地元紙や全国紙、ラジオ番組などへのメディア露出が増加して「海外進出の第一人者」というポジションを確立しました。

結果として、企業からの相談依頼が増加して、書籍出版が信頼構築と案件獲得に効果があることを実感しました。

さらに、同業者からの紹介やセミナー登壇など、新たな機会の創出にもつながっています。

【事例コラム】出版をきっかけにメディア取材が続々、著名人との対談も実現！”海外進出の第一人者”のポジションを得た公認会計士

出版で顧客のファン化とLTV向上を実現した事例

美容・健康食品を扱う企業は、顧客のファン化とLTV向上を目的に書籍を出版しました。

書籍は、代表者自身の経験をもとに「女性の悩み解決」をコンセプトとした内容にしました。

書籍と併せてSNSやオウンドメディアによるプロモーションも行い、注目を集めています。

特筆すべきは、既存顧客向けの書籍プレゼント企画には想定の6倍もの応募があり、顧客のファン化やLTV向上につながりました。

出版後は、通販番組からの出演オファーが入るなど、新たな露出機会も生まれています。

フォーウェイのブックマーケティングで書籍を出版して商品やブランドへの理解が深まったことで、既存顧客のリピート率が向上し、他社との差別化にもつながった事例です。

【事例コラム】”書籍無料プレゼント”に想定の6倍の応募、リピート率アップにインパクト！サプリメントメーカーの出版プロジェクト

ターゲットを明確にして権威性と信頼性を獲得した事例

ある不動産投資会社は、新規顧客の獲得をほぼ紹介のみに依存している状況が続いていました。

この状況を打開するため、高収入である一方、税負担の大きい医師をターゲットに設定し、「不動産投資が節税対策として有効である」ことを訴求する書籍を出版。

その結果、書籍を読んだ多くの医師からの問い合わせがあり、発売後6ヶ月で10億円の売上を達成するなどの効果が得られました。

さらに、既存顧客が知人の医師に書籍を紹介・配布することで、新たな問い合わせや商談の創出にもつながりました。

【まとめ】カスタム出版で企業の情報発信を強化しよう

この記事では、カスタム出版の基本的な考え方、企業が活用するメリット、制作の流れ、実際の事例について詳しく解説しました。

企業が自社の理念や専門的な知見を社会に伝えるためには、信頼性が高く、内容を体系的に示すことができる情報発信手段を選ぶことが重要です。

カスタム出版は、こうした条件を満たす手段の一つとして、書籍という形式で企業の思想や事業の価値を明確に伝えられることが特徴です。

また、書籍としてまとめることで、企業の知見や経験を一貫した形で可視化でき、営業活動や採用活動、広報活動などさまざまな場面で活用できる情報資産となります。

さらに、出版後もプロモーションやイベント、営業活動と連動させることで、継続的な成果につなげることが可能です。

カスタム出版を効果的に活用するためには、企画設計から制作、プロモーションまでを一貫して支援できるパートナーの存在が重要です。

フォーウェイでは、ブックマーケティングサービスによって、企業の目的に沿った書籍制作と活用支援を行っており、情報発信の成果を最大化するためのお手伝いをしています。

企業の価値を社会に正しく伝える手段として、カスタム出版を活用してみませんか。

変わることは、苦しみを伴う。

⾎が流れ、⾻はきしむ。
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