【事例付き】企業イメージはなぜ重要？高めるメリットと具体的な手法を詳しく解説

企業イメージは、無意識のうちに人々の判断や行動に大きな影響を与えています。

実際に、店頭に商品の価格や機能が同等のものが複数あっても、結局は「信頼できそう」「誠実そう」と感じられる企業イメージの良い方が選ばれやすくなります。

たとえば、広く知られている大手メーカーと無名のノーブランド品が同じ価格で並んでいたとしたら、多くの方が大手メーカーの商品を手に取るでしょう。

このように企業イメージは、顧客の購買行動や取引先、投資先、株主の判断、求職者の判断に大きな影響を無意識のうちに与えている重要な要素です。

しかし、企業イメージを良くしようと思っても、具体的にどのような方法が選択肢としてあるのか、分からない方も多いと思います。

本記事では、企業イメージを向上させるための方法について詳しく解説いたします。

目次【本記事の内容】

執筆者：仲山洋平(株式会社フォーウェイ代表取締役、クリエイティブディレクター)
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慶應義塾大学経済学部卒業。清水建設株式会社を経て、幻冬舎グループ入社。企業出版の編集者として金融、IT、不動産、企業創業記などを中心に２００冊以上の書籍を担当。２０２０年２月、東京編集部責任者を最後に幻冬舎グループを退職し、出版プロデューサー・マーケティングアドバイザーとして創業。同年９月、株式会社フォーウェイとして法人化、代表取締役に就任。２０２１年１１月には「日本の地域ビジネスを元気にする」というビジョンを掲げ出版社パノラボを設立。

◉企業イメージとは？

企業イメージとは、顧客や取引先、株主などのステークホルダーが企業に対して抱く印象のことです。

また、外部からの印象だけではなく、企業内部の社員が持つイメージも含まれます。

「おしゃれ」や「高級感がある」、「リーズナブル」など、企業イメージはその企業の個性でもあり、資産でもあります。

商品やサービスの品質、広告の印象のほか、「社会貢献に積極的」といった企業の姿勢や取り組みなども企業イメージに関わる要素です。

ただし、企業イメージは良いものばかりとは限りません。

万が一、企業や社員の不祥事がニュースで流れたりSNSで拡散されたりすれば、一気に企業イメージが失墜する可能性もあります。

逆に、企業イメージを向上させれば、さまざまなメリットが生まれます。

◉企業イメージの向上で得られるメリット

企業イメージの向上で得られるメリットは、次の5つです。

・売上・利益の向上につながる
・優秀な人材の採用につながる
・顧客満足度の向上につながる
・従業員エンゲージメントの向上につながる
・投資家・株主・取引先からの信頼向上につながる

以下の段落で、それぞれ詳しく解説します。

◉-1、売上・利益アップにつながる

企業イメージを高めることによって、売上や利益のアップにつながりやすいのがメリットの一つです。

イメージの良い企業が提供している商品やサービスならば、「使ってみよう」「試してみよう」といった前向きな購買行動が生まれやすくなります。

競合他社との差別化が生まれると、より顧客の興味を引く可能性も上がるでしょう。

また、イメージの良い企業には信頼も生まれ、取引先との間でも事業を有利に進めやすくなるのもメリットです。

良い企業イメージによって知名度が上がれば、結果としてさらなる売上や利益の拡大につながる可能性が高まります。

◉-2、優秀な人材の採用につながる

イメージの良い企業には、人材が集まりやすいメリットもあります。

現代の少子高齢化や労働人口の減少による人材不足の状況下では、優秀な人材の確保は重要な課題です。

イメージの良い企業は求職者の選択肢として検討される可能性が高く、実際に応募者も集まりやすい傾向があります。

また、企業のイメージが社会的に浸透していれば、家族や周囲からの理解や支持も得やすく、求職者にとっての安心材料にもなります。

企業の認知度が上がり、理念や企業文化が定着すれば、採用時のミスマッチが少なくなり、内定辞退率も低く抑えられるでしょう。

優秀な人材を採用しやすくするためにも、企業イメージを高めることが重要です。

◉-3、従業員エンゲージメントの向上につながる

企業イメージが良いと、社員は自分の職場に対して誇りや愛着を持ちやすくなり、仕事への意欲や満足度が自然と高まります。

モチベーションが高まれば、業務の質も向上し、結果としてより良い商品やサービスの提供につながります。

また、快適な職場環境は社内の人間関係や雰囲気にも良い影響を与え、離職率の低下も期待できるでしょう。

◉-4、顧客満足度の向上につながる

従業員のエンゲージメントの向上によって、顧客満足度にも良い影響を与えるメリットがあります。

エンゲージメントの高い社員は、業務に対して主体的に取り組むため、自ら発言したり、改善提案や新たなアイデアを出したりする機会が増えます。

その結果、商品やサービスの質が向上し、顧客への提供価値も高まるでしょう。

こうした好循環の背景には、企業イメージの良さが関係しているといえます。

ポジティブな企業イメージが従業員の誇りや帰属意識を高め、エンゲージメントの向上を後押しするのです。

◉-5、投資家・株主・取引先からの信頼向上につながる

企業イメージには、数値では測りにくい「信頼感」や「安心感」といった非財務情報も含まれます。

具体的には、以下のような要素です。

  • コンプライアンス遵守
  • 環境・社会・ガバナンス（ESG）への配慮
  • 誠実な経営姿勢
  • 情報開示の透明性

投資家や株主、取引先が関心を寄せるのは、財務情報だけにとどまりません。

コンプライアンスを遵守する姿勢や経営姿勢の誠実さなど、企業の信頼性を示す非財務情報にも注目が集まるようになっています。

また、社会問題やSDGsに対する関心が高まり、環境・社会・ガバナンスへの配慮がなされていることも企業を判断する重要なポイントです。

これらの姿勢が可視化されることで「この企業は信用できる」「長期的に安心して付き合える」という評価につながり、投資家・株主・取引先から信用を得やすくなります。

◉企業イメージを向上させる4つの手法

企業イメージを向上させる手法として、主に以下4つがあります。

・アウターブランディング
・インナーブランディング
・採用ブランディング
・ストーリーブランディング

それぞれの手法を以下の段落で詳しく解説します。

◉-1、アウターブランディング

アウターブランディングは顧客や取引先など、社外に向けたブランディング活動のことです。

具体的な施策は、以下の3つがあります。

・ロゴやブランドカラーを決める
・インパクトのあるキャッチコピーを作る
・広告やCMでアピールする

以下の段落では、それぞれの施策をさらに掘り下げます。

▶︎アウターブランディングのやり方については、関連記事【企業ブランディングとは？効果や具体的な8つの手法を徹底解説】もあわせて参考にしてください。

◉-1-1、ロゴやブランドカラーを決める

企業のイメージを広く浸透させるために有効な方法の一つが、ロゴやブランドカラーを決めることです。

一目で企業を想起できるようなロゴや、ブランドを象徴するカラーを用いることで、視覚的に印象づけるブランディングが可能になります。

また、コンセプトが伝わるパッケージデザインを決めて、発信するのも効果があります。

◉-1-2、インパクトのあるキャッチコピーを作る

耳に残るキャッチコピーやつい口ずさみたくなるキャッチコピーを作成するのも効果的です。

必ずしも企業名が入っている必要はありません。

聴覚に訴えることで、その言葉から企業を連想してもらうことができれば、十分な効果が期待できます。

聞いた瞬間にその企業が思い浮かぶようなキャッチコピーが定着すれば、ブランドの認知が高まり、効果的なブランディングが実現できたと評価できます。

◉-1-3、広告やCMでアピールする

商品やサービスの強みなどを、広告やCMで発信するのもアウターブランディングの手法です。

また、企業文化や経営のビジョンのアピールも、他社との差別化になります。

従来のような紙媒体の広告やテレビCMに加え、WebサイトやSNSも活用すると効果的です。

◉-2、インナーブランディング

インナーブランディングは、社内に向けたブランディング活動です。

インナーブランディングを実施し、社員の企業に対する理解が深まったり、業務に対する考え方が浸透したりすれば、従業員エンゲージメントの向上に役立ちます。

具体的な施策は、次の3つがあります。

・働き方改革に取り組む
・経営陣と社員で企業理念を共有する
・健康経営に取り組む

以下の段落で各施策を掘り下げます。

▶︎インナーブランディングのやり方については、関連記事【インナーブランディングとは？組織としての連携を強化し企業価値を高めるための手法を解説】もあわせて参考にしてください。

◉-2-1、働き方改革に取り組む

働き方改革への取り組みは、インナーブランディングを行ううえで大切な要素です。

職場が働きやすい環境になれば、従業員エンゲージメントの向上が期待できます。

具体的には、以下のような取り組みです。

・柔軟な働き方（テレワーク・フレックスタイムなど）を推進する
・長時間労働を是正する
・業務を効率化する

働きやすい環境作りに力を入れることで、従業員のエンゲージメントや帰属意識の向上を目指しましょう。

◉-2-2、経営陣と社員で企業理念を共有する

企業イメージを良くするためには、社員が経営陣と企業理念を共有していることも重要です。

業務に対する考え方や行動が社員に浸透すれば、モチベーションのアップにもつながります。

一方で、社員が自社の企業理念を共有できていないと、外部に向けた効果的なアピールもできません。

特に企業規模が大きくなると、理念を全社員に浸透させることが容易ではなくなります。

そのため、経営陣と社員が直接関われる場を設けたり、研修を実施したりなど、企業理念を深く理解できるように働きかけることが大切です。

◉-2-3、健康経営に取り組む

健康経営とは、企業が社員の体や心の健康に配慮する経営のことです。

具体的な施策としては、以下が挙げられます。

・定期検診の受診率を上げる
・生活習慣病予防対策やメンタルヘルス対策に力を入れる
・ワークライフバランスを推進する

心身の健康は、業務のパフォーマンスにも大きな影響を与える要素です。

また、健康経営に取り組むことで、「社員を大切にする会社」というポジティブなイメージを社外にも与えることができます。

◉-3、採用ブランディング

採用ブランディングは、求職者に向けて行う採用にフォーカスしたブランディング活動を指します。

人材の採用において、企業イメージは重要です。

採用ブランディングでは企業の魅力を発信し、優秀な人材の確保を目指します。

主な施策は、以下の3つです。

・福利厚生を充実させる
・教育体制を充実させる
・社会貢献への姿勢をアピールする

以下の段落で、それぞれ詳しく解説します。

▶︎採用ブランディングのやり方については、関連記事【採用ブランディングとは？選ばれる企業になるための進め方とは】もあわせて参考にしてください。

◉-3-1、福利厚生を充実させる

採用ブランディングでは、「この会社で働きたい」と思ってもらえるように魅力をアピールすることが重要です。

なかでも、福利厚生は求職者の多くが就職先の企業を選ぶ基準の一つです。

もし、仕事内容や給与などの条件が同じであれば、福利厚生が充実している企業が選ばれる可能性が高いでしょう。

たとえば、休暇制度や各種手当はもちろんのこと、社内イベントやクラブ活動への支援など、自社独自の制度も魅力的なアピールポイントになります。

こうした福利厚生の内容を採用ブランディングにうまく取り入れることで、企業としての働きやすさや社風を具体的に伝えることができ、求職者からの共感や関心を得やすくなるでしょう。

◉-3-2、教育体制を充実させる

教育体制を充実させることも、採用ブランディングでは効果的です。

具体的には、研修制度を設けたり、自己啓発や資格取得の支援を充実させたりするといった施策があります。

また、キャリアパスを具体的に示すことで、求職者は入社後をイメージしやすくなります。

教育体制をアピールする際は、特に他社にはない特徴や独自の取り組みを盛り込むと、その企業ならではの要素をアピールできるでしょう。

◉-3-3、社会貢献への姿勢をアピールする

近年、さまざまな社会課題への関心が高まるなかで、企業の社会貢献活動に注目する求職者が増えています。

そのため、採用ブランディングにおいても、社会貢献に対する姿勢を積極的に発信することが有効です。

環境問題や社会的な課題、SDGsなどに対する取り組みを明確に伝えることで、自社の価値観にマッチする人材を集めやすくなります。

◉-4、ストーリーブランディング

ストーリーブランディングは、企業や創業者の思い、商品・サービスについてのストーリーを発信する手法です。

発信方法には、大きく分けて2つあります。

・WebサイトやSNSで発信する
・経営者の思いを「物語」として伝える書籍を出版する

2つの手法について、以下の段落でそれぞれ解説します。

▶︎ストーリーブランディングのやり方については、関連記事【ストーリーブランディングとは？企業の物語を伝えてファンを作る方法】もあわせて参考にしてください。

◉-4-1、WebサイトやSNSで発信する

ストーリーブランディングでは、企業が持つストーリーや自社の商品・サービスについて、紙媒体のパンフレットのほか、WebサイトやSNSを活用して発信します。

他社と似た商品やサービスを提供していても、創業者の思いや現在に至るストーリーは同じではありません。

そのため、アプローチしたいターゲット層に合わせて媒体を選び、ストーリーを効果的に発信する必要があります。

▶︎情報発信の方法については、関連記事【企業の情報発信に有効なツールはどれ？効果的に活用するコツも解説】もあわせて参考にしてください。

◉-4-2、経営者の思いを「物語」として伝える書籍を出版する

ストーリーブランディングのなかでも、特に経営者の思いなどを書籍にまとめて出版する方法が「ブックマーケティング（企業出版）」です。

書籍はインターネット上の情報よりも「信用できる」と感じる人が多く、書籍を出版している企業自体の信頼度も自然と高まりやすいというメリットがあります。

また、書籍という媒体を活用することで、ここまでに解説した以下のような複数のブランディング効果を一度に得ることができます。

・アウターブランディング
・インナーブランディング
・採用ブランディング
・ストーリーブランディング

書籍の出版は、企業のブランド価値を多角的に高める有効な手段です。

経営者の想いを「物語」という形で発信することで、社内外の信頼を深め、自社の価値をより強く社会に届けることができます。

▶︎企業出版のやり方については、関連記事【企業出版(ブックマーケティング)のメリットとは？ 企業が考えるべき出版による効果】もあわせて参考にしてください。

◉書籍出版により世の中の企業イメージを向上させた成功事例

実際に書籍出版で企業イメージを向上させた事例を2つ紹介します。

・差別化が難しい業界で独自の企業イメージを確立した保険代理店
・自社のコンセプトを世の中に広めることに成功した公認会計士事務所

それぞれの実例を以下で詳しく見ていきましょう。

◉-1、差別化が難しい業界で独自の企業イメージを確立した保険代理店

扱う商品での差別化が難しい保険業界で、書籍出版により独自のイメージを確立した保険代理店の事例です。

この代理店では、同業他社からのコンサルティング依頼を目的として書籍を出版し、発売直後から複数の依頼がありました。

出版をきっかけに業界内での評価が高まり、大口案件の獲得や大手企業からの講演依頼など、長期的なブランディングにも効果が出ています。

出版にあたって社長自身も自分の成長を実感し、社員の意識にも良い影響を与えているようです。

▶︎保険代理店の詳しい事例については【【事例コラム】大口案件の集客、人材採用、大手企業からの講演依頼！出版ですごいことになった保険代理店】もあわせて参考にしてください。

◉-2、自社のコンセプトを世の中に広めることに成功した公認会計士事務所

コンセプトを書籍で発信し、自社の強みをアピールすることに成功した公認会計士事務所の事例です。

書籍を通じて、代表者が米国・英国で培ったキャリアや、日本企業の海外子会社での監査経験に基づく「海外進出で失敗する日本企業の実態」をストーリー仕立てで発信しました。

その結果、自社の専門性を明確に打ち出すことができ、出版後は同業者の協力も得て拡散されています。

また、セミナー登壇の依頼がすぐに入り、商談にも直結するなど、出版の効果が短期間で現れました。

▶︎公認会計士事務所の詳しい事例については【【事例コラム】出版をきっかけにメディア取材が続々、著名人との対談も実現！”海外進出の第一人者”のポジションを得た公認会計士】もあわせて参考にしてください。

◉企業イメージに関するよくある質問

企業イメージに関してよく疑問に思われるのが、「一度毀損してしまった企業イメージは回復できるのか」という点です。

以下で毀損してしまった企業イメージを回復できる可能性も含めて、詳しく解説します。

◉-1、一度毀損してしまった企業イメージは回復できる？

企業イメージは感情や印象に基づくものであるため、ネガティブな印象が強いと定着しやすいのが特徴です。

しかし、条件がそろえば、回復できる可能性は高くなります。

実際に不祥事を起こしても、その後に復活した企業は少なくありません。

大企業でいえば、ユニクロの外国人技能実習生への待遇に関する批判や、不二家の製造管理に関する不祥事などがありました。

一度毀損してしまった企業イメージの回復に必要な条件は、以下の4つです。

・迅速で誠実な初動対応（謝罪など）
・透明性のある情報開示
・原因究明と再発防止策の提示
・長期的な信頼回復のための継続的施策

企業イメージを毀損してしまった場合、まずは迅速な対応が求められます。

そして、イメージを毀損してしまった内容について、透明性のある情報開示を行うことが重要です。

原因究明や再発防止策の提示、信頼を回復するための継続的な施策にも真摯に取り組む必要があります。

◉【まとめ】企業イメージを高めて自社の魅力をアピールしよう！

企業イメージが良ければ、売上・利益の向上や優秀な人材の確保、従業員エンゲージメントや顧客満足度の向上につながります。

また、企業イメージは、投資家・株主・取引先から信頼を得るためにも重要です。

企業イメージを向上させる手法は、アウターブランディングやインナーブランディング、採用ブランディング、ストーリーブランディングの4つがあります。

なかでも企業の歴史や価値観、経営者の思いを「物語」として丁寧に伝え、社内外の共感を生む手段としてブックマーケティングが効果的です。

フォーウェイでは出版を中心にクライアントの成長を支援しており、ブックマーケティングのサービスを展開しています。

企業イメージを高める施策を求めているのなら、フォーウェイのブックマーケティングを検討してみてください。

企業のターニングポイントである周年。

周年は一つの節目で、社員や取引先へ感謝や今後のビジョンを示す良い機会となります。10周年や50周年、100周年と、周年事業を検討する企業のタイミングはさまざまです。

頻繁に実施する施策ではないため、企業側にノウハウがないということも珍しくありません。

そこで、今回は周年事業を実施する目的と意義を整理し、周年事業の方法や社史・周年史制作について解説します。

目次【本記事の内容】

執筆者：江崎雄二（株式会社フォーウェイ取締役マーケティング統括）


福岡県出身。東福岡高校、山口大学経済学部経済法学科卒業。大学卒業後、月刊誌の編集者兼ライターに携わる。その後時事通信社での勤務を経て、幻冬舎グループに入社。書店営業部門の立ち上げメンバーとして活躍後、書籍の販売促進提案のプロモーション部を経て、法人営業部へ。東京と大阪にて書籍出版の提案営業を担当し、2020年11月、株式会社フォーウェイに参画。2023年9月取締役就任。グループの出版社、株式会社パノラボの流通管理も担う。

◉周年事業の目的とは

周年事業とは、企業の一種のアニバーサリーという見方もあります。とはいえ、イベントを実施するにも予算がかかります。

企業として記念事業を実施するという場合、やはり目的を整理しておくのがよいでしょう。

まず、周年事業を実施するにあたり、「社内向け」か「社外向け」かで目的は大きく変わります。それぞれ確認していきましょう。

◉-1、社内向け周年事業の目的は社員のモチベーションを上げビジョンを共有すること

企業が創業・設立から10周年、20周年、30周年と会社を存続させることができるのは、働く社員全員が現場で貢献してくれているからです。

2021年度の企業の倒産件数は6,015件と、2000年以降で最少という低水準でした。

しかし、過去10年を振り返ると、計85,939件と決して少ない数字ではありません（帝国データバンク倒産集計を参照）。

中小企業白書によると、企業の存続率（生存率）は1年後が約97％、5年後が約82％、10年後が約70％と減少していき、22年後は50％を下回ると言われています。

そんな中、周年を迎えられる企業は、非常に価値あることであり、そこに社員の活躍がある点は無視できません。

そのため、周年事業は企業を支える全てのステークホルダーに対して、感謝の意を示すとても良い機会なのです。

通常、社員は業務に従事しているため、社員全員が集結する機会はあまりありません。

経営者の考え方や会社の理念、今後のビジョンを示し、社員に日頃の感謝の意を表明することで、モチベーション向上を狙うことが可能になります。

未来に向けてのビジョンを共有することで、社員も何のために業務にあたっているか、何のためにその会社で働いているかを今一度再認識することができ、全社的に一体感を生み出すことが期待できます。

社内向けの目的は次のような内容が考えられます。

・社員に感謝を伝える機会
・会社の歴史や理念の理解促進を図る
・社員間のコミュニケーション活性化
・社員のモチベーション向上
・今後のビジョンや経営計画の共有

◉-2、社外向けの周年事業の目的は取引先との関係性強化

周年事業は対外的に発信することも意義があります。

働く社員はもちろん必要不可欠ですが、会社存続のためには取引先も大きな存在です。

仕事を円滑に進めるためやサービスの価値を向上させるためのパートナー企業の存在や会社の売上に欠かせないクライアント企業などです。

会社としての今後のビジョンを意思表明することも大切ですし、周年という機会を使ってこれまでの実績や今後の取り組みについてPRすることも同時に重要です。

社外向けの目的は次のような内容が考えられます。

・取引先に感謝を示し、関係性強化を図る
・企業イメージの刷新や再認識
・新商品や新サービスの発表や販売促進のためのプロモーション
・周年の記念商品やサービスを販売して売上向上を図る

社内向けと社外向けそれぞれで目的が異なるため、目的に合わせた施策を実施することを検討しましょう。

◉周年事業の方法とは

企業の大事な節目となる周年事業に何を実施したらよいのでしょうか。

まずは社内向けと社外向けそれぞれで考えられる代表的な方法を紹介します。

◉-1、社内向け：社員旅行で結束力を高める

社内向けに周年事業としての取り組みを実施する目的は、社員同士のコミュニケーション活性化やモチベーション向上が挙げられます。

そこで、「社員旅行」は社員同士が長時間一緒に過ごし、さらに普段自分たちでは行くことが難しい旅行先に会社の予算で行けるという非日常体験は、モチベーションを上げるのに効果的な手段の一つです。

ただし、社員が多ければ、人数分の旅費がかかり、旅行先の滞在費も高額な予算を用意する必要があります。

さらに長時間会社の行事で拘束されることを好まない社員もいるでしょう。

そのように社員の意に反した周年事業になると、逆にモチベーションや帰属意識が下がるなどの危険性すらあります。

◉-2、社外向け：周年記念キャンペーンで特別感あるサービスを提供

周年という節目は、対外的な発信に成功すれば、メディアにも取り上げてもらえる可能性が高まります。

そこで「周年記念キャンペーン」と銘打った特別な商品やサービス、記念品を提供することで、取引先との関係性強化を図ることが可能です。

会社としては売上や利益向上が狙えるため、会社の存在感や業績を上げるよい機会となるでしょう。

ただし、キャンペーン内容の企画自体が魅力的なものでないと、結果的にさほど売上にも繋がらない可能性も考えられます。

どのように告知をするかというPR手段も検討する必要があり、肩透かしな施策とならないように注意しましょう。

◉-3、社内・社外向け：記念式典を開催

社内と社外どちらにも周年をきっかけに企業としてのあり方をアピールするとしたら、「周年記念式典」を開催するのが通例です。

社員や取引先など関係者を１ヶ所に集めることで、社員同士だけでなく、社員と取引先の関係性構築にも繋がるよい機会となります。

呼びかけをする人数によって規模感や予算の検討が必要ですが、会社としての今後のビジョンを発信する場としてもこの上ないチャンスです。

ただし、新型コロナウイルスの流行もあり、１ヶ所に大人数が集まることにためらいのある人も多いでしょう。

全国各地から人を呼ぶことを鑑みると、そのための交通費・旅費もかかってくるため、予算が潤沢にある企業でないと実施は難しいかもしれません。

◉企業のメッセージを社内外に発信するには周年史の制作がおすすめ

周年事業の重要性はここまでに紹介したとおりですが、社内外同時にメッセージが発信できる手段として周年史制作があります。

社員の帰属意識を高めるために「社内報」という手段もありますが、簡易的なパンフレットやチラシのような社内報を作っても、いずれ捨てられるのがオチです。

そこで企業や創業者・代表者の考え方を色濃く反映させた周年史の制作は、周年事業の一環として効果的な方法です。

◉-1、周年史の作り方と目的の整理

周年事業としての「周年史」の作り方は、マーケティングやブランドの設計と同様に、まずは目的を明確化させることが最重要です。

社員向けであれば、「周年史で何を知ってほしいか」「周年史を読むことをきっかけにどう行動してほしいか」など、作った後の目的をしっかり定めた方が軸のある意義あるものができます。

社外向けも同様で、「周年史でイメージを刷新したい」「普段のコミュニケーションだけでは伝えきれない会社としての理念やメッセージを理解してほしい」など、なぜ社外の取引先に読んでもらいたいかを明確化させることです。

そのうえで、企業向けの出版や周年史制作を請け負っている出版社や制作会社、印刷会社などに依頼をして制作しましょう。

ただ、社員にも取引先にも読んでもらえる読み応えのある企画にするためには、企業出版や周年出版を手掛けた実績のある出版社や出版コンサルタントに相談することをおすすめします。

◉-2、出版すれば社員のモチベーション向上や社外へのPRが同時に実現可能

周年事業として大々的に周年史・社史を制作するのならば、書店に流通させる出版という選択肢も検討したいところです。

前述した周年史制作の目的にもよりますが、社内向けだけでなく、社外にもメッセージを発信したいとき、書店に流通させることで、一石二鳥で社内外どちらへのアピールにも繋がります。

たとえば、出版社の流通戦略によって、商圏や社員の居住地域を中心に配本を実施することで、社員は活動範囲内の書店に自分が働く会社の本が置かれていることに誇りを感じ、モチベーションが上がるのです。

一般市場に流通されるため、既存の取引先だけでなく、新規の取引先にも自社の存在を知ってもらう機会となります。

くわえて、会社の存在を知ってもらうという意味では、採用面でも効果が期待できます。会社の出版物を読んで入社いただくことで、帰属意識が高まり、採用後の定着率向上にも寄与します。

自社では自分たちが把握できる範囲で、社員や取引先に書籍を配布して読んでもらうことも可能です。

出版物は著作権も企業に帰属するため、書籍内のコンテンツは会社のホームページ等で二次利用することもできるので、活用の幅はとても広いのです。

▶企業の出版については、関連記事【企業の自費出版を考えるーー効果的な戦略の組み立て方と出版社の選び方】もあわせて参考にしてください。

◉【まとめ】50年、100年と未来に存続していくために周年事業は超重要

以上のように、周年事業は企業のこれまでとこれからの立ち位置を再認識して、関係各所との関係性を強化するためにとても大切です。

これまでの会社の歴史を振り返り、今後のビジョンを社内外に発信することで会社はさらに成長することができます。

周年事業は企業の一大イベントです。周年のタイミングの1年前〜2年前に準備を開始する企業も多く、その期間を利用して入念に準備をしていきましょう。

世の中は情報に溢れ、企業が情報発信しても全く見られなかったり、読まれなかったり、反応がほとんどなかったりが当たり前の時代。

・HPを作って情報発信を行ってみたけれど、閲覧者がほとんどいない…
・SNSで情報発信をしているが反応がいまいち…
・色々な媒体で情報発信を行っているのに、成果につながらない…

そんな情報発信に関する悩みを抱え、どの情報発信ツールをどのように使えば良いのかが分からなくなっている経営者や広報・マーケティング担当者も多いのではないでしょうか。

この記事では、情報過多の時代にしっかりとターゲットに自社の情報を届けるために知っておくべき企業の情報発信に有効なツールや、それぞれの効果的な活用方法などを詳しく解説いたします。

企業が情報発信を効果的に活用するポイントはこちら

目次【本記事の内容】

執筆者：仲山洋平(株式会社フォーウェイ代表取締役、クリエイティブディレクター)
画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: 29d5ead1ee41a6d25524876e7bd315d5-scaled.jpg
慶應義塾大学経済学部卒業。清水建設株式会社を経て、幻冬舎グループ入社。企業出版の編集者として金融、IT、不動産、企業創業記などを中心に２００冊以上の書籍を担当。２０２０年２月、東京編集部責任者を最後に幻冬舎グループを退職し、出版プロデューサー・マーケティングアドバイザーとして創業。同年９月、株式会社フォーウェイとして法人化、代表取締役に就任。２０２１年１１月には「日本の地域ビジネスを元気にする」というビジョンを掲げ出版社パノラボを設立。

◉企業の情報発信に有効なツール一覧

企業が情報発信するために有効なツールとしては、以下のようなものがあります。

◉-1、HP（ホームページ）

HPは企業が情報発信を行うための軸となる情報発信ツールの1つです。

HPでは、主にミッションやビジョン、行動指針といった経営方針や、会社の沿革、行っている事業や商品・サービスの紹介、所在地や代表者名のような会社概要など、企業の基本情報を発信します。

HPに掲載する内容を定期的に更新したり、ブログ機能をつけてお知らせをしたり、「スタッフブログ」や「コラム」で記事という形で情報発信をしたり、比較的自由に情報発信を行うことができるというのが特徴です。

また、HPは銀行口座の開設や融資の審査などの際にHPの情報が求められたり、企業の信頼性を図る一つの指標ともなっており、企業の情報発信の基幹となる必須ツールとも言えるでしょう。

しかし、HP上で発信した情報をターゲットに見てもらえるまでにはタイムラグが発生するため、時間の経過とともに変わるトレンド性や即効性の高い情報の発信には不向きです。

恒久性のある情報をきちんと保存していく情報発信媒体として活用するのが効果的と言えます。

なお、HPをただ単に作っただけでは見てもらえません。

URLをSNSなどでシェアしたり、SEO対策をして検索結果で上位表示させたり、ブログ投稿で入り口を増やしたりするなど、HP上で情報発信を行っていることを周知していく施策を合わせて行う必要があります。

◉-2、SNS

SNSは気軽に情報を発信してフォロワーとの間でコミュニケーションを取ることができるツールです。

リアルタイムで膨大な情報が流れており、拡散性が高い反面、情報の寿命が短いという特徴があります。

また、SNSといっても多くの種類があります。

それぞれ、情報発信の方法やユーザー層、特性が異なるので、企業が発信したい情報や、ターゲットに合わせてSNSを使い分けていくことが大切です。

SNS名国内月間アクティブユーザー数主なユーザー層情報発信の方法特性
LINE9,600万人（2023年9月時点）全世代（中でも50代が多め）・LINEメッセージ自社サービスと連携してメルマガや1to1施策で活用できるSNS
YouTube7,120万人（2023年5月時点）全世代・ショート動画・動画世界最大の動画SNS。インフルエンサーマーケティングに活用される
X（旧Twitter）6,658万人（2024年1月時点）20代〜30代が過半数・140文字以内の投稿・長文の投稿・画像 / 動画リアルタイム性のある情報が投稿され、情報拡散しやすい、一方で炎上しやすいSNS
Instagram6,600万人（2023年12月時点）20代〜30代で半数を占める・画像・リール動画・ストーリー雑誌感覚で食や美容、メイク、ファッションなどビジュアルの情報発信と相性が良いSNS
Facebook2,600万人（2019年3月時点。それ依頼発表なし）30代〜50代が多い・文章 / 画像 / 動画による投稿実名登録がマストなため、安心感があり、ビジネスシーンでの活用が多いSNS
TikTok2,800万人（2024年2月時点）10代〜20代で半数を占める・ショート動画エンタメ系の投稿と相性が良く、企業の採用などによく使われるSNS

▶︎SNS運用については、関連記事【SNS運用のやり方をとことん解説｜フォロワーを集めてビジネスに繋げる成功法則とは？】もあわせて参考にしてください。

◉-2-1、X（旧Twitter）

X（旧Twitter）は140文字の短文でコミュニケーションをするSNSです。

国内の月間アクティブユーザーは約6,658万人（2023年5月時点）で、若年層のユーザーが多い傾向にあります。

X上では、リアルタイム性の高い情報が日々飛び交っており、情報拡散がしやすいのが特徴。

興味を引く投稿はリポストなどによって拡散されて爆発的な集客を得ることもできます。

フォロワーからの反応も早いため、たとえば、次のようなトレンド性や即効性の高い情報の発信に向いています。

・新商品やサービスのティーザー（「あと数日で販売開始」など）
・期間限定のキャンペーン告知
・システム障害などの緊急情報
・時事性の高い情報

こういった特徴から東北大震災など災害の際の現地情報収集元として活用されたり、選挙活動など政治などにも活用されています。

一方で、投稿した情報がすぐに古くなってしまうため、あまり変化のない情報発信には向いていません。

むしろ、HPやWebメディアで発信した恒久的な情報を広く拡散するためにXを活用したりします。

◉-2-2、Instagram

Instagramは画像や動画の投稿がメインのSNSです。

国内の月間アクティブユーザーは約6,600万人（2023年12月時点）で、メインユーザーは20代～40代です。

総務省の「令和5年 情報通信に関する現状報告の概要」によれば、特に20代の利用者が最も多く、約78.6%の人が利用。

次いで10代（約72.3%）、30代（約57.1%）と利用者が多くなっています。

また、性別で言えば女性ユーザーの利用が約59%と多くなっています。

2017年に「インスタ映え」という言葉が流行語大賞を受賞したように、食や美容、メイク、衣類、アクセサリー・雑貨などの見た目のビジュアルが重要な情報発信と相性が良いのが特徴です。

近年、ビジネスアカウントの登場や、ストーリーズ、リール動画などさまざまな機能が追加された上、投稿から商品ページに直接遷移するショップ機能がついたため、自社で販売する商品やサービスの情報発信やブランディングなどに活用する企業も増えてきています。

一方で、ビジュアルで訴求が難しい情報との相性が悪いため、文章での情報発信や訴求には向いていません。

◉-2-3、Facebook

FacebookはMeta社が運営する全世界の利用者数が30億人を超える世界最大のSNSで、他のSNSとは違い、実名利用が必須なので炎上しにくく、ビジネスユーザーの利用が多いのが特徴。

国内の月間アクティブユーザーは約2,600万人（2019年3月時点、それ以降発表なし）で、30代～50代のユーザーが多い傾向があります。

実名登録が必須という制度上、企業の代表や営業マンなどが情報を投稿したり、DMで営業メールを送ったり、人主体での発信がメインになってしまうため、企業主体の発信には利用されない傾向があります。

企業による情報発信の場合、プラットフォーム内に年齢や性別、居住地、趣味・嗜好、行動傾向など膨大なデータが蓄積されており、精度の高いターゲティングができるということから、広告などが主に活用されます。

◉-2-4、TikTok

TikTokは中国発のショート動画SNSです。

15〜60 秒の短尺動画の投稿がメインです。

国内の月間アクティブユーザーは約2,800万人（2024年2月時点）で、総務省の「令和5年 情報通信に関する現状報告の概要」によれば、10代の利用率が約62.4%、20代の利用率が46.5%と多いことから、若年層向けの情報発信におすすめのSNSです。

X（旧Twitter）と同様にトレンド性の高い情報との相性がよく、拡散性も高いのが特徴。

1つの動画が一気に数千、数万、数十万回再生されるなど、話題になると一気に情報が拡散していきます。

若年層のユーザーが多いことや、エンタメ性のある投稿が多いことから、企業の採用活動などに活用されることが多くなっています。

◉-2-5、YouTube

YouTubeは世界最大の動画共有サイトで、国内のアクティブユーザーは約7,120万人（2023年5月時点）です。

ショート動画と長尺の動画が投稿でき、自社の商品やサービスに関連する有益な情報を分かりやすく紹介したり、YouTuberなどとコラボしたインフルエンサーマーケティングなどに活用されます。

Google社が運営しているため、Googleの動画検索などに表示ができ、SEO効果が期待できるのも特徴です。

YouTube内でも検索需要があり、動画の概要欄などを最適化してYouTubeの検索結果で上位表示を目指すことでより閲覧されるように工夫することも可能です。

▶︎Youtube動画については、関連記事【YouTube動画の作り方をカンタン解説！初心者でも再生回数を稼ぐテクニック】もあわせて参考にしてください。

◉-2-6、note

noteは文章や写真・イラスト・音楽・映像などの作品を配信できるブログ形式のサイトで、月間アクティブユーザー（ブラウザ数）は約5,145万人（2023年11月現在）です。

クリエイターやビジネスパーソンなどにブログとして、自社のノウハウや商品・サービスの開発背景などの情報発信に利用されています。

最大の特徴は、記事コンテンツの有料販売ができる点です。

情報発信自体を収益化することができます。

◉-2-7、LINE

LINEはLINEヤフー株式会社が運営するメッセージ型のSNSです。

国内の月間アクティブユーザー数は約9,700万人で、SNSというよりはメッセージアプリという印象が強いかもしれません。

企業アカウントを作成することで、友だち登録してくれたユーザーに向けてメッセージやクーポン・キャンペーン情報を送ることができたり、メルマガのような感覚で情報発信ができるのが特徴。

LINEから直接HPやECサイト、予約ページに遷移させたり、さまざまな機能が備わっていたり、個別にメッセージを送れたり、メルマガシステムなどに比べて気軽にユーザーと密にやりとりできる情報発信ツールとして多くの企業に活用されています。

◉-3、メルマガ

メルマガは登録した顧客やステークホルダーに、自社の製品やサービス、イベント、キャンペーンなどの情報を定期的に発信するツールです。

近年ではMA（マーケティング・オートメーション）ツールと連携して顧客の行動やステータスなどによってメールを出し分けたり、OnetoOne施策に欠かせないものとなっています。

また、見込み客獲得や顧客教育や、引き上げ（アップセル）になくてはならないツールと言えるでしょう。

送られたメールは新しく届くメールにどんどん流されていくため、新商品・サービスの販売、セミナー開催などの告知情報など、即効性やトレンド性の高い情報発信に適しています。

◉-4、オウンドメディア

オウンドメディアは企業が所有する情報発信メディアの総称です。

たとえば、自社のHPで更新しているコラムや、HPのサブドメインや別ドメインで運営するジャンルの情報発信に特化したWebメディアなどがオウンドメディアに該当します。

アメブロやはてなブログなどのブログサービス、noteなどのSNSなどと比べて、自社の意思によって自由に情報発信やコンテンツの保存ができ、第三者に削除されないという特徴があります。

一方で、記事を更新したからと言ってすぐに見られることはありません。

あるキーワードでの検索順位が上がったり、更新した記事をメルマガやSNSなどで告知することで見てもらえるようになってきます。

そのため、即効性やトレンド性の高い情報発信には向いていません。

知っておくと便利なお役立ち情報や知識、悩みの解決方法など長期間変わらないような情報発信に適しています。

▶︎SEO対策については、関連記事【SEO対策とは？ 効果的な戦略の組み立て方と対策方法】もあわせて参考にしてください。

▶︎参照：オウンドメディアのメリット・デメリットとは？成果を出すポイントを解説！ | COUNTER株式会社 | 埼玉県越谷市のデジタルマーケティングカンパニー

◉-5、ブログ

ブログはもともと個人の意見や情報を公開するプラットフォームでしたが、現在では企業の情報発信や集客ツールとしての利用が多くなっています。

「アメブロ」「はてなブログ」などのブログサービスを利用したり、自社HP内にブログ機能を設置して情報発信を行うのが一般的なやり方です。

自社HPに設置したブログを更新した場合は、オウンドメディアと同様にすぐに見られることはありませんが、ブログサービスを利用した場合には、「新規更新欄」などに掲載されるためSNSのnoteと同様に比較的早く見てもらうことができます。

そのため自社スタッフの日記など、リアルタイムの情報発信であればブログサービスの方が適しています。

検索経由でしっかりと発信したい情報などであれば自社HPに設置したブログを利用する方が良いと言えるでしょう。

◉-6、プレスリリース（PR）

プレスリリースは企業からメディアに向けた公式な情報発信手段です。

新商品や新サービスの発表や業績報告・業務提携・キャンペーンの案内などをメディアに対して行い、Webメディアや雑誌、新聞、TVなどで取り上げてもらうことが目的です。

ターゲット層が多く閲覧している各メディアに取り上げられることで認知獲得につながる可能性があります。

メディア側は常に新しい情報の種を探しているので、時代性やトレンド、今までになかったような切り口での情報発信を心がけることで、取り上げられやすくなります。

◉-7、Googleビジネスプロフィール

GoogleビジネスプロフィールはGoogleマップ上でビジネス情報を発信できる無料のサービスです。

たとえばGoogleマップ上で「駅名 居酒屋」と検索すると、多くの居酒屋の情報が出てきます。

表示できる情報は所在地・営業時間・電話番号・最新情報などがあり、最新情報を活用すると新商品・キャンペーン情報をタイムリーに発信することが可能です。

Googleマップ上に表示される情報であるため、店舗のあるビジネスとの相性が良いのが特徴。

店舗系ビジネスではぜひ活用しておくべき情報発信ツールと言えるでしょう。

◉-8、DM

DMは企業がターゲット層に郵送や電子メールを送付するという情報発信方法です。

具体的にはターゲット層の企業のリスト1つひとつにDMを郵送したり、企業のメールアドレスに直接広告メールを送付したりします。

郵送DMはコストはかかるものの、実体のあるものが届きますので比較的レスポンス率が高く、顧客の認知や関心を高めることが可能です。

利用できるクーポンなど次のアクションにつなげやすいオファーをつけておくのがポイントです。

メールについては基本的に無視されますが、郵送DMほど手間をかけずに多くのリスト向けに送付できるというメリットがあります。

郵送DMは確度の高いターゲット層向けや、高単価商品・サービスの場合、メールについてはBtoB向けの商品・サービスの場合、などうまく使い分けをしていくことが重要です。

◉-9、チラシ

チラシは1枚の紙の両面または片面に情報を印刷したものです。

商品やイベントなどの案内・告知を目的として大量に配布するために利用されます。

代表的な配布方法は、新聞折込チラシ・ポスティング・街頭ビラ配りなどです。

実態のあるものがターゲットに届くため、WebやSNSなどに比べて見てもらいやすいのがメリットと言えます。

地域密着型のビジネス（水道修理、士業、マッサージ店、美容院、不動産など）におすすめの情報発信方法です。

しかし制作に手間とコストがかかるので、ターゲット層の多いエリアをしっかりとセグメントをした上で配布していくのがポイントです。

◉-10、パンフレット

パンフレットは複数枚の紙を折り曲げて重ねて冊子にした印刷物です。

会社案内や製品・サービスの詳細な紹介など、情報量の多い用途に利用されます。

WebやSNS、また1枚もののチラシやDMとは違い、何度も作り直したりすることは難しいため、中長期で変わらないような情報の発信に向いています。

一方で、「パンフレットをきちんと作れるようなしっかりとしたところなんだ」という紙媒体ならではの信頼性のアピールにもつながるのが特徴です。

また、パンフレットはWebやSNSとは違い、机に並べて比較検討しやすいということもあり、大学や学習塾、老人ホーム・介護施設、建設会社など、商品やサービス、取引先選びの際に比較検討をするような業界の情報発信ツールとしてもおすすめです。

▶︎パンフレットのマーケティング活用については、関連記事【商品やサービスが売れるパンフレットを作るポイントと有効活用方法】もあわせて参考にしてください。

◉-10-1、パンフレットによる企業の情報発信成功事例

ある投資スクールでは、投資に興味があるものの何から取りかかれば良いのか分からないという人に向けて「入校を後押しする」パンフレットを制作。

パンフレットの中で、投資スクールのサービス内容や講師陣、受講料などの説明のほかに、実際に投資スクールを受講して利益を得た人のインタビューを掲載したり、メディア実績を掲載したりして、信頼性が得られるような工夫を行いました。

その結果、パンフレットを読んで「自分でもできるかもしれない」という気持ちになった多くの方から問い合わせが増え新規入校者の増加につながっています。

◉-11、名刺

名刺は名前や会社名・所属・住所などのプロフィールを記載した情報発信ツールです。

ビジネス上の初対面の相手に自分のプロフィール情報を伝えるのに適していますが、話のきっかけづくりや、後で見返した時に相手が興味を持つような工夫をするのがおすすめです。

掲載できる情報は少ないですが、うまく興味を惹くことができれば新規顧客の獲得にもつながる可能性があります。

◉-12、書籍

書籍は自社や自社の商品・サービスのことをより詳しく知ってもらいたい場合に有効な情報発信ツールです。

書籍の最大の特徴は社会的信頼性が高いことで、出版をきっかけに各種メディアに取り上げられたり、著者がセミナー講師に招かれたりすることもあります。

また、WebやSNSとは違い「読まれる媒体である」ということが大きな特徴です。

一般的な書籍の場合、7万字～10万字もの情報を盛り込むことができます。

そのため、商品やサービスの情報だけでなく企業の歴史・創業者の想い・理念・開発秘話などをストーリー性を持ってまとめて伝えることが可能です。

ただし、出版しただけで読まれる訳ではないですし、注目される訳でもないので、その点には注意しましょう。

出版後の書店配本はもちろんのこと、SNSやクラウドファンディング、SEOなどあらゆるデジタルマーケティングを駆使して、ターゲットの手元に届けることができてはじめて効果を発揮します。

信頼性の高さから、不動産投資や保険、コンサル、住宅など、契約までのリードタイムが長い業界、富裕層向けビジネス、広告規制が厳しい健康食品やサプリなどの情報発信に向きます。

また、競合が多すぎて差別化が難しいような業界や、あらゆるWebマーケティングなどをやり尽くした後のさらなる会社の発展、認知度拡大のための情報発信ツールとしても有効です。

▶︎ブックマーケティングについては、関連記事【ブックマーケティングとは？メリットや効果的な戦略の作り方】もあわせて参考にしてください。

◉-12-1、書籍による企業の情報発信成功事例

ある保険代理店の経営者は、保険業界の実態と保険業界に定着している「成果報酬型」の給与体系を「一律報酬型」に変えることによって業績向上が目指せるという持論を世に問うために書籍を出版。

その結果顧客や同業者からの見られ方が大きく変わって、大型契約などの成約に成功したり、講演会の講師に招かれたりするようになりました。

書籍の出版によって自社の信頼性が高まって、商談の際に顧客企業の経営にまで踏み込んだ相談を受けるケースも出てきています。

本来の出版目的であった、同業の保険代理店からのコンサル依頼がまず数件。そして驚いたのは、保険会社から講演の依頼が来たり同業支援の話が回ってきたりと、「保険会社にとって頼れる代理店」というありがたいイメージを持ってもらえるようになったことです。保険代理店はコンビニより数が多いうえ、扱う商品で差別化ができません。保険会社側から一目置いてもらえる代理店になることの価値はとても大きいんです。
引用元：【事例コラム】大口案件の集客、人材採用、大手企業からの講演依頼！出版ですごいことになった保険代理店

◉-13、ニュースレター

ニュースレターは、主に企業のファンづくりのためのコミュニケーションツールとして定期的にメールや郵送で配信されるものです。

ターゲットは顧客だけではなく、株主や従業員・メディア関係者などのさまざまなステークホルダーです。

DMが広告宣伝を主目的としているのに対して、ニュースレターは企業に対して親しみを持ってもらうことに重きを置いていることが特徴です。

そのため、商品やサービスの情報というよりはむしろ関連するお役立ち情報や、企業の社長、社員、スタッフなどのインタビュー、などの情報発信に向いています。

Web上のブログなどと比べて読まれやすく、印象に残りやすいのがメリットと言えるでしょう。

◉-14、Web広告

Web広告はインターネット上のメディアに掲載される広告の総称で、検索時に表示される広告やSNSで表示される広告などです。

Web広告と言っても広告の出し方や出す媒体によって、次のように多くの種類があります。

・リスティング広告
・ディスプレイ広告
・アフィリエイト広告
・記事広告
・動画広告
・メール広告
・SNS広告

そのため、年齢や性別などの属性によってターゲティングをして、特定のターゲットに向けて効率的に広告を配信することができるという特徴があります。

また、Web広告の閲覧数やクリック数などを集計してほぼリアルタイムに広告効果を分析でき、分析結果を見ながら訴求内容やターゲットの変更が行えるのも特徴の1つです。

コラムのような読み物系ではなく、商品やサービスの宣伝に向く情報発信ツールです。

◉-15、TVCM

テレビ番組の途中や番組の間に放送されるCMを活用する方法です。

企業が自社の商品やサービスの宣伝をするために、テレビ局のCM枠を購入して広告を配信します。

TVCMは年代や性別を問わず幅広い視聴者へ効率的に情報発信を行えるマス広告の一つで、即効性があり商品やサービスの認知や購買意欲を促進するというメリットがあります。

大きく認知を広げていきたい時におすすめの情報発信方法と言えるでしょう。

地方ローカル局や、TverなどのネットTVなど比較的安価で活用できるTVCMも増えてきていますが、キー局などは数千万円〜数億円など多額の費用がかかるので、なかなか情報発信方法としてはハードルが高い方法と言えます。

また、番組を見ている視聴者層や、曜日、時間帯などのターゲットは可能ですが、Web広告のように細かなターゲティングができず、広告効果の測定が難しいというデメリットもあります。

◉-16、デジタルサイネージ

デジタルサイネージは駅や店舗・施設・オフィスなどに、ディスプレイやプロジェクターを設置して情報を発信するシステムです。

従来ポスターや看板で情報発信していたものが、デジタルサイネージに置き換わってきています。

最初にデジタルサイネージが使われたのは駅構内でしたが、最近では各種店舗や病院・宿泊施設・銀行・学校などあらゆるところに設置されています。

◉情報過多の中、企業が情報発信ツールを効果的に活用するポイント

これまでに紹介してきたように多くの情報発信ツールがありますが、これらを何の意図もなく使っているだけでは効果的な情報発信はできません。

次の3つのポイントを押さえた上で、明確な意図と戦略をもって情報発信ツールを使い分けることが企業の情報発信のコツです。

◉-1、情報発信の目的を明確にする

情報発信をする際は「誰に何を伝えて」「どうしたいのか」という目的を明確にする必要があります。

なぜなら目的に応じた最適な情報発信ツールを選定しなければならないからです。

たとえば数日限定キャンペーンの応募者を増やす目的で、即効性やトレンド性の薄いHPを選択しても期待する効果は得られないでしょう。

情報発信の目的が「集客や問い合わせ数や売上数の向上」なのか、「認知度を拡大していきたい」のか、「世の中に周知したい」のかなどを明確にすることが大切です。

◉-2、情報発信ツールの得意・不得意を把握する

情報発信ツールには得意・不得意があるので、これをきちんと把握しておく必要があります。

たとえばX（旧Twitter）は拡散性が大きいため話題性やトレンド性のある情報発信は得意ですが、しっかりと文章を読みこんでもらいたい長文の情報発信は不得意です。

Instagramは画像や動画で視覚的に訴求するような情報発信は得意ですが、文章での情報発信は不得意です。

このように、「自社の発信したい情報をうまく訴求できる媒体は何か？」をしっかりと考えた上で情報発信ツールを選定していく必要があります。

◉-3、デジタルとアナログをうまく組み合わせる

企業の情報発信では、デジタルとアナログをうまく組み合わせることが効果的です。

たとえば、リコーが行なった「DM実証実験結果」によれば、顧客をWebサイトに誘導する手段としてeメール（メルマガ）を使っていましたが、開封率は13.8%、Webサイト遷移率は1.5%と低い成果しか出ていなかったそうです。

そこでeメール送付後に紙のDMを送る検証実験を行ったところ、Eeメールの開封率が5.5倍の75.8%に、Webサイト遷移率が3.4倍の4.4%に大幅に向上。

つまりデジタルだけでは弱かった訴求が、アナログの強みをうまく組み合わせることによって大きな相乗効果が得られることが確認できたのです。

このように、デジタルの時代だからデジタルだけを活用するのではなく、アナログの特性も活かしていくことでより効果的な情報発信が可能になります。

▶︎デジタルマーケティングとアナログマーケティングの効果的な活用については、関連記事【デジタル全盛期だからこそ重要なアナログマーケティング戦略】もあわせて参考にしてください。

◉-3-1、デジタルとアナログをうまく組み合わせた成功事例

ある不動産投資会社の経営者は、医師をターゲットとして「高収入な医師に最も効果的な節税対策は不動産投資である」という書籍を出版。

企画段階からSNSやクラウドファンディングなどのデジタルのプロモーションを検討し、出版タイミングに合わせて実施しました。

その結果、狙い通りに多くの医師に書籍を購入してもらうことができ、書籍を購入した医師から成約を獲得して売上を倍増させることに成功。

また、既存顧客からの口コミなどによって評判が広がり、新規顧客の獲得にもつながっています。

書籍というアナログな情報発信ツールとSNSやクラウドファンディングなど、デジタルな情報発信ツールを組み合わせ成果につながった好例と言えます。

◉【まとめ】情報発信ツールを効果的に活用しよう！

本記事では企業の情報発信に有効なツールの特徴や企業が効果的に活用するためのポイントについて解説しました。

情報発信ツールには多くの種類がありますので、目的を明確にしたうえで適切なツールを選ぶことが大切です。

また、デジタル全盛の現代だからこそ、デジタルとアナログをうまく組み合わせることが効果的です。

デジタルマーケティングと書籍やパンフレット、チラシなどアナログマーケティングとの組み合わせをお考えなら、まずはフォーウェイにご相談ください。

お悩みや課題に合わせて最適なご提案をさせていただきます。


ブックマーケティング
パンフレット

インナーブランディングは、企業価値を高め業績の向上につなげるために欠かせないものです。

社内に目を向けず対外的なブランディングばかりに力を入れていたら、「思ったほど効果が上がらなかった」という経験をした方は多いのではないでしょうか。

企業ブランディングや事業ブランディングなどの対外的なブランディングはもちろん重要ですが、より高い効果を得るためにはインナーブランディングの実施が必要不可欠です。
この記事では、インナーブランディングとはどのようなものか、企業が実施する場合のメリット、効果的な手法を詳しく解説いたします。

インナーブランディングの効果的な手法

目次【本記事の内容】

執筆者：仲山洋平(株式会社フォーウェイ代表取締役、クリエイティブディレクター)

慶應義塾大学経済学部卒業。清水建設株式会社を経て、幻冬舎グループ入社。企業出版の編集者として金融、IT、不動産、企業創業記などを中心に２００冊以上の書籍を担当。２０２０年２月、東京編集部責任者を最後に幻冬舎グループを退職し、出版プロデューサー・マーケティングアドバイザーとして創業。同年９月、株式会社フォーウェイとして法人化、代表取締役に就任。２０２１年１１月には「日本の地域ビジネスを元気にする」というビジョンを掲げ出版社パノラボを設立。

◉インナーブランディングとは？

インナーブランディングとは、企業が理念、ビジョン、価値観などを従業員に浸透させ、社内からブランド力を強化するための取り組みで、インターナルブランディングとも言います。

従業員が企業の一員としての自覚を持ち、従業員自身がブランドを体現できる存在になることを目的としています。

たとえば、企業が新しいスローガンを掲げた時に、「スローガンの意味をより詳しく説明したポスターや動画を社内で共有する」「全社ミーティングなどで、経営者がスローガンに込めた思いを語る場を設ける」などはインナーブランディングの一例です。

このように、まずは働いている企業が大切にしていることを深く理解してもらい、ブランドのファンになってもらうことでモチベーションや社員エンゲージメントを高めることが期待できます。

従業員が自社のブランドを理解して誇りを持って働いていれば、顧客対応においても自然にその価値観が表れるようになるという良い循環が生まれるのです。

◉-1、アウターブランディングやエクスターナルブランディングとの違い

アウターブランディング（エクスターナルブランディング）とは、主に顧客や取引先、株主、社会全体などの社外ステークホルダーに対して、企業のブランド価値やイメージを向上させるための取り組みを指します。

一方で、インナーブランディングは社内の従業員に向けて行われるブランディング活動です。

たとえば、新しいブランドロゴを発表した時に、アウターブランディングでは、記者発表やプレスリリースなどの手法を用いて、社会全体に認知してもらうのが目的です。

一方で、インナーブランディングでは、新しいロゴに込めた想いを社員に向けて説明したり、ロゴをプリントしたユニフォームを配布するなどして、ブランドに対する親しみや誇りを持ってもらうために行動します。

アウターブランディングで発信する情報とインナーブランディングで浸透させた理念が一致すれば、ブランドのイメージが社内外で一貫性を持ち、より効果的な企業・事業ブランディング活動につながります。

◉企業がインナーブランディングを実施するメリット

ここでは、インナーブランディングによって得られる代表的な6つのメリットについて解説します。

メリット1：企業価値が向上する
メリット2：従業員が自社への理解を深められる
メリット3：組織のチームワークや生産性が向上する
メリット4：企業独自の文化や価値観が強化される
メリット5：採用時のミスマッチを防げる
メリット6：従業員の定着率が向上する

それぞれについて見ていきましょう。

◉-1、メリット1：企業価値が向上する

インナーブランディングを通して、ブランドの理念が社内にしっかりと浸透すれば、顧客対応や業務に一貫性が生まれ、外部からの企業評価が高まります。

たとえば、「お客様第一主義」を掲げる企業であれば、従業員の行動にもその姿勢が現れます。

結果として、リピーターの獲得や口コミによる新規顧客の増加にもつながり、企業価値が継続的に高まっていくのです。

たとえば、世界的なホテルブランドとして知られるザ・リッツ・カールトンは、お客様に最高のサービスを提供するために、上司に許可を得ずにゲスト1人につき最大2,000ドルを顧客サービスに使える制度を導入しています。

このような裁量権の付与により、従業員のパフォーマンスが向上し、結果的にブランドの価値を高めることに成功しました。

◉-2、メリット2：従業員が自社への理解を深められる

インナーブランディングによって、企業が掲げるビジョンやミッションを可視化して共有化することで、従業員の理解が深まります。

理念や価値観を正しく理解した従業員は、自身の仕事の意義を実感しやすくなり、業務への取り組み姿勢や意識が変わってきます。

給料の金額や、仕事内容など分かりやすい雇用条件だけが従業員の働きがいを作る訳ではないのです。

たとえば、「明るい未来をつくる」という理念を持つ企業があったとします。

インナーブランディングによってその理念を浸透できていれば、従業員はただ目の前の業務に追われるのではなく、「自分は人々の未来のために行動している」「この仕事は社会のためになっている」という自覚を持つことが可能です。

結果として、モチベーションやパフォーマンスの向上などの良い効果が現れます。

◉-3、メリット3：組織のチームワークや生産性が向上する

共通の価値観を持つことで、チームとしての一体感が生まれやすくなります。

インナーブランディングによって、部門を超えたコミュニケーションが活性化し、組織全体の連携が強化されるのです。

たとえば、社内イベントやワークショップなどを通じて従業員同士の交流が増えれば、部署間の垣根が低くなり、情報共有や協力体制がスムーズになります。

その結果、業務の重複や時間ロスも減り、組織全体の生産性の向上が期待できます。

◉-4、メリット4：企業独自の文化や価値観が強化される

インナーブランディングは、企業独自の文化を育み、維持するうえでも大きな役割を果たします。

企業文化は、従業員の行動規範や判断基準に直結するため、組織の一体感を生む重要な要素です。

たとえば、ベンチャー企業で「チャレンジ精神」を大切にしている場合、その姿勢が全社に浸透していれば、変化に強い組織づくりが可能になります。

このように、インナーブランディングを通じて文化や価値観を共有することが、企業の持続的成長に貢献し、結果として外部からの評価も高めることにつながります。

◉-5、メリット5：採用時のミスマッチを防げる

インナーブランディングをした上で採用活動を行えば、採用を担当する従業員一人ひとりがブランドの核を理解しているため、ブレないメッセージを伝えることができます。

その結果、「この会社はこういう考え方をしている」と理解したうえで応募する人が増えるため、入社後のミスマッチが起きにくくなるのです。

入社後のギャップによる早期離職を防ぐとともに、採用活動の質を高める効果が期待できます。

◉-6、メリット6：従業員の定着率が向上する

従業員が企業の理念やビジョンに共感し、自身の仕事がその一部を担っていると実感できれば、会社への帰属意識が高まるため、従業員の定着率アップにつながります。

特に今時の若手社員にとっては、「働きがい」を感じられるかどうかが、長く働くモチベーションに直結する時代。

実際に株式会社日本能率協会総合研究所が300人以上の企業に勤務する正社員1万人を対象にアンケートを実施したところ、25歳〜34歳でかつ「直近3年以内に転職を考えたことはない」理由として、「今の仕事にやりがいを感じているから（以下、仕事のやりがい）」（26.9%）が一番多くなっています。

インナーブランディングによって企業の方向性が明確に伝えられ、従業員がその一部として認識されれば、組織への信頼感や安心感も高まり、定着率が自然と上がっていくのです。

インナーブランディングの成功事例

◉インナーブランディングに効果的な7つの手法

インナーブランディングには、自社の状況や企業文化に合った適切な手法を採用することが重要です。

特に効果的な手法は以下の7つです。

＜1＞社内SNSやコミュニケーションツールを導入する
＜2＞社内報やイントラネットを活用する
＜3＞ワークショップや研修を実施する
＜4＞社内イベントを開催する
＜5＞日報を制度化する
＜6＞ブランドムービーを作成する
＜7＞書籍を出版する（ブックマーケティング）

以下で、詳しく見ていきましょう。

◉-1、＜1＞社内SNSやコミュニケーションツールを導入する

社内SNSやコミュニケーションツールは、日常の業務連絡だけでなく、気軽な情報共有や雑談の場としても有用です。

従業員同士が気軽にコミュニケーションを取れる環境を作ることで、垣根を越えた交流やアイデアの共有が活発になり、組織としての一体感を高める効果が期待できます。

また、経営層や管理職からのメッセージをリアルタイムで発信する場としても活用でき、トップの想いが従業員にダイレクトに伝わりやすいなど、風通しの良い環境になりやすいのもポイントです。

◉-2、＜2＞社内報やイントラネットを活用する

社内報やイントラネット（企業や組織内部のみで利用できる、クローズドなネットワーク環境のこと）は、会社の方向性や価値観、成功事例などを共有する手段として活用できます。

ポイントはある程度定期的に発信することと、従業員の目を惹くような企画を考えることです。

「社内だから見てくれるだろう」と、ただ発信するだけではダメです。

「ただでさえ仕事で忙しいのにこんなの見てられるか！」と、捨てられたり、無視されてしまうのが当たり前だと思っておきましょう。

たとえば、社長インタビューに少し突っ込んだ質問を入れたり、社員のインタビューを掲載したり、社内を巻き込んで自分ごとにさせるような企画が有効です。

こういったエンタメ性のある発信をしていくことで、徐々に企業理念が身近に感じられるようになったり、自身の役割に誇りを持つきっかけにもなります。

◉-3、＜3＞ワークショップや研修を実施する

インナーブランディングは、知識を伝えて共有するだけでなく、体験を通じて伝えていくことも重要です。

ブランドの理念や価値観に基づいたワークショップや研修を開催し、従業員の理解を深めるとともに、自分ごととして捉える意識を育てることができます。

さらに、ディスカッションやグループワークを取り入れた形式であれば、他のメンバーと意見を交わす中で自社ブランドへの認識が深まり、チーム全体の一体感も自然と高まります。

頭で理解するだけではなく、しっかりと腑に落とすことができるので、社員一人ひとりの理解度を上げるには効果的な方法と言えるでしょう。

◉-4、＜4＞社内イベントを開催する

社内イベントは、社員同士のつながりを強化し、企業文化を楽しく体感できる場です。

たとえば創業記念パーティーや表彰式、レクリエーションなどを通じて、企業のビジョンやミッションを再認識して共有することができます。

イベントは非日常的な空間でありながらも、企業らしさを表現する絶好の機会です。

「うちの会社らしいな」と従業員が感じられるような演出やコンテンツを設けることで、企業への共感や帰属意識が高まり、インナーブランディングが自然と進んでいきます。

◉-5、＜5＞日報を制度化する

日報は、業務報告だけでなく、価値観や理念の再確認の機会としても活用できます。

たとえば、日報の中に「ブランドに基づいた行動の振り返り」などの項目を設けると、日々の業務の振り返りを通じて自然とブランドへの理解が深まります。

管理職によるフィードバックがあるとなお効果的です。

従業員は「見てもらえている」「方向性が共有されている」と実感でき、モチベーションの向上にもつながります。

◉-6、＜6＞ブランドムービーを作成する

企業の理念や想いを映像で伝える「ブランドムービー」も効果的なツールです。

文章やプレゼン資料では伝わりにくい情熱や空気感も、映像であれば直感的に伝えることができます。

たとえば、創業時の想いや商品開発に込めたストーリーなどを、ドキュメンタリー風にまとめると、従業員の共感を得やすくなります。

新入社員研修や全社ミーティングなどで活用すれば、組織全体での価値観の共有が一層スムーズになり、ブランドへの理解と愛着が自然に深まっていくことでしょう。

◉-7、＜7＞書籍を出版する（ブックマーケティング）

近年、インナーブランディングの手法として注目を集めている手法が「企業出版」です。

出版というと、会社以外の方に認知を広げるための手法だと思っている方が多いと思いますが、インナーブランディングにも効果的なのです。

創業のきっかけや経営理念、商品開発の裏話、経営者のビジョンなどをまとめた書籍などは、従業員にとって「会社の物語」を深く知ることのできる貴重なツールです。

書籍という形であれば、後から入社した社員にも手渡しやすく、組織全体での一貫したインナーブランディングの効果が期待できます。

また、社外へのブランディングにも効果を発揮します。

このように、インナーブランディングとアウターブランディングをつなぐ役割を果たすという点でも「企業出版」という手法は注目されています。

▶︎企業出版（ブックマーケティング）については、関連記事【ブックマーケティングとは？メリットや効果的な戦略の作り方」】もあわせて参考にしてください。

◉インナーブランディングを成功させるポイント

インナーブランディングは、一般的な手法をただ実施すれば自動的に成果が出るというものではありません。

ここでは、インナーブランディングを実践するうえで意識しておきたい4つのポイントを紹介します。

・ポイント1：従業員を巻き込む
・ポイント2：長期的な視点で取り組む
・ポイント3：自社に合う手法やツールを活用する
・ポイント4：経営層と現場のコミュニケーションを強化する

以下で、詳しく見ていきましょう。

◉-1、ポイント1：従業員を巻き込む

インナーブランディングは、経営層がトップダウンで理念を伝えるだけでは十分な効果は得られません。

重要なのは、従業員一人ひとりがブランドを「自分ごと」として捉えられるかどうかですので、一方的な情報伝達ではなく、コミュニケーションを通じた巻き込みが必要です。

たとえば、ブランドや理念をテーマにしたワークショップなどを開催し、従業員の意見や価値観を引き出す機会を設けるのがおすすめです。

こういった巻き込みを促すイベントなどを通じて、社員一人ひとりの自発的な参加意識を高めていきましょう。

◉-2、ポイント2：長期的な視点で取り組む

インナーブランディングは、一度実施したらすぐに成果が現れるものではありません。

理念や価値観を社内に浸透させ、行動として根づかせるには、ある程度の時間と継続的な取り組みが必要です。

短期的なイベントやキャンペーンに頼るのではなく、中長期的な視点で計画を立て、段階的に進めていくことが重要です。

◉-3、ポイント3：自社に合う手法やツールを活用する

インナーブランディングにはさまざまな手法やツールがありますが、どれも万能というわけではありません。

重要なのは、自社の業種や企業規模、従業員の働き方に合った方法を選び、柔軟に活用していくことです。

たとえば、オフィス勤務が中心の企業では、ポスター掲示などが有効ですが、テレワークが主流の企業ではイントラネットやオンライン動画、社内チャットツールを活用した施策の方が効果的でしょう。

また、ある程度の社員数を抱える企業であれば、社内報や小冊子、企業出版（ブックマーケティング）などの紙ものの配布物などが有効です。

◉-4、ポイント4：経営層と現場のコミュニケーションを強化する

インナーブランディングを成功させるには、経営層と現場の従業員との間のコミュニケーションが不可欠です。

いくら素晴らしい理念を掲げても、それが現場の実情と食い違っていては、従業員の共感は得られません。

経営陣が一方的に理念を発信するのではなく、現場の声に耳を傾け、やりとりを続けていくことが大切です。

◉インナーブランディングの成功事例

インナーブランディングの成果は、企業文化、従業員のエンゲージメント、パフォーマンスなどのいろいろな側面で表れます。

ここでは、実際に書籍出版を活用して従業員のモチベーションが向上した事例を紹介します。

◉-1、書籍を出版して従業員が育つ組織に変化した事例

保険代理店を営む経営者は、保険業界の現状と問題点を解説し、これからの保険代理店経営に必要な考え方やシステムについての持論をまとめた書籍を出版。

保険業界では成果に応じて給与が決まる「成果報酬型」が当たり前ですが、その結果として少数のスーパー営業マンに頼る経営になってしまうのが実情です。

この場合、スーパー営業マンが辞めてしまうと、会社にとっては大打撃になります。

著者である保険代理店の経営者はこれに疑問を持ち「一律報酬型」に変えることによって、アベレージヒッターを育てて業績拡大ができることを紹介しました。

出版の結果、書籍のタイトル通りに「社員の採用・定着・育成」に非常に大きな効果があったのはもちろん、成約率の向上、新規コンサル契約の獲得などに大きな効果が出たそうです。

また、出版後に自分自身のマネジメントが大きく変わったことや、従業員が従業員それぞれが自分で考えるようになるなど、経営者自身、また社内にも良い影響が出ているとのこと。

出版後に私のマネジメントが変わったことでみるみる従業員が進化していきました。それぞれが自分で考え、メキメキ成長していった。もはや当社では、「人が育つのは当たり前」という感覚です。
引用元：【事例コラム】大口案件の集客、人材採用、大手企業からの講演依頼！出版ですごいことになった保険代理店

◉【まとめ】インナーブランディングに書籍（企業出版）という選択肢を

この記事では、インナーブランディングの定義や導入のメリット、具体的な手法、成功のポイント、成功事例などについて幅広く解説してきました。

インナーブランディングは、一言でいえば従業員の意識や行動を内側から変えていくアプローチです。

理念やビジョンの共有を通じて、企業文化を醸成し、組織の一体感を育むことは、これからの時代の企業経営に欠かせません。

インナーブランディングには多くの手法がありますが、その中でも特に注目したいのが、企業出版（ブックマーケティング）という選択肢です。

経営者の思い、創業の物語、ブランドにかける情熱を言語化して社員に届けることができる点で、書籍は強力なインナーブランディングツールといえます。

また、社内だけではなく社外への発信としても活用できるため、社内外の両面からブランディングを強化する一石二鳥の手法と言えるでしょう。

もしインナーブランディングの一環として書籍を活用するのであれば株式会社フォーウェイの企業出版（ブックマーケティング）をおすすめします。

業界最多の企業出版の実績をもつ編集チームが全面的にサポートします。

近年の求人市場では、少子高齢化や専門的なスキルを持つ人材の需要増加などの影響もあり、多くの業界で優秀な人材の確保が難しくなっています。

実際に、厚生労働省が発表したデータによれば、令和6年の平均有効求人倍率は約1.25倍と高い水準を維持していることから、「売り手市場」と言われることも少なくありません。（※1）

人手不足が深刻化している業界も多く、ただ求人情報を発信するだけでは必要な人材を確保できないケースが増えています。

こうした状況で優秀な人材を確保するためには、採用ブランディングで企業の魅力や価値観を効果的に伝えることが必要不可欠です。

この記事では、採用ブランディングとはどのようなものなのか、というところから、手順や効果的な手法を解説いたします。

参考※1：厚生労働省『一般職業紹介状況(令和6年12月分及び令和6年分)について』

目次【本記事の内容】

執筆者：仲山洋平(株式会社フォーウェイ代表取締役、クリエイティブディレクター)

慶應義塾大学経済学部卒業。清水建設株式会社を経て、幻冬舎グループ入社。企業出版の編集者として金融、IT、不動産、企業創業記などを中心に２００冊以上の書籍を担当。２０２０年２月、東京編集部責任者を最後に幻冬舎グループを退職し、出版プロデューサー・マーケティングアドバイザーとして創業。同年９月、株式会社フォーウェイとして法人化、代表取締役に就任。２０２１年１１月には「日本の地域ビジネスを元気にする」というビジョンを掲げ出版社パノラボを設立。

◉採用ブランディングとは

採用ブランディングとは、企業が求職者に向けて、理念や魅力、社内の雰囲気などを発信していく取り組みを指します。

「企業がどのような人材を求めているのか」、「どのような人材が自社にマッチするのか」という点を明確にし、自社に共感してくれる人材や長く貢献してくれる人材を確保することが目的です。

たとえば、総合不動産メーカーのオープンハウスは、今の時代には珍しい体育会系のカルチャーを全面に押し出すことで、成長意欲の強い一部の層から憧れの企業になっています。

また、グループウェアサービスを展開するサイボウズはオウンドメディア「サイボウズ式」などを活用して「働きやすさ」や「チームワーク」をアピールしました。

その結果、中途採用の応募者数が3倍にまで増加したそうです。

これらの企業は、独自の企業文化や自社の魅力、働き方などを積極的に発信しているため、「この会社で働きたい」と思ってもらえるようになるのです。

◉-1、採用マーケティングとの違い

採用ブランディングに似た用語に、採用マーケティングがあります。

採用マーケティングは、求職者をターゲットとしたマーケティング全般を指す言葉です。

そのため、求人広告の出稿や採用イベントの開催など、具体的な施策まで含んでいます。

一方で、採用ブランディングでは、企業の価値観や文化、働く環境などを発信し、求職者からの信頼や共感を築くことを重視しています。

簡単に言えば、採用マーケティングは行動を促すための手段で、採用ブランディングは信頼や共感を築くための基盤ということです。

◉-2、広報との違い

広報も、採用ブランディングとは似た意味合いのある用語です。

ただし、広報は企業全体の認知度向上やイメージアップを目的として行われ、顧客や投資家はもちろん、メディアに至るまで幅広いステークホルダーを対象としています。

一方で、採用ブランディングが対象としているのは、主に求職者であるという点が大きく異なるポイントです。

広報と採用ブランディングは組み合わせて行うことで相乗効果が期待できます。

◉企業が採用ブランディングを実施するメリット

では、企業が採用ブランディングを実施すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

考えられるメリットとして、以下の7つが挙げられます。

・自社の認知度が向上する
・応募者の質と数が向上する
・入社後のミスマッチを防ぎ定着率を向上させられる
・採用後もモチベーションが高い状態を保ってもらえる
・社員のエンゲージメントが向上する
・企業全体のブランド力向上につながる

それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

◉-1、自社の認知度が向上する

採用ブランディングに力を入れることで、自社の認知度を上げられるのは大きなポイントです。

自社が掲げる企業理念や事業内容はもちろん、どのような社会貢献をしているのかなど、企業文化や魅力を伝えることで、自社に興味を持ってくれる人を増やせます。

たとえば、フリマアプリを運営するメルカリは、採用を目的としたオウンドメディア「mercan（メルカン）」を開設し、社員の働き方や企業文化を発信。

これにより、測定期間中にメルカリに内定した人の「mercan」認知率は100％に達し、採用活動に大きく貢献しています。

SNSなども含め、さまざまなチャネルを活用して採用ブランディングを行うことで、応募者だけではなく社会全体に知ってもらえるチャンスが増え、認知度を高められます。

◉-2、応募者の質と数が向上する

採用ブランディングで認知度が向上すると、それまで自社を知らなかった層からの応募も増え、応募者の質と数が向上します。

自社の企業文化や働き方、魅力がきちんと伝わっていれば、自社に共感してくれる人材からの応募も期待できます。

採用ブランディングによって求める人材像を明確にしておけば、応募前から共感や理解を深められるため、自社にマッチした人材が集まりやすくなるのがメリットです。

たとえば、ブログサービス「Ameba」などを展開するサイバーエージェントは、「CyberAgent Way（サイバーエージェント・ウェイ）」というオウンドメディアを運営し、社員のインタビューや企業文化、働き方に関するコンテンツを発信しています。

このような情報発信によって、「この会社は働きやすそうだ」「自分に合っている」と思ってもらうことができ、効率的な採用活動ができるようになります。

◉-3、入社後のミスマッチを防ぎ定着率を向上させられる

採用ブランディングによってすでに自社への理解を深めている人材を得られると、入社後のミスマッチを防げるのも大きなメリットです。

事前に企業の文化や価値観を理解している人材であれば入社後にギャップを感じることも少なく、定着率が向上します。

企業にとって、せっかく採用した人材が早期に退職してしまうのは大きな損失です。

退職者が出れば、再び採用活動をしなくてはならないケースもあります。

人材の採用には広告費や人材会社に支払う費用などが必要なのはもちろん、手間や時間もかかります。

採用ブランディングによって離職率の低減や人材育成の効率化が図れれば、中長期的に見ても採用コストの削減につながるのがメリットです。

◉-4、採用競合と差別化できる

採用ブランディングによって自社の強みや独自性、カルチャーなどをしっかり発信していけば採用競合と差別化でき、応募者の目にとまりやすくなります。

ただし、自社に応募してくれる人材が、競合他社にも同時に興味を持っていたり、応募していたりすることも少なくありません。

業務内容に差がなければ待遇や社風、将来性など、別の観点が決め手になるため、採用ブランディングによって競合他社と差別化できるポイントをアピールすることが重要です。

たとえば、ユニクロは、「服を通じて世界を良くする」という理念のもと、発展途上国への支援活動や環境保護活動を積極的に行っています。

​このような社会貢献活動を採用ブランディングの一環として発信することで、企業の理念に共感する求職者を引き寄せ、他社との差別化を図っています。

採用ブランディングを通して自社の強みや独自性をはっきりと伝えることで、採用競合と差別化し、優秀な人材を確保することが可能です。

◉-5、採用後もモチベーションが高い状態を保ってもらえる

採用ブランディングがうまくいっていれば、採用した人材とはすでに企業理念やビジョンを共有できています。

また、社内の雰囲気も採用ブランディングでアピールした通りであれば、入社後もギャップを感じることなく、モチベーションが高い状態で仕事に取り組むことが可能です。

結果として組織全体のパフォーマンス向上にもつながります。

◉-6、社員のエンゲージメントが向上する

採用ブランディングを実施している企業では、既存社員のエンゲージメント向上にも良い影響を及ぼします。

社員のエンゲージメントとは、自社の理念や価値観に対して理解・共感することで、達成に向けて貢献しようとする意識を指します。

採用ブランディングを行っていると既存社員のエンゲージメント向上に良い影響を及ぼすのは、企業の文化や価値観を社外に向けてに発信する機会が増えることが理由です。

たとえば、採用ブランディングの一環としてイベントや説明会を行っている企業であれば、担当者は「企業側の人間」として企業の理念や魅力を伝えていく必要があります。

その結果、既存社員も自社の理念をはじめとする方向性を再確認することができ、エンゲージメントの向上につながるのです。

◉-7、企業全体のブランド力向上につながる

企業のビジョンや価値観を明確にしたうえで採用ブランディングを行えば、企業全体のブランドイメージの向上にもつながります。

ほとんどの企業では、自社の商品やサービスなどをアピールするために広告戦略を練り、ブランド力を高めるために努力しています。

採用ブランディングでは商品やサービスだけにとどまらず、働く場所としても魅力があることを伝えられるため、企業全体のブランド力も高められるのがポイントです。

その結果、顧客はもちろん取引先などからの信頼も高まり、ビジネス全体の成長も期待できます。

◉採用ブランディングを実施する手順

採用ブランディングを実施する手順は以下の通りです。

ステップ1：自社の理念やビジョン、価値観を整理する
ステップ2：求める人材を具体的に洗い出す
ステップ3：求める人材から共感を得られる採用コンセプト・戦略を策定する
ステップ4：接点となるコミュニケーションツールをデザインする
ステップ5：施策を実行し、測定・改善を繰り返す（PDCAを回す）

ここからは、5つのステップを順に解説していきます。

◉-1、ステップ1：自社の理念やビジョン、価値観を整理する

採用ブランディングを実施するためには、自社の理念やビジョン、価値観などを明確にできていなければ進められません。

採用活動で求職者に伝えたいメッセージもブレてしまうため、まずは自社についての分析を行います。

理念やビジョン、価値観や社風のほか、業務内容や福利厚生など、自社の魅力として発信できる要素を洗い出し、併せて強みや弱みについても客観的に把握しておくことで、求職者に伝えるべき自社の魅力も明確になります。

◉-2、ステップ2：求める人材を具体的に洗い出す

採用ブランディングでは求める人材の典型的な人物像、いわゆる「ペルソナ」を設定することも大切です。

技術スキルや経験などの表面的な要素だけではなく、価値観や仕事に対する姿勢など、細かく定義しましょう。

たとえば、「協調性がある」「論理的思考力が高い」など具体的に定義します。

求める人材は「チームワークを重視できる人」「チャレンジ精神旺盛な人」など、企業によって様々です。

自社が採用したい人物像を細かく定めておくことで、伝えるべきメッセージにもズレがなくなります。

◉-3、ステップ3：求める人材から共感を得られる採用コンセプト・戦略を策定する

採用ブランディングを実施する際は、採用活動をするにあたって核となる採用コンセプトをしっかり求職者に伝えられることも重要です。

そのためには自社の魅力や軸となる部分を言語化し、「どのような人と一緒に働きたいのか」「企業としてどうありたいのか」など、求職者に伝えたい内容を採用コンセプトに落とし込む必要があります。

たとえば、「チームワークを大切にする文化」を持つ企業の場合、「協力し合いながら働ける人を歓迎します」といったメッセージを採用コンセプトに組み込むことで、狙った人材を多く取り込むことが可能です。

採用コンセプトや戦略を作成する際は、どのような場や媒体を使って発信するのかも併せて考えておきましょう。

◉-4、ステップ4：接点となるコミュニケーションツールをデザインする

求職者との接点（タッチポイント）となるコミュニケーションツールをデザインする際は、統一感のあるものにすることが大切です。

採用コンセプトや戦略に沿って情報発信をしていくために、自社のイメージに合ったロゴや色、写真や動画のテイストなどを整えましょう。

ホームページの採用サイトやパンフレット、SNSなど、さまざまなツールが考えられますが、一貫して企業をイメージでき、魅力が伝わるデザインにすることがポイントです。

◉-5、ステップ5：施策を実行し、測定・改善を繰り返す（PDCAを回す）

採用ブランディングは求職者に向けて企業の魅力を発信し、選ばれる確率を高めるのが目的であるため、実行後に採用コンセプトや戦略が機能しているかどうかを分析しなければなりません。

応募者数や応募者の質、内定後の辞退率や入社後の定着率などを分析し、うまくいっていないポイントや改善すべき部分を把握し、PDCAを回していくことが求められます。

求職者に対するアンケートや採用サイトの解析なども参考にしながら、定期的な検証・改善を繰り返し、ブランド力向上を目指すことが大切です。

◉採用ブランディングに効果的な手法

採用ブランディングは、さまざまな手法を組み合わせると、自社の魅力を効率よく進めることが可能です。

採用ブランディングに効果的なものとして、具体的には以下の8つの手法があります。

・採用専門のWebサイトの構築
・SNSを活用した情報発信
・社員インタビューやブログの発信
・採用イベントや説明会の開催
・インターンシップや職場体験の実施
・動画コンテンツの制作
・採用パンフレットの制作
・書籍の出版（ブックマーケティング）

それぞれの手法を具体的に見ていきましょう。

◉-1、採用専用のWebサイトの構築

自社の基本情報を発信するコーポレートサイトだけではなく、採用専門のWebサイトを用意すると採用ブランディングでは効果的です。

採用専門のWebサイトは求める人材像などの求職者が求める情報に特化した発信をしているのが特徴で、理念や企業文化、社員の働き方などをより分かりやすく伝えられます。

先輩社員のリアルな声や、社内イベントの様子なども掲載すると良いでしょう。

◉-2、SNSを活用した情報発信

SNSを活用すると、リアルタイムで自社の情報を発信できます。

採用専用のアカウントを作成し、SNSでオフィスの雰囲気や社員の活動、プロジェクトの進行状況などをこまめに投稿すれば、求職者にリアルな企業の姿を届けることが可能です。

たとえば、三井物産株式会社の公式Instagramでは、仕事に対して抱えている思いをインタビュー形式で発信するコンテンツ「1min Question」を投稿しています。

また、ストーリーハイライトを活用し、採用サイトのインタビュー記事への導線を作成。

SNSを活用して採用サイトへの自然な流入を促している事例です。

SNSは企業と求職者が、気軽にコミュニケーションを取りやすい特徴もあります。

拡散力のあるSNSは、きっかけがあれば一気にフォロワー数を増やせる可能性があるため、採用ブランディングにSNSを活用するのもおすすめです。

◉-3、社員インタビューやブログの配信

ブログの記事や動画などで社員のインタビューを公開するのも、採用ブランディングの効果的な手法の一つです。

SNSは拡散力の高さが特徴ですが、まとまった情報を見せるのには向いていません。

一方で、ブログは伝えられる情報量が多いツールです。

実際にその企業で働く先輩社員の具体的な話をブログで発信すれば、求職者が社風や業務内容、キャリアパスなどもイメージしやすくなります。

自社のドメインを構築してブログ記事を公開する企業もありますが、最近ではnoteやWantedlyに代表される外部メディアを利用する企業も増えています。

◉-4、採用イベントや説明会の開催

説明会や企業セミナーの開催、職場見学会や社員交流会の実施なども、企業と求職者が接触できるチャンスになります。

求職者が社内を見学したり社員と直接話ができたりする機会を設けることで、実際に社内の雰囲気を体感してもらうことが可能です。

自社のビジョンや魅力などもダイレクトに伝えられるため、求職者の心も掴みやすくなります。

◉-5、インターンシップや職場体験の実施

実際の業務に携わってもらうインターンシップを実施し、求職者に職場を体験してもらうのも効果的な採用ブランディングの手法です。

たとえ短期間であっても、求職者にとっては働き方や実務をよりリアルに感じられる場となります。

「この会社で働くとこんな感じなんだ」という体験ができる貴重な機会になり、応募にもつながります。

◉-6、動画コンテンツの制作

社員のインタビューや社内イベントの様子、社員が実際に勤務している風景などをまとめたダイジェストを、動画として配信するのも効果的です。

ブログでも同様の発信は可能ですが、動画コンテンツではよりリアルな情報を視覚的に発信できます。

また、拡散しやすい性質を持っているのもメリットです。

文字では伝わりにくい情報やリアルな雰囲気もストレートに伝えやすく、映像ならではの臨場感を活かして自社の魅力をアピールできます。

◉-7、採用パンフレットの制作

紙媒体の採用パンフレットは企業の魅力を伝えるツールとして以前から活用されていますが、現代の採用活動においても有効です。

説明会などで配布されることが多く、信用性が高いのが特徴です。

手元にあると、その企業のことを思い出すきっかけにもなり、見返してもらいやすく、他社と比較しやすくなるメリットがあります。

▶︎採用パンフレットの作り方については、関連記事【人材獲得につながる採用パンフレットを作るコツ！効果的な活用方法も解説】もあわせて参考にしてください。

◉-8、書籍の出版（ブックマーケティング）

ブックマーケティングとは、書籍の持つ高い信頼性をマーケティングに活用する手法です。

自社の理念やストーリー、社長の思いやビジネスの進め方などを書籍としてまとめ、それを読んでもらうことでビジョンや価値観を深く理解してもらうことができます。

インターネットでさまざまな情報を調べられる時代になりましたが、「書籍を出している企業」という事実はそれだけで信頼性にもつながります。

▶︎ブックマーケティングのやり方については、関連記事【ブックマーケティングとは？メリットや効果的な戦略の作り方】もあわせて参考にしてください。

◉ブックマーケティングを活用したブランディングの成功事例

採用ブランディングに使える8つの手法のなかでも、特にブックマーケティングを活用した成功事例を紹介します。

◉-1、書籍に出版によりスムーズな人材確保が実現した事例

とある保険代理店は、保険業界に関する持論を提唱した書籍を出版。

契約の獲得によるインセンティブのみが報酬となる給与形態に疑問を呈し、自社の営業パーソンを正社員かつ固定給で雇用しました。

この経営論を書籍化した結果、出版直後から目的としていた保険代理店からのコンサル依頼が入り始めました。

また、講演の依頼や同業支援の話などが増え、「保険会社にとって頼れる代理店」というイメージが定着し、見られ方が変わったことを実感されています。

さらに、本を読んでこの保険代理店に求人応募をした人が複数人現れるなど、人材採用の面でも効果を発揮しています。

ブックマーケティングがベンチャー企業としてもう一段上のステージに上がるきっかけとなり、人材の採用・育成にも困らない会社となりました。

人材が定着するので採用に力を入れられる。人が育つから当然、採用すれば人が増えていく。という、良いサイクルに入りましたね。
驚いたのが、本を読んで当社に応募したという方が複数人出てきたことです。実際にすでに入社して活躍している社員もいます。あくまで集客のアシストツールとしての出版を意図していたので、ここまでの効果は期待以上でした。
引用元：【事例コラム】大口案件の集客、人材採用、大手企業からの講演依頼！出版ですごいことになった保険代理店

◉【まとめ】より質の高い人材を求めるなら書籍（企業出版）を活用しよう！

採用ブランディングとは、企業が求職者に向けて自社の理念や魅力などを発信していく取り組みです。

採用ブランディングによって自社の認知度が向上すれば、求職者の増加やミスマッチの防止、既存社員のモチベーションやエンゲージメント向上のようなメリットが得られます。

採用ブランディングでは、採用専用のWebサイト構築やSNS・ブログによる発信など、いくつか効果的な手法はありますが、「信頼性」「権威性」「企業に対する深い理解」という点に注目するならブックマーケティングがおすすめです。

フォーウェイでは、ブックマーケティングのサービスを主軸として、デジタル施策やオフライン施策から各種ツールの作成まで、各種サービスを展開しています。

採用ブランディングの一環として書籍の活用を検討している方は、フォーウェイにご相談ください。

商品・サービスを提供している企業の多くは「自社の商品・サービスをもっと多くの人に知って欲しい」「競合他社との価格競争から脱却したい」という悩みを抱いています。

そんな悩みを解決するカギとなるのが「商品ブランディング」です。

競争が激しく、選択肢が多い現代では、ただ単に良い商品を作るだけでは他社が提供する商品・サービスに埋もれてしまいます。

他社との競争から脱却し「選ばれる商品」になるためには、商品・サービスの持つ価値や魅力を明確にし、顧客の心に訴えかけるブランドを構築する必要があるのです。

この記事では、「商品ブランディングとは」というところから、効果や手順、具体的な手法を解説します。

商品ブランディングに効果的な手法

目次【本記事の内容】

執筆者：仲山洋平(株式会社フォーウェイ代表取締役、クリエイティブディレクター)

慶應義塾大学経済学部卒業。清水建設株式会社を経て、幻冬舎グループ入社。企業出版の編集者として金融、IT、不動産、企業創業記などを中心に２００冊以上の書籍を担当。２０２０年２月、東京編集部責任者を最後に幻冬舎グループを退職し、出版プロデューサー・マーケティングアドバイザーとして創業。同年９月、株式会社フォーウェイとして法人化、代表取締役に就任。２０２１年１１月には「日本の地域ビジネスを元気にする」というビジョンを掲げ出版社パノラボを設立。

◉商品ブランディングとは？

商品ブランディングとは、ただ単に商品・サービスに名前やロゴを与えるだけでなく、商品・サービスに関する独自の価値観やイメージを顧客へ浸透させる活動のことを言います。

商品ブランディングでは、特にブランドのストーリーや価値観を伝え、ニーズや感情に訴えかけることが、競合商品との差別化に効果的です。

商品ブランディングが成功すると「この商品は◯◯な価値がある」「このブランドの商品だから安心して買える」などといった印象を持ってもらうことができます。

確立されたブランドができれば、安易な価格競争とは無縁の領域でビジネス展開ができるようになります。

長期的な信頼関係と顧客ロイヤリティを構築するためには、商品ブランディングが欠かせません。

◉-1、事業ブランディングとの違い

事業ブランディングと商品ブランディングは、ブランド戦略の対象範囲と目的が異なります。

事業ブランディングは、顧客をはじめ取引先や株主といった様々なステークホルダーに向けて行われますが、商品ブランディングは主に顧客がターゲットとなります。

目的という視点から見れば、事業ブランディングは企業が行っている事業の中の一つの価値を高めるための活動であるのに対し、商品ブランディングは事業が展開する商品を訴求するものです。

たとえば、世界的に人気のゲーム会社「任天堂」は、ゲーム専用機の製造事業のほかにも、グッズの制作・販売などいくつかの事業を展開しています。

いくつかある事業の中で、ゲーム専用機の製造事業にフォーカスして行うのが事業ブランディング、「Nintendo Switch」など個別の商品を訴求するのが商品ブランディングです。

事業ブランディングが成功すると、結果として事業全体や企業、商品・サービスのイメージ向上にも繋がります。

逆もまたしかりで、商品ブランディングが成功すれば、事業のイメージが向上するという相乗効果が生まれるのです。

◉企業が商品ブランディングで得られる7つの効果

商品ブランディングで得られる効果は、即時的に得られる効果よりも持続的に得られる効果の方が多いのが特徴です。

商品ブランディングの成功は、商品・サービスだけでなく企業にも大きな価値をもたらし、時間が経過するごとに効果がはっきりと現れます。

では、企業が商品ブランディングを積極的に行うことで得られる効果には、どのようなものがあるのでしょうか。

考えられる7つの効果は以下の通りです。

効果1：商品の知名度が向上する
効果2：価格競争に巻き込まれにくくなる
効果3：顧客ロイヤリティが向上する
効果4：マーケティング効果が向上する
効果5：ビジネスチャンスが増える
効果6：優秀な人材の確保につながる
効果7：社員のモチベーションが向上する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

◉-1、効果1：商品の知名度が向上する

商品ブランディングがうまくいくと、総合的な知名度向上に繋がります。

たとえば、スマートフォンの代表格であるiPhoneは「シンプルでスタイリッシュ」「直感的に操作できるユーザーインターフェース」などのデザイン・操作性により差別化を実現。

これらを一貫して訴求することにより消費者の関心を引き、ブランド価値や知名度を向上させることに成功しました。

「どんな商品か」「なぜ選ぶべきか」という理解を伴った知名度向上は、ファンの創出と継続的な購買に良い影響をもたらすでしょう。

◉-2、効果2：価格競争に巻き込まれにくくなる

商品ブランディングに成功すると、顧客はブランドのストーリーやイメージ、信頼性などに共感し、価格以上の価値を感じてくれるようになることから、安易な価格競争に陥りにくくなります。

確立されたブランドは顧客のロイヤリティを高めることから、多少価格が高くても選ばれる傾向が強いです。

たとえば、冷蔵庫を例にすると、「値段は安いがブランド名を聞いたことがない商品」よりも「値段は少し高いがブランド名を知っていて愛着を持っている商品」を選ぶ方が多いでしょう。

「ブランドで商品が売れる」というのは、安心感やステータス、自己表現などといった無形の価値が価格よりも重視されることを表しています。

商品ブランディングが成功すると、価格競争への依存から脱却できるため、より高い収益性と持続的な成長が期待できます。

◉-3、効果3：顧客ロイヤリティが向上する

商品ブランディングは商品の販売のみに止まらず、顧客との関係性を育むこともできます。

ブランド体験を通して、顧客が商品に愛着と信頼感を抱き、機能的な価値を超えた結びつきができるのは、商品ブランディングならではのものです。

魅力的なブランドストーリーや共感を呼ぶコミュニケーション、期待を超える顧客体験が積み重なれば顧客はブランドのファンとなり、継続的にブランドを選び続けてくれます。

強力な顧客ロイヤリティは長期的な売り上げの安定と成長に欠かせません。

◉-4、効果4：マーケティング効果が向上する

商品ブランディングによってマーケティング活動の一貫性が生まれ、方向性にもブレがなくなるため、高い効果が期待できるようになります。

また、顧客がすでにブランドの価値観や個性を理解していれば、マーケティング施策への反応がよくなり、共感に基づいた行動も期待できます。

たとえば、価値観や個性に共感し、愛着を持っている商品ブランドのキャンペーンや新商品の発売情報であれば、全く知らないブランドのものよりも受け入れやすいはずです。

さらに、一定の共感が得られれば、顧客はSNSや口コミサイトから自社商品やサービスの良さを発信してくれるようになります。

商品ブランディングができていれば、より少ない投資で大きな成果を得ることも夢ではありません。

◉-5、効果5：ビジネスチャンスが増える

確立されたブランドイメージは、顧客からの信頼と認知度を高める効果があり、新商品や関連サービスへの展開がスムーズになります。

具体的には、メディアへの露出や新規顧客の獲得、新市場の参入などです。

ブランドへの信頼感から参入障壁を下げる働きも期待できます。

たとえば、アウトドアウェアを販売する「パタゴニア」は、企業の社会的責任（CSR）に関する取り組みを評価され、企業や団体とのビジネスチャンスが増えました。

確立されたブランドは、他の企業とのコラボやライセンス供与によって、新たな収益源を生み出す可能性も秘めています。

さらには、投資家からの資金調達など、企業全体の成長に関して想定されるシナジー効果は想像以上のものです。

◉-6、効果6：優秀な人材の確保につながる

魅力的なブランドイメージは採用にも良い影響を与えます。

伝わりやすく共感を得やすいブランドストーリーやメッセージがあれば、より多くの人材を募ることも難しくはありません。

商品ブランディングによって良いイメージをつけることができれば、企業イメージも向上します。

その結果、「こんなに素敵な商品をつくる会社なら働いてみたい」「自分もこの会社で商品をつくってみたい」と感じてもらえるようになるのです。

若い世代は給与のみならず、企業の価値観や社会貢献度を重視する傾向があります。

強い商品ブランドは、若く優秀な人材を募る際に大いに役立つでしょう。

◉-7、効果7：社員のモチベーションが向上する

自分が関わる商品が確かなブランドイメージを持ち、多くの顧客に愛されている事実は、社員のモチベーションに良い効果をもたらします。

「良いものを作って多くの人々に喜んでもらっている」という実感は日々の業務への取り組みを支える大切な要素です。

商品ブランディングは企業の方向性と価値観を明確に示してくれるため、社員は自分の仕事の意義を理解しやすくなる効果もあります。

商品ブランディングは、共通の目標に向けてみんなで働く意義をもたらしてくれるでしょう。

◉商品ブランディングの実施手順

商品ブランディングを進めていく上で大切なポイントは、一貫性のある情報発信を継続的に行うことです。

とはいえ、ただ単に同じ情報を発信し続ければいいというというわけではありません。

自社の強みをもとに設定した価値感を「核」として設定し、発信していくことが重要になります。

戦略を実行に移す前後の手順も入念に行うことを意識した上で、順を追って進めていきましょう。

商品ブランディングの実施手順は以下の通りです。

ステップ1：現状分析
ステップ2：ブランディング戦略を練る
ステップ3：商品・サービスのビジュアルを開発する
ステップ4：戦略を実行に移す
ステップ5：実行・測定・改善を繰り返す（PDCAを回す）

それぞれ詳しく見ていきましょう。

◉-1、ステップ1：現状分析

現状分析を行う際は、最初に自社商品の強みと弱み、ターゲットユーザー、市場における立場を客観的に分析します。

分析ができたら、競合商品のブランドイメージやシェア率、価格帯などを分析しつつ、差別化ポイントを洗い出していきましょう。

現状分析では、ブランドが置かれている立場を明確にしなければいけません。

正しい現状分析ができれば、その後に続く戦略立案もスムーズです。

◉-2、ステップ2：ブランディング戦略を練る

現状分析で得られた情報を元に、具体的なブランディング戦略の立案に進みます。

ブランディング戦略を練る段階では、理想的なブランドイメージや顧客へのメッセージ、競合との差別化ポイント、長期的なブランドの目標などを明確に定義します。

どのような価値を顧客に提供して関係性を作り上げたいのか、ブランドの個性をどのように表現するのか、などといったブランドの核となる重要な部分です。

たとえば、スキンケアブランドである「二ベア」は、「肌がふれあう。 ただそれだけで、人は人をあたためることができる。まもることができる。一生の素肌に。」という一貫したブランドメッセージを発信。

顧客の情緒面に訴えかけ、「保湿クリームと言えば二ベア」とイメージされるまでになりました。

ブランディング戦略が決まると、自然にマーケティング施策やコミュニケーション戦略の方向性が定まってきます。

一貫性のあるブランドイメージを築き上げるためには、ブランディング戦略は欠かせません。

◉-3、ステップ3：商品・サービスのビジュアルを開発する

商品のサービスとビジュアルの開発は、ブランドイメージを具現化し、顧客へ視覚的にアピールする大切な段階です。

ロゴ、パッケージデザイン、ウェブサイト、広告クリエイティブ、店舗デザインなどには、一貫したブランドのメッセージが込められている必要があります。

一貫性のあるビジュアルはブランドの認知度向上や競合との差別化において、大きな意味を持っています。

◉-4、ステップ4：戦略を実行に移す

次の段階では、ブランディング戦略を元に、具体的な手法を実行していきます。

戦略を実行に移す段階では、広告、SNS運用、コンテンツマーケティング、プレスリリースなど、様々な手法を通して一貫したブランドメッセージを発信することが欠かせません。

大切なポイントは、それぞれの手法がブランド戦略との整合性を維持しつつ、ターゲットへ効果的にリーチできているかという点です。

いきなりすべてがうまくいくことは少ないため、微調整を繰り返しながら理想に近づけていく必要があります。

◉-5、ステップ5：実行・測定・改善を繰り返す（PDCAを回す）

一通りマーケティングを終えた後は、効果をより最大化するためのPDCAが必要です。

PDCAを継続的に回すことで、市場の変化と顧客の反応に柔軟に対応することができます。

ブランド戦略の最適化を目指すためにアップデートを繰り返していきましょう。

◉商品ブランディングに効果的な手法

商品ブランディングでは、自社の強みや長所をもとに、価値感や個性を様々な手法を用いて訴求していくことが重要になります。

商品ブランディングに効果的な手法は以下の9つです。

・広告の運用
・SNSの活用
・インフルエンサーとの連携
・コンテンツマーケティングの実施
・メディアへの露出
・イベント・ポップアップストア・展示会の開催
・プレスリリースの配信
・メールマーケティングの実施
・書籍の出版（企業出版）

それぞれ詳しく見ていきましょう。

◉-1、広告の運用

ブランドの認知度向上とイメージの浸透において、広告の運用は欠かせません。

それぞれの顧客に合わせたメッセージとビジュアルによって、ブランドの価値や個性を効果的に伝えることができます。

商品ブランディングに用いられる広告には、主に以下のようなものがあります。

・マス広告

・デジタル広告

・デジタルサイネージ広告

・デジタル音声広告

たとえば、マス広告の一つであるテレビCMは、幅広い層に対して情報を届けられることやテレビという媒体に対する信頼性が高いことがメリットです。

放映期間中は繰り返し目にしてもらえることも多いため、ブランドに対して愛着や信頼感を持ってもらうことができます。

特にお茶や水などの飲料、ティッシュ・トイレットペーパーなど消耗品など差別化しにくい商品は、「見たことがある商品」「信頼できる商品」を選ぶ傾向にあるため、テレビCMが適しています。

このように、自社の商品・サービスに適した媒体で継続的に広告運用することは、商品ブランディングに効果的です。

◉-2、SNSの活用

SNSの運用は、顧客との関係性を構築する上で欠かせません。

企業と顧客がお互いにコミュニケーションをとることで、ブランドへの共感と信頼感を育むことができます。

たとえば、「Instagramのライブ配信を実施し、視聴者からのコメントを読みながらやりとりする」という手法は近年様々な企業で取り入れられています。

ライブ配信の場で商品を詳しく紹介したり、商品の開発秘話などを伝えたりすることも商品ブランディングに有効です。

特に、視覚的なコンテンツは、ブランドイメージの効果的な訴求や口コミの拡散にも効果があります。

▶︎SNS運用のやり方については、関連記事【SNS運用のやり方をとことん解説｜フォロワーを集めてビジネスに繋げる成功法則とは？】もあわせて参考にしてください。

◉-3、インフルエンサーとの連携

インフルエンサーは、抱えているフォロワーから深い信頼や愛着を得ていることが多いため、連携すれば顧客との信頼関係をより強くすることができます。

旅行に関するサービスを提供する企業であれば、旅行に特化したインフルエンサーと連携することで、そのインフルエンサーが抱える旅行好きのフォロワーに訴求することができます。

何かのカテゴリに特化したインフルエンサーは、そのカテゴリに興味を持つフォロワーを抱えているため、ピンポイントに訴求することが可能になるのです。

ただし、ブランドイメージに合わないインフルエンサーを選んでしまうとイメージダウンにつながる恐れがあるため、選任する際は「ブランドイメージに合うかどうか」という点も考慮しましょう。

◉-4、コンテンツマーケティングの実施

コンテンツマーケティングは、オウンドメディアや、ブログなどで顧客にとって価値ある情報を提供することで、ブランドへの理解や愛着を深めてもらうための手法です。

SEO対策を施すことで検索流入も期待できるため、新規の顧客獲得にも効果的です。

たとえば、クラシコムが運営するECサイト「北欧、暮らしの道具店」では、商品の背景や使用シーンを紹介するコンテンツを公開することで、顧客が商品購入後のイメージや愛着を持ちやすくしています。

継続的なコンテンツマーケティングを行えば、顧客と強い関係性を築くことが可能です。

▶︎コンテンツマーケティングについては、関連記事【コンテンツマーケティングとは？ 広告費を削減して売上を増やす方法】もあわせて参考にしてください。

◉-5、メディアへの露出

メディアへの露出ができるようになると、短期間で広い認知度と信用を獲得できます。

特に、テレビや雑誌などはその媒体自体が信頼性が高いものなので、顧客に良い印象を与え、ブランドに権威性をもたらします。

ただし、ポジティブなメディア露出は口コミ効果も伴って絶大な効果を発揮しますが、ネガティブな情報は逆に拭いきれない悪い印象を与えてしまうため、注意が必要です。

◉-6、イベント・ポップアップストア・展示会の開催

イベント・ポップアップストア・展示会の開催は、顧客との接点を作り出し、ブランドを体験してもらうための貴重な機会です。

リアルなコミュニケーションを通じて商品の魅力やブランドの世界観を伝えることができます。

たとえば、化粧品を訴求したい場合は、ポップアップストアを出店し実際に手に取って試してもらうのも一つの方法です。

顧客がイベントやポップアップストア、展示会で良い体験をすれば、ブランドに対する信頼性や愛着の向上につながります。

◉-7、プレスリリースの配信

プレスリリースの配信は、新商品や重要な情報を効率よくメディアへ届け、幅広い認知度と信頼性を獲得できる手段です。

プレスリリースによる客観的な情報は、ブランドの信頼感を高めつつ潜在的な顧客へのリーチも可能にします。

タイミングをよく吟味することによって大きな効果も期待できる施策です。

◉-8、メールマーケティングの実施

メールマーケティングは、ブランドロイヤリティを高めつつ既存顧客との関係性をより強くするために有効な手段です。

個別に送信される情報提供や限定オファーにて、顧客のエンゲージメントを促進し、リピート購入を促します。

ブランドの世界観を反映したメールデザインも大切です。

メールマーケティングの効果は折り紙付きですが、大きな効果を得るためにはテキストばかりの内容にならないよう、ひと工夫が求められます。

◉-9、書籍の出版（企業出版）

書籍の出版は、専門性と信頼性を高めつつ、ブランドの権威性を確立するための手段です。

自社が持つ知識や独自の視点を交えることによって、顧客からの信頼を集めつつ長期的な信頼関係を構築することができます。

商品の開発秘話、現場の声などを交えた内容にすることで商品・サービスへの信頼感や親しみやすさを伝えることも可能です。

このように、マーケティング戦略（ブランディング戦略）の一環として書籍を出版することをブックマーケティングと言います。

SNSの活用やコンテンツマーケティングなど他のブランディング手法と組み合わせることで効果を最大化させることが可能です。

▶︎ブックマーケティング（企業出版）については、関連記事【ブックマーケティングとは？メリットや効果的な戦略の作り方】もあわせて参考にしてください。

◉商品ブランディングにも応用できる！ブックマーケティングの成功事例

書籍を活用したブックマーケティングの成功事例を2件ご紹介します。

◉-1、本物のわさびの良さを伝えるために出版した老舗わさびメーカーの事例

わさび離れが進む昨今、本物のわさびの良さをPRするために、とある老舗わさびメーカーは出版プロジェクトに取り掛かりました。

書籍には老舗わさびメーカーの長い歴史の中で培われたわさびのおいしさの秘密や、健康効果に関する知識が詳しく伝えられています。

また、著名な料理研究家とのコラボによって、誌面を彩るわさびの色彩も十分に伝わる内容に仕上がりました。

出来上がった書籍は販売のみならず、営業用のプレゼン資料や小冊子にまとめた読み物として関係者に配布するなど、あらゆる場面で活躍しました。

わさびの本を使った広報活動が実を結び、本を読んだ関係者から無料でのラジオ出演や雑誌掲載に漕ぎ着けるまでに至ります。

結果として老舗わさびメーカーはブックマーケティングによって、広告出稿の費用対効果をはるかに上回る大成功を収めました。

◉-2、こめ油の有用性を伝えるために出版した食用油脂メーカーの事例

とある食用油脂メーカー企業は、企業設立75周年をきっかけに書籍出版を実施。

内容は、あえて「一般販売されているサラダ油の摂取が健康被害の原因になりうる」というテーマを選択し、よりこめ油の有用性を訴求する内容に仕上げました。

サラダ油の健康被害をテーマにした書籍出版は思わぬ反響を得ることとなり、全国放送の番組への出演依頼が相次ぎます。

出版をきっかけに問い合わせは大幅に増加し、著者のファンまでできる反響ぶりです。

結果としてBtoB取引の増加に繋がり、関東や名古屋の老舗有料企業や、遠く離れた鹿児島の企業との取引開始にも成功します。

小売店との取引獲得にも成功し、書籍出版が会社の業績を大きく変えることとなりました。

◉【まとめ】まずは自社商品の魅力をしっかりと把握することが重要！

商品ブランディングは、商品・サービスに根強いファンをつくるために欠かせないものです。

自社の商品・サービスの特性に合った手法を用いることで、ブランドの価値を高め、継続的な売り上げに繋げることができます。

商品ブランディングによって信頼度がアップすれば、新たな取引先の獲得や優秀な人材の獲得にも良い影響を及ぼします。

商品ブランディングを成功に導くために、まずは自社商品・サービスの魅力をしっかりと把握し、差別化できるポイントはどこにあるのか明確にしていきましょう。

商品ブランディングの一貫として書籍を活用したいのであれば、フォーウェイのブックマーケティングがおすすめです。

デジタル全盛の時代でありつつも、書籍の持つ意味は今だ衰えていません。

書籍を通じて届けられる質の高い情報は、確かな情報を得たい層から高い支持を獲得できるだけでなく、顧客から強い信頼を獲得できるはずです。

類似した商品やサービスが市場に溢れている昨今は、品質やデザインが優れているだけでは選ばれにくい時代です。

そのような状況では、企業の理念や価値観、社会的な姿勢といった企業そのものの魅力が、選ばれる決め手になりつつあります。

そこで注目されているのが「企業ブランディング」です。

本記事では、企業ブランディングの効果、実施手順、具体的な手法について解説いたします。

企業ブランディングの手法はこちら

目次【本記事の内容】

執筆者：仲山洋平(株式会社フォーウェイ代表取締役、クリエイティブディレクター)

慶應義塾大学経済学部卒業。清水建設株式会社を経て、幻冬舎グループ入社。企業出版の編集者として金融、IT、不動産、企業創業記などを中心に２００冊以上の書籍を担当。２０２０年２月、東京編集部責任者を最後に幻冬舎グループを退職し、出版プロデューサー・マーケティングアドバイザーとして創業。同年９月、株式会社フォーウェイとして法人化、代表取締役に就任。２０２１年１１月には「日本の地域ビジネスを元気にする」というビジョンを掲げ出版社パノラボを設立。

◉企業ブランディングとは

企業ブランディングとは、企業の理念や価値観、ビジョンなどを明確にして社内外に発信し、企業のブランド価値を高める取り組みです。

商品やサービスの品質がどれほど優れていても、それを提供する企業に信頼がなければ、顧客から選んでもらうことはできません。

逆に、企業に一貫した姿勢や社会的な信頼があれば、商品やサービスそのものの評価も高まり、選ばれる理由になります。

たとえば、Apple社は世界中にアップル信者と呼ばれる熱烈なファンを獲得しています。

新型iPhoneの発売日には朝から長蛇の列ができるほどです。

同じ価格でiPhone以上の機能や性能が備わっているスマホは、世の中にたくさんありますが、企業ブランディングに成功したiPhoneは、機能や価格の競争対象とならずに顧客から選ばれ続けているのです。

◉-1、事業ブランディングとの違い

企業ブランディングと事業ブランディングは、ブランディングの対象が大きく異なります。

企業ブランディングが企業全体の信頼や価値を高める取り組みであるのに対し、事業ブランディングは事業の魅力や認知度を高める取り組みです。

企業ブランディングは企業全体の理念やビジョン、企業文化、社会的役割などを訴求する一方で、企業の中の各事業の強みや特徴を訴求します。

たとえば、楽器メーカーとして有名なヤマハを例にすると、ヤマハという企業全体を訴求するのが企業ブランディング、ヤマハが行っている「楽器事業」「音響機器事業」など個々の事業を訴求するのが事業ブランディングです。

企業ブランディングが成功すれば、企業の価値だけではなく、行っている事業の価値も向上させることができます。

◉企業ブランディングがもたらす8つの効果

企業ブランディングは、単なるイメージ戦略ではないため、企業の内外に多くのメリットをもたらします。

代表的な8つの効果は以下の通りです。

効果1：競合他社との差別化
効果2：顧客ロイヤリティの向上
効果3：信頼性の獲得
効果4：広告宣伝費の削減
効果5：価格競争からの脱却
効果6：優秀な人材の採用・定着
効果7：新規顧客の獲得
効果8：従業員のモチベーション向上

それぞれ詳しく見ていきましょう。

◉-1、効果1：競合他社との差別化

企業ブランディングに成功してブランド価値が高まると、自社の製品やサービスにブランドという付加価値が付くことになります。

結果として競合他社との差別化を図ることができるのです。

たとえば、ダイソンには、「製品開発にただならぬこだわりを持ち、徹底的に作り込まれた高機能・高品質な製品を出す会社」というイメージを持つ人が多いと思います。

このイメージが自社の製品やサービスへの付加価値となり、たとえ他の製品より価格が高くても、他にコスパの良いものがあったとしても、「ダイソンの掃除機が欲しい」と選ばれる存在となります。

企業ブランディングに成功し、競合他社との差別化ができると、価格競争からの脱却や、新規参入企業の抑制、自社の特徴や強みの明確化などのメリットが得られますが、最大のメリットは「価格競争からの脱却」と言っても良いでしょう。

製品やサービスの基本機能は同じであっても、ブランドという付加価値が付くことによって差別化できるため、安定した企業経営を実現することができます。

◉-2、効果2：顧客ロイヤリティの向上

企業の理念やビジョンに共感が集まると、ブランドへの信頼が高まり顧客のロイヤリティも向上します。

顧客ロイヤリティとは、顧客が企業やブランドに対して抱く信頼や愛着を指すものです。​

強い顧客ロイヤリティは、リピート購入の増加や口コミによる新規顧客の獲得など、企業にとって多くのメリットをもたらします。

たとえば、スターバックスは、「人々の心を豊かで活力のあるものにするために」というミッションのもと、顧客体験を重視した店舗運営を行っています。

​店舗の雰囲気やスタッフの接客などが顧客の満足度を高め、強いロイヤリティを生み出している事例です。

このように、「この企業だから選ぶ」という心理が働けば、価格によらず選ばれ続けて安定した売上にもつながります。

◉-3、効果3：信頼性の獲得

効果的な企業ブランディングを行うことができれば、企業や自社の製品・サービスの信頼性を高めることができます。

たとえば、ダイソンは、創業者ジェームス・ダイソンが納得のいく掃除機を作るために、試作品を5,127台も作り開発を進めてきたプロセスを丁寧にユーザーに伝えています。

結果として、「高機能・高品質」だけではなく、「ジェームス・ダイソンが魂を込めて、試行錯誤をして作られた掃除機だから大丈夫だ」という信頼感の醸成に成功しました。

このように、企業ブランディングに成功すると、「この企業なら間違いない」「この企業なら期待に答えてくれる」という信頼感をユーザーに与えることができるようになります。

高い信頼性を有するブランドを作りあげることは容易なことではありませんが、信頼性の高いイメージを獲得しそれを維持することができれば、それは企業にとって大きな武器となるでしょう。

◉-4、効果4：広告宣伝費の削減

企業ブランディングに成功し、企業の知名度や認知度が向上すると、必要以上の広告宣伝をしなくても自社の製品やサービスが売れるようになります。

理由は2つあります。

1つはファンによるリピート購入が増えるため、2つ目は顧客のニーズが発生した時に選択肢に上がりやすくなるためです。

たとえば、「少し高級感のあるタオルをギフトとして送りたい」と思った時に、おそらくほとんどの人の頭の中に「今治タオル」が選択肢として思い浮かぶはずです。

このように「高級タオルと言えば今治タオル」というブランドが認知されれば、ニーズが発生した段階ですぐに選択肢にあがってくるようになります。

そのため、必要以上の広告宣伝をしなくても、自社の製品やサービスが安定的に売れるようになるのです。

テレビCMやWeb広告などは流している期間中は売上に貢献しますが、CMや広告をやめるとその効果がなくなるケースが多いものです。

しかし、企業ブランディングによって向上した企業の知名度や認知度は、継続的な経済効果を企業にもたらします。

このように、広告宣伝費が削減できることも企業ブランディングの大きなメリットの1つと言えるでしょう。

◉-5、効果5：価格競争からの脱却

企業ブランディングに成功すると自社の製品やサービスが高価格であったとしても購入してもらえるようになるため、価格競争から脱却できます。

たとえば、同じ素材・デザインの無地のパーカーでも、高級ブランドのタグやロゴがついているだけで、高額だったとしても「この高級ブランドの出しているパーカーならこれぐらいして当然だよな」と、市場が納得してくれるようになるのです。

また、自社の製品やサービスに固定客がつくようになり、リピート率の向上や、営業・販売コストの削減にもつながります。

◉-6、効果6：優秀な人材の採用・定着

企業が成長するためには優秀な人材を確保することが重要です。

企業ブランディングによって企業の魅力が広く周知されると、多くの人材が自社のことを知り好印象を抱いて応募してくることが期待できます。

たとえば、最強の町工場とも言われる浜野製作所は、どん底から這い上がった社長の創業ストーリーや、「脱下請け」の革新的なものづくりをいち早く打ち出し、「革新的な町工場」という企業ブランディングを確立しました。

企業ブランディングの一環として活用したのが「書籍の出版（ブックマーケティング）」です。

書籍の中で経営者のビジョンや考え方を共有したことで、深い共感を得ることができ、普通なら大企業やグローバル企業に行ってしまうような優秀な人材の確保ができるようになったそうです。

このように、求職メディアを利用しなくても、優秀な人材を獲得することができ、採用コストを大幅に削減できるのもメリットの1つと言えるでしょう。

◉-7、効果7：新規顧客の獲得

企業ブランドが認知されると、今まで接点のなかった層にも届き、新規顧客の獲得につながります。

​特に、企業の価値観や社会的貢献に共感する消費者からの支持を得やすくなります。

たとえば、ヤンマーは、農業機械メーカーとしての伝統的なイメージを刷新するため、ブランドアイデンティティを「FLYING-Y」に統一し、デザイン面でも著名なデザイナーを起用しました。

これにより、若年層や新規顧客層からの注目を集め、ブランド価値の向上と新規顧客の獲得に成功しています。

◉-8、効果8：従業員のモチベーション向上

経営トップがビジョンや価値観を明確に発信すると、従業員のモチベーションやエンゲージメントが高まります。

たとえば、東京ディズニーリゾート（株式会社オリエンタルランド）では、従業員を「キャスト」と呼び、キャストをブランドの体現者としています。

最も重視すべきゴールや、5つの行動基準を共有し、キャスト自身が自分で考えて行動できるような教育方針を導入しているのが特徴です。

​これにより、キャスト一人ひとりがブランドの価値や理念を理解している状態を作ることに成功しました。​

理念が浸透すれば、自分の仕事が社会に貢献していることが実感でき、従業員の自発性や創造性が育まれ、モチベーションが向上します。

◉企業ブランディングの実施手順

企業ブランディングは、「どのような企業として世の中に認識されたいか」という根幹を定義する取り組みなので、最初の計画と準備が重要です。

企業ブランディングは、次のような5つのステップで進めます。

STEP1：現状分析を行う
STEP2：ターゲット顧客を明確にする
STEP3：ブランドの核（価値観・メッセージ）を策定する
STEP4：ブランド戦略を策定する
STEP5：実行・改善・測定を繰り返す

それぞれ詳しく見ていきましょう。

◉-1、STEP1：現状分析を行う

まず最初に、自社や自社を取り巻く環境についての現状分析を行います。

ここでは、自社がどのように認知されているのか、競合環境はどうなっているのか、顧客が自社に抱いている印象やイメージは何かなどを調査することが大切です。

企業ブランディングの現状分析に用いられる代表的なフレームワークは、次の2つです。

PEST分析政治（Politics）、経済（Economy）、社会（Society）、技術（Technology）の4視点から、自社を取り巻くマクロ環境を分析する手法
3C分析顧客（Customer）、競合（Competitor）、自社（Company）の3要素に着目して、自社の立ち位置を明確にする手法

PEST分析は、外部環境の大きな変化やトレンドを把握するのに適しており、3C分析は、具体的に市場でどのような競争が起こっているのかという点や、自社の立ち位置を明確にするのに適しています。

◉-2、STEP2：ターゲット顧客を明確にする

ブランディングでは、誰に伝えるかを明確にすることが重要です。

そのために、セグメント（顧客グループの分類）とペルソナ（具体的な理想顧客像）を設定します。

年齢や価値観などを細かく定めたペルソナを活用すると、より的確なメッセージ発信が可能です。

ターゲットを明確にすることで、ブランドのメッセージをピンポイントで届けることができます。

どの顧客層に対してどのような価値を提供するのかがはっきりするため、企業のブランドポジショニングも確立されていくのです。

また、マーケティング活動やプロモーション戦略をターゲットに合わせてカスタマイズすることも可能です。

◉-3、STEP3：ブランドの核（価値観・メッセージ）を策定する

ブランドの核となるのが、企業としてどんな価値を提供し、どんな存在でありたいのかという価値観やメッセージです。

ブランドの核には企業のミッション、ビジョン、バリューが含まれます。

ブランドの核は単なるスローガンではなく、企業としての哲学や世界観を明文化するもので、ここで決めたものがブランディングの軸となります。

ブランドの核がしっかりと定まることで、その後のマーケティング活動やコミュニケーションが一貫性を持ち、信頼感を高めることができるのです。

◉-4、STEP4：ブランド戦略を策定する

ブランドの核が明確になったら、次にそれを具体的にどのように伝えていくかを設計します。

具体的には、次のような要素があります。

・ロゴやカラー、フォントなどのビジュアル要素

・WebサイトやSNSでのメッセージの発信

・ブランディング広告やキャンペーン施策

ここで重要なことは、ブランドの方向性にブレがないように一貫したメッセージを発信していくことです。

ブランドがどのような立ち位置を取るのか、どのような市場に向けて発信するのかが定まるため、無駄の少ない効率的なマーケティング活動を行うことができます。

◉-5、STEP5：実行・改善・測定を繰り返す

ブランディングは一度やって終わりではありません。

実際に施策を実行したうえで、その効果を測定し必要に応じて改善し、PDCAサイクルを回します。

たとえば、次のような指標でブランド効果を評価していきます。

・SNSの投稿数やコメント数

・サイト滞在時間やコンバージョン率
経営環境や顧客ニーズの変化に合わせて継続的にアップデートすることが重要です。

◉企業ブランディングの手法

企業ブランディングを効果的に行うためには、一貫性が重要です。

それぞれの特徴を理解し、目的に応じて組み合わせることで、より強力なブランディングが可能になります。

企業ブランディングを効果的に行うための代表的な9つの手法は以下の通りです。

・ロゴとビジュアルアイデンティティの設計
・ブランディング広告の活用
・コンテンツマーケティングの実施
・SNSの活用
・インフルエンサーとのコラボレーション
・イメージキャラクターの作成
・イベント・セミナーの実施
・書籍の出版
・CSRの推進

それぞれ詳しく見ていきましょう。

◉-1、ロゴとビジュアルアイデンティティの設計

ロゴや色、フォントといったビジュアル要素は、ブランドの世界観を視覚的に伝える重要なツールです。

たとえば、Appleのロゴやコカ・コーラの赤と曲線的なデザインなどは、強いブランドイメージを定着させています。

こうしたデザインには、まず企業の想いやストーリーを言葉として整理し、その内容をもとに一貫性あるビジュアルへ落とし込むプロセスが効果的です。

ロゴとビジュアルアイデンティティを作り上げるのと同時に使用方法についても厳しいガイドラインを設けることをおすすめします。

◉-2、ブランディング広告の活用

ブランディング広告は、企業の価値観や世界観を伝えるための広告手法です。

特に、企業ブランディングにおいては、マス広告、ディスプレイ広告、デジタル音声広告の3つが主に活用されます。

目的やターゲットに応じて使い分け、組み合わせることで、効果的にブランドイメージを浸透させることが可能です。

◉-2-1、マス広告

マス広告は、テレビCMや新聞・雑誌広告など、幅広い層にリーチできる伝統的な手法です。

信頼性やインパクトのある訴求に強く、企業の節目や社会的なメッセージ発信に適しています。

特に、ゴールデンタイムのテレビCMは、数百万人単位の視聴者にブランドをアピールできるため、一気に認知度を高め、ブランドを「知っている企業」に変えることが可能です。

マス広告の種類や特徴は次表の通りです。

マス広告の種類特徴
テレビ全国規模での認知拡大に効果的
ラジオ地域密着型の配信や「ながら聴き」に向く
新聞信頼性が高く、中高年層やビジネス層の読者が多い
雑誌専門性が高く読者ターゲットが明確で保存性も高い

特に、新聞広告やNHKなどでの公共性の高いメディアでの広告出稿は、「この企業は信頼できる」と感じさせることができます。

特に保険・金融・医療など、信頼が重要な業種は信頼性を活用して広告を出稿すると良いでしょう。

◉-2-2、ディスプレイ広告

ディスプレイ広告は、画像や動画、フォント、色彩などを用いて、企業が伝えたいブランドイメージや世界観をそのまま表現できるのが強みです。

ターゲティング精度が高く、ペルソナに合わせた広告配信ができます。

また、リスティング広告とは異なり、検索行動をしていないユーザー（潜在顧客）にもリーチできるのが特徴です。

「知ってもらう」「印象づける」などの目的に適しており、ブランドの認知拡大に貢献します。

ディスプレイ広告の種類や特徴は次表の通りです。

ディスプレイ広告の種類特徴
GDN(Google ディスプレイネットワーク)Googleの提携先メディアに広告を配信できるネットワーク
YDA(Yahoo!ディスプレイ広告)Yahoo! JAPANや提携メディアに配信される広告
YouTube広告動画による訴求力が高く、短時間で印象づけやすい

広告のデザインがごちゃごちゃしていたり、メッセージが曖昧だったりすると、ユーザーには何の広告か分からずスルーされてしまいます。

ディスプレイ広告のビジュアルを作成する際は「誰に見せたいのか」「どんな印象を持ってもらいたいのか」を意識することが大切です。

◉-2-3、デジタル音声広告

音楽・音声メディアで配信される広告で、通勤中や作業中の「ながら聴き」で自然に情報が届き、声による共感や親近感を与えられます。

音声は、声のトーンやスピード、間などを通して、感情を伝えられるメディアです。

ナレーターやパーソナリティの声に親近感を持ちやすく、その親近感がそのまま企業の好感度に繋がります。

音声広告は、通勤中や家事の最中、運動中など、ながら時間に自然に耳に入ってくるため、視覚的広告よりもリスナーの注意を独占しやすいのが特徴です。

特に、Spotifyの音声広告は再生開始後はスキップできない仕様になっているため、広告が終了するまで視聴される割合は93％にのぼります。（※1）

デジタル音声広告の種類や特徴は次表の通りです。

デジタル音声広告の種類特徴
Spotify・音楽ストリーミングサービス・無料ユーザー向けに楽曲の合間に音声広告が挿入される
YouTube・YouTube内で、音声中心の広告フォーマットを用いて配信・特にバックグラウンド再生時に効果的
radiko・地上波ラジオをインターネット経由で聴けるサービス・地域密着型の広告展開が可能
Voicy・パーソナリティによる音声コンテンツ配信プラットフォーム・情報感度の高いビジネス層へのアプローチに適している

活用の具体例として、トヨタがSpotifyで出稿した音声広告が挙げられます。

若年層に向けたプロモーションの一環としてSpotifyを活用し、「ドライブに合うプレイリスト」とともに連動した音声広告を配信。

ブランドを「楽しいドライブ」と結び付けることで、ユーザーの印象に残りました。

視覚的なインパクトには欠けるため、短い言葉でどれだけ強く訴求するかが重要です。

参考※1：Spotify『デジタル音声広告って何？Spotifyの音声広告「きほんのき」』

◉-3、コンテンツマーケティングの実施

自社のWebサイトなどを利用して、顧客との信頼関係を構築する手法もあります。

これはコンテンツマーケティングと呼ばれ、顧客にとって役立つ知識やストーリーを発信し続けることによって、企業の信頼性を向上させるものです。

広告のように「売り込む」のではなく、価値ある情報を提供することで自然にブランドのファンを育てることができます。

多くの顧客は検索エンジンを利用して自分の興味や関心のある情報を検索するので、検索結果の上位に表示されるようなSEOライティングや、思わず読みたくなる、興味を湧かせるような企画力が重要となります。

主なコンテンツの種類と特徴は次表の通りです。

コンテンツの種類特徴
オウンドメディア・企業が自社で運営する情報サイト・理念や専門性を継続的に発信できる
ブログ・社員の声や現場の情報を発信しやすい・柔軟な内容に対応可能
動画・視覚と音でメッセージを伝えられる・SNSとも連携しやすい
ポッドキャスト・音声で継続的に情報を届けられる・通勤時間を狙った配信などに適している
ホワイトペーパー・専門性の高い資料でリード獲得や信頼構築に効果がある
メールマガジン・見込み顧客に直接情報を届け、関係性を維持できる
プレスリリース・企業のニュースや新商品を対外的に発信する
ランディングページ（LP）・特定の商品やサービスに特化したページ・成約率向上に効果がある

たとえば、グループウェア開発のサイボウズは、自社の働き方改革やカルチャーを綴るコンテンツで、共感と話題性を両立し、ブランド好感度を向上させました。

このように、コンテンツマーケティングは、特に専門知識・ノウハウを持っている企業や、BtoB企業、化粧品などのリピート購入が重要な商品・サービスを展開する企業に向いています。

コンテンツは長期的に投稿していくことが前提となるため、短期的な数字ではなく企業の価値を伝え続ける姿勢が重要です。

▶︎コンテンツマーケティングについては、関連記事【コンテンツマーケティングとは？ 広告費を削減して売上を増やす方法】をあわせて参考にしてください。

◉-4、SNSの活用

近年ではX（旧Twitter）やInstagram、TikTokなど、SNSを有効に活用して企業ブランディングを行う企業も増えています。

SNSは、ターゲット層や伝えたい内容の違いによってアカウントを使い分けられる上、Webサイトや文章、広告、CMなどでは伝わりきれない、社内の空気感や働いている社員の人間性、商品開発の細かいプロセスなどを、素早くユーザーに伝えることができます。

SNSの運用を成功させるポイントは、広告・宣伝ばかりを投稿するのではなく、ユーザーのニーズに寄り添った発信を心がけていくことです。

成果・結果を焦る余り、商品の広告や宣伝ばかり投稿していてはファンはつきません。

著名人とのコラボ企画を実施したり、フォロー&リポストキャンペーンを実施したり、代表者が想いを語ったり、開発者のこだわりをキャッチーに話したり、ユーザーといかに密なコミュニケーションを取れるかを考えていくことが何より重要です。

代表的なSNSの種類と特徴は次表の通りです。

SNSの種類特徴
Facebook実名登録が基本で信頼性が高く、中高年層・ビジネス層に強い
Instagram写真・動画中心で、20～30代に人気
X（旧Twitter） 拡散力とリアルタイム性に優れ、幅広い世代が利用
TikTok10～20代を中心に人気、トレンド性と拡散力が高い
YouTube中長尺動画の配信が可能で、専門性の高い発信に適している
LINE日本国内での利用率が高く、日常的な接点づくりに強み

▶︎SNSマーケティングについては、関連記事【SNS運用のやり方をとことん解説｜フォロワーを集めてビジネスに繋げる成功法則とは？】をあわせて参考にしてください。

◉-5、インフルエンサーとのコラボレーション

インフルエンサーとの連携は、SNSを通じて多くの潜在顧客にリーチできる手法です。

特に若年層への訴求や、共感を得やすい第三者の推薦を得られる方法として有効です。

たとえば、海釣りに関する情報を発信しているインフルエンサーは、海釣りに興味があるフォロワーを多く抱えています。

そのため、海釣りに関する商品・サービスを展開している企業は、そのインフルエンサーとコラボレーションすれば、ターゲットにピンポイントで訴求することができるのです。

インフルエンサーに発信してもらうことができれば口コミのような効果が生まれ、ブランディングの効果を高めることができます。

インフルエンサーへの信頼も相まって企業自体の信頼も高めることが可能です。

ただし、インフルエンサーの価値観が自社ブランドと合っているかを慎重に見極めることが大切です。

◉-6、イメージキャラクターの作成

企業ブランディングにおいて、イメージキャラクターの作成も効果的な手法の1つです。

イメージキャラクターには、視覚的にストーリーやコンセプト・価値観などを伝える効果があるため、顧客の記憶に残りやすくブランドの認知度を高める効果が期待できます。

たとえば、不二家のペコちゃんや、ヤンマーのヤン坊・マー坊、NHKのチコちゃん、ソフトバンクのお父さん犬などが企業キャラクターとして有名です。

また、企業ではありませんが、ご当地キャラクターとして熊本のくまモンなども、キャラクターがきっかけで熊本に大きな経済効果をもたらしています。

このように接しやすいキャラクターがあることで、顧客との関係性が強くなり、購買意欲の向上による売上促進や競合他社との差別化にもつながります。

◉-7、イベント・セミナーの実施

企業が定期的に実施するイベントやセミナーも企業ブランディングに効果があります。

自社製品のプロモーションや自社の専門分野に関するセミナーや勉強会などを行うことによって知名度や顧客満足度の向上が期待できるのです。

また、企業の代表者や著名人を講師に招くことによって信頼感や安心感の向上が期待できます。

◉-8、書籍の出版

企業ブランディングの手法として企業出版という選択肢もあります。

企業出版と聞くと、企業が自費で名刺代わりに出版するようなイメージがあると思いますが、それとは目的が異なり、今注目されているブランディング手法の1つです。

企業出版は企業が自社の情報や専門知識を書籍の形式で出版し、著者のビジネスのブランディングや販促活動の一環として活用する手法です。

企業出版の代表的なメリットとして挙げられるのが、「業界内での知名度や信頼性の向上」「持続的な集客効果」「人材採用や人材教育への効果」です。

まず、出版物に自社の専門知識や実績をまとめることができるため、業界内での知名度や信頼性を高めることが可能です。

次に、出版物の流通期間は非常に長いため、広告やSNSなどと違って持続的な集客効果が期待できます。

また、出版物に企業理念やストーリー、自社商品の開発秘話などを盛り込むことができるため、人材採用や人材教育に効果を発揮することができます。

「文章を読まない」と言われる時代ですが、書籍を買う人は何らかの課題を持った上で文章を読みます。

そのため、一言では語れない創業ストーリーや、ビジネスモデル、こだわり、革新性、専門性を持っているような企業こそ、企業出版は「読まれる」という点で、おすすめの手法です。

企業出版を活用したマーケティング手法の一つに、ブックマーケティングがあります。

ブックマーケティングとは、企業出版などで出版した書籍やSNS、コンテンツマーケティングなど様々な手法を活用してブランディングやマーケティングを行い、信頼の獲得や認知の獲得といった企業の目的を達成するための手法です。

企業ブランディングを行うのであれば、企業出版という出版形態を活用しつつ、ブックマーケティングという視点からブランディングを行うのがおすすめです。

▶︎ブックマーケティング（企業出版）については、関連記事【ブックマーケティングとは？メリットや効果的な戦略の作り方】をあわせて参考にしてください。

◉-9、CSRの推進

CSR（企業の社会的責任）は企業の評価を高めるために重要なブランディング手法です。

CSRの推進が企業ブランディングに与える効果は、「社会と信頼関係の構築」「優秀な人材の獲得」など様々なものがありますが、最も効果が現れやすいのは「ブランドイメージの向上」でしょう。

たとえば、環境保全活動に取り組む企業は「エコに対する意識が高く、持続可能な社会に配慮する会社」として認知されやすくなります。

このように、CSRは企業のポジティブなイメージづくりに直結し、信頼性の高いブランドを形成する一助となるのです。

環境保護、地域社会への貢献、多様性の推進など、自社が社会に対してどのように責任を果たしているかを明確に発信することで、ポジティブなイメージを持ってもらうことができます。

企業ブランディングの成功事例

◉企業ブランディングを成功に導く2つのポイント

企業ブランディングは一朝一夕で成果が出るものではありません。

特に重要な2つのポイントは以下の通りです。

・長期的な視点で取り組む
・適して指標を用いて効果検証する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

◉-1、長期的な視点で取り組む

企業ブランディングは短期間で効果が出るものではありません。

数年または10年ほどかかってやっとブランドイメージが定着することもありえます。

また、たとえ企業ブランディングが成功してブランド価値が向上したとしても、その後何もしなければ、時間と共にブランド価値は薄れていきます。

企業ブランディングは1度作り上げれば終わりではなく、それを維持して継続させることも重要なのです。

そのため、企業ブランディングには多くの時間とコストがかかりつづけることを認識しておきましょう。

◉-2、適した指標を用いて効果検証する

企業ブランディングを行っていく上では、定期的な指標のチェックが欠かせません。

しかし、企業ブランディングは、実際には目に見えない価値を伝えていくことになるため、効果検証がやりづらいという問題点があります。

たとえば、Web広告などであれば、クリック率や成約率など、数字で効果の検証をすることができますが、ブランディングの場合はどこでどのような数字に寄与しているのかを正確に測ることは難しいと言えます。

しかし、企業ブランディングは、企業として多大な時間とコストをかけて行うものだからこそ、方向性が間違っていないかどうか、などの判断は必要不可欠です。

そこで、企業ブランディングの評価によく用いられるのが「ブランドロイヤリティ」「ブランド認知度」「利益・売上貢献」と言った指標です。

効果検証がしづらい企業ブランディングですが、このように適した指標を使って、効果測定・評価をしていくことも重要です。

◉ブックマーケティング（企業出版）における企業ブランディングの成功事例

実際に、ブックマーケティング（企業出版）によって企業ブランディングに成功した事例を2件ご紹介します。

◉-1、出版による信頼性獲得で圧倒的な受注率を達成した不動産会社の事例

この不動産会社の経営者は、競合が多く、怪しい業者も多い中で、紹介から受注まで、顧客との関係性を構築していくまでに時間を必要としていました。

そのため、Web広告などでも正しくメリットを伝えきれず、悩んでいたそうです。

また、主要ターゲットが医師ということもあり、信頼性を獲得することに苦戦していました。

そこで、医師の悩みの1つである高額な税金について、最も効果的な節税対策として、不動産投資があることを紹介した書籍を出版。

書籍でしっかりと医師が不動産投資を行うメリットを詳しく説明したところ、多忙で節税対策などまで手が回らない多くの医師から信頼を得ることができ、発売2ヶ月で6億円の売上が生まれました。

結果として、医師向けの不動産投資の専門家としてのブランディングを確立。

その後も出版物を営業ツールとして配布したり、顧客間での紹介ツールに活用してもらったりすることによって、顧客との関係性構築までの時間の短縮につながり、成約率が飛躍的に上昇しています。

◉-2、セミナーや講演会依頼多数！新規事業の集客を実現した保険代理店の事例

この保険代理店の経営者は、保険業界に関する持論を提唱した書籍を出版。

保険業界の給与体系は成果に応じて給与が決まる「成果報酬型」が当たり前ですが、この保険代理店の経営者はこれに疑問を持ち「一律報酬型」に変えることを提唱していました。

つまり、少数のスーパー営業マンに頼る経営から、アベレージヒッターを育てていく再現性のある経営で業績拡大ができることを書籍で紹介したのです。

ひと言では伝え切ることができない持論について語った書籍を多くの業界関係者が読み、共感が生まれ、業界内でのブランディングを確立することができました。

結果として、多くのセミナーや講演会に招かれたり、新規のコンサル契約を獲得したり、紹介者が増えて本業の保険契約数が伸びるという効果が得られています。

本来の出版目的であった、同業の保険代理店からのコンサル依頼がまず数件。そして驚いたのは、保険会社から講演の依頼が来たり同業支援の話が回ってきたりと、「保険会社にとって頼れる代理店」というありがたいイメージを持ってもらえるようになったことです。
引用元：【事例コラム】大口案件の集客、人材採用、大手企業からの講演依頼！出版ですごいことになった保険代理店

◉【まとめ】企業によって最適なブランディング手法は異なる！まずは自社に合った手法を見つけよう

企業ブランディングは、企業が長期的に社会や顧客から信頼され、選ばれ続けるための戦略的な取り組みです。

重要なことは、自社の理念や価値観をしっかりと軸に据えたうえで、「誰に・どのように伝えるか」を明確にし、それに最適な手法を選ぶことです。

たとえば、前述した不動産会社や保険代理店の事例のように、ひと言で伝えることが難しいビジネスモデルや、こだわり、想いを持っているような方が、一瞬でユーザーメリットを伝えることが重要なWeb広告を活用してもあまり効果は期待できません。

一方で、ブックマーケティング（企業出版）という手法であれば、ターゲットに読んでもらえる、という点で有効なブランディング手段と言えます。

また、あらゆるブランディング手法などをすでにやっている企業がブランディングを強化していきたいという場合には、Web広告やSNSなど誰もができる手法よりも、ブックマーケティング（企業出版）やテレビCMなどのように、誰もがすぐにできない信頼性の高い手法を選んでいくことをおすすめします。

このように、会社によって最適なブランディング手法は異なります。

これから企業ブランディングを始める、または強化していきたいという方は、まずは自社に合ったブランディング方法は一体なんなのか、を考えるところから始めてみてはいかがでしょうか。

ブックマーケティング
 

自社の事業や商品・サービス、ブランド価値をより多くの人に、正しく伝えるためには「どの広報媒体を活用するか」が重要です。

広報媒体とひと口に言ってもさまざまな種類があり、それぞれアプローチできる層や、得られる効果、費用感が異なります。

たとえば、TVCMや新聞広告のように多くの方に一斉にアプローチできる媒体もあれば、DM（ダイレクトメール）やWeb広告などのように特定のターゲットに強くアプローチできる媒体もあります。

数ある媒体の中から、得たい目的に合わせて費用対効果の高い媒体を選んでいくことが重要なのです。

近年はTVerや動画配信サービス（V.O.D）、書籍など、中小企業であっても大手企業のような大きな影響力のある広報が行える時代です。

限られた予算の中で1人でも多くの人に自社の商品やサービスを知ってもらうためにも、各媒体の特徴や主なユーザー層、どんな商品・サービスに適しているのか、など広報媒体に関する知識を持っておきましょう。

今回は、企業が広報に活用できる媒体について詳しく解説いたします。

目次【本記事の内容】

執筆者：江崎雄二（株式会社フォーウェイ取締役マーケティング統括）


福岡県出身。東福岡高校、山口大学経済学部経済法学科卒業。大学卒業後、月刊誌の編集者兼ライターに携わる。その後時事通信社での勤務を経て、幻冬舎グループに入社。書店営業部門の立ち上げメンバーとして活躍後、書籍の販売促進提案のプロモーション部を経て、法人営業部へ。東京と大阪にて書籍出版の提案営業を担当し、2020年11月、株式会社フォーウェイに参画。2023年9月取締役就任。グループの出版社、株式会社パノラボの流通管理も担う。

◉広報媒体は3種類

広報媒体は、次の3種類に分けることができます。

・SP（セールスプロモーション）媒体

・マス媒体

・インターネット媒体

以下で、詳しく見ていきましょう。

◉-1、SP（セールスプロモーション）媒体

SP（セールスプロモーション）媒体とは、消費者の購買意欲を高めて販売促進するための広報媒体です。

SP媒体は、さらに次のような種類に分けることができます。

◉-1-1、DM（ダイレクトメール）

DM（ダイレクトメール）は、企業が消費者に郵送やメールで情報を送付する媒体で、送付方法によって効果に違いがあります。

郵送の場合は実体のある紙媒体が届くため、インターネットをあまり使わない高齢者層にも企業の情報を届けることができます。

比較的レスポンス率が高いというメリットがある反面、印刷や発送に手間や費用がかかるというデメリットもあります。

一方、メールの場合は、低コストでPCやスマホに直接情報を届けることができますが、開封率がそれほど高くないため大きな効果が得られないことがあります。

◉-1-2、POP（ポップ）

POP（ポップ）とは、スーパーやドラッグストアなどの店舗で見かける商品紹介の広告や展示物のことです。

お買い得商品を来店客の目に留まりやすいところに並べPOPを活用してアピールします。

消費者は商品とともにPOPの内容も意識するため、購買意欲を高めるための有効な手段です。

◉-1-3、ポスター

ポスターは、人通りが多い駅構内や電車内、繁華街、商業施設などに掲示される紙媒体です。

主に店舗情報や商品・サービス、イベント情報などを伝えることが目的です。

視認性が高いこと、繰り返し見ることによって記憶に残りやすいこと、コストパフォーマンスが高いことなどが特徴です。

子どもから高齢者まで様々な層にアプローチできる一方で、キャッチコピーやデザインを工夫すれば、特定のターゲット層にアプローチすることも可能です。

◉-1-4、リーフレット

リーフレットは、1枚の紙を折って冊子状にした印刷物で、折り方には2つ折り、3つ折り、ジャバラ折りなどがあります。

施設案内、観光案内、簡易的な製品・サービス案内などに利用されます。

コンパクトなので手軽に手にとってもらいやすく、宣伝効果が高いのがメリットです。

たとえば、お菓子の商品説明が記載されているリーフレットは、持ち帰って家族と共有したり後で読み返したりする人も多くいます。

気軽に持ち帰ることができるコンパクトさゆえに周囲に広めたり読み返したりできるため、認知獲得効果や宣伝効果が高い広報媒体です。

◉-1-5、チラシ・パンフレット

チラシやパンフレットは、会社案内や製品・サービスの詳細説明などをターゲットに伝えるための紙媒体です。

1枚の紙に印刷したものがチラシ、複数枚の紙を折り曲げて冊子にした印刷物がパンフレットです。

実体のある紙の印刷物なのでレスポンス率が高く、並べて比較がしやすいことや保存性が良く読み返してもらえることなどがメリットと言えます。

特定の地域に向けて集中的に情報発信できるため、地域特化型の商品やサービスを広報する場合に効果的です。

▶︎パンフレットを有効活用する方法については、関連記事【パンフレットを広告として有効活用する方法！ただ作るだけではダメ！】もあわせて参考にしてください。

◉-1-6、交通広告

交通広告は、バスや電車、タクシーなどの交通機関に掲出される広告です。

同じ広告を繰り返し見ることになるため印象に残りやすいという特徴があり、不特定多数に対する効果があります。

一方で、掲出する場所を工夫すればターゲティングを行うことも可能です。

たとえば、若年層を狙うなら原宿駅、ビジネスマンを狙うなら品川駅といった感じです。

何度も目に入る状況を作ることができるため刷り込み効果が高くなります。

◉-1-7、イベント

商品やサービスのプロモーションを目的として行われるイベントを指します。

具体的には、新商品説明会、商品展示会、店頭デモンストレーション、バーゲンセール、催事販売などがあります。

参加者に対して直接アプローチでき、商品・サービスの魅力をしっかりと伝えられるのがメリットです。

◉-1-8、キャンペーン

キャンペーンは、セールスプロモーションを目的とした期間限定の販促活動を指します。

たとえば、開店キャンペーン、新商品キャンペーンなどがあり、売上向上や認知度向上、固定客の獲得などが狙えます。

◉-1-9、書籍

書籍は他の媒体に比べて織り込める情報量が圧倒的に多く、自社の商品やサービスだけではなく、企業理念や経営者の考えを1冊にまとめて顧客に伝えることができる媒体です。

A4のチラシの文字数は1000文字～2000文字程度ですが、200ページ程度の書籍の場合の文字数は約7万～10万文字になります。

社会的信頼性が高いため、ブランディングやマーケティングにも大きな効果があります。

◉-1-10、広報誌

広報誌は、企業や学校・自治体などの団体が、活動内容や経営方針・運営方針などを周知するために発行する制作物です。

A4判などの雑誌型は広報誌と言い、タブロイド判などの新聞紙型を広報紙と言います。

広報誌のメリットは、最新の情報を多くの人に伝えられることです。

紙媒体で発行する場合は年配者にも目を通してもらいやすくなります。

◉-1-11、情報誌

情報誌は、特定の分野の実用的な情報を読者に伝えることを目的とする雑誌のことです。

具体的には、住宅情報誌、求人情報誌、タウン情報誌などがあります。

情報誌はターゲットが明確にあるため、きちんと媒体を選べばターゲットに対してピンポイントに訴求することが可能です。

たとえば、タウン情報誌の場合は特定の地域に特化した情報を掲載するため、地域の住民へ直接アプローチすることができます。

地域密着型のビジネスや商品・サービスを提供している企業は効果的にターゲティングすることが可能です。

◉-1-12、フリーペーパー

フリーペーパーは、無料（フリー）で配布される印刷物で、記事や読み物、広告などが掲載されています。

特定の地域向けや年齢層向けに作られているものが多く、読者（ターゲット）に地域や生活に関連する情報や広告を伝えることができます。

◉-2、マス媒体

マス媒体とはマスメディアのことで、雑誌、TV、新聞、ラジオを4大マスメディアと言います。

媒体の種類によってアプローチできるユーザーが異なるため、それぞれの特徴を把握して選択することが重要です。

マス媒体は、さらに次のような種類に分けることができます。

◉-2-1、雑誌

雑誌は、ファッションやホビーなどの特定の分野別に発刊されているため、その分野に興味や関心の高い購読者に情報を届けることができる媒体です。

ターゲットが良く購読する雑誌を選ぶと効率よく情報を届けることができますが、即時性が必要な情報発信には向いていません。

◉-2-2、TV・CM

TVのCMは、動画や音声・音楽で不特定多数に膨大な情報を届けることができる媒体です。

広告料は高額ですが、商品やサービスの訴求や企業ブランドの認知度向上に大きな効果があるため広く利用されています。

広告料が高額ゆえに資金力のある大企業しか利用できないというイメージがありますが、最近では見逃し配信のTVerで比較的安く広告を打つことができるようになっています。

TVer広告は、番組の開始前後などに配信される動画広告でスキップできないため完全視聴率は95%以上もあり、TVer登録時に入力する性別・年齢などの属性によって高精度なターゲティングができます。

また、インターネットを利用したAbemaTVのようなテレビもあります。

訴求したいものの特性やターゲット層に合わせて選ぶことでより高い広報効果を得ることができます。

◉-2-3、新聞

新聞は、社会的信頼性が高く、主に中高年層へアプローチできる媒体です。

新聞に広告を載せると、その商品やサービス、広告主の企業の信頼度が高まりますが、広告料は高額です。

政治や経済、社会、文化といったあらゆる分野のさまざまな情報をカバーしているため、読者は自分の好みや優先順位で自由に読むことができ、広告欄にも目を通す傾向があります。

読み手のタイミングで目を通してもらうことができ押し付けがましくないため、読み手にストレスを与えることなくPRすることが可能です。

◉-2-4、ラジオ

ラジオは音声や音楽のみの媒体ですが、時間帯や番組によってリスナーが異なるため、ある程度ターゲットを絞ることが可能です。

たとえば、朝は通勤・通学の会社員や学生、日中は主婦、夜間は学生が多いのですが、全体的には高齢者のリスナーが多い傾向があります。

また、パーソナリティに対するリスナーの信頼感を活用することで、メッセージを伝えやすくなります。

◉-2-5、折り込みチラシ

折り込みチラシは、新聞にはさんで毎日届けられるため、新聞を購読している高齢者層や主婦層、ファミリー層などにアピールするのに向いています。

社会的信頼度が高いことや、すぐに効果が出るのが特徴です。

即効性があるため、新規店舗のオープンやセールの直前に折り込みチラシを届ければ購買意欲が高いまま訪れてもらうことができます。

特定の地域に情報を発信することで、認知度向上や新規顧客の獲得も期待できます。

◉-3、インターネット媒体

インターネット媒体は、Webサイトや検索エンジン、SNSなどを使って商品やサービスの広報を行う媒体で、インターネットの普及によって急激に広まっています。

インターネット媒体は、さらに次のような種類に分けられます。

◉-3-1、Web広告（SNS広告含む）

Web広告は、インターネット上のWebサイトやSNSなどに表示される広告です。

マス広告に比べてターゲティングの精度が高く、顧客の興味や関心を考慮して広告を表示したり配信したりすることができます。

主要なWeb広告の利用ユーザー層と特徴について下表に示します。

Web広告名利用ユーザー層・特徴
リスティング広告・Googleは日本国内で約80%弱のシェア率を誇る。全年代をカバーできる利用率の高さが特徴・Yahoo!は日本国内で約15%弱のシェア率。40歳以上の利用率が高い・検索エンジンに入力したキーワードに連動して表示される広告を出稿できる・購買意欲の高いユーザーに訴求でき、比較的早く効果が現れる
バナー広告・年齢、性別、興味関心などによってターゲティングができる・Webサイトの広告枠に画像や動画が表示される形式の広告を出稿できる・視覚的インパクトや訴求力が高く、潜在層にもアピールできる
ディスプレイ広告・特定のユーザー層をターゲットに広告を配信することができる・Webサイトの広告枠にバナー形式で表示される広告を出稿できる・潜在層にアプローチできるが、コンバージョン率は低い
記事広告・Webサイトによってユーザー層が異なる・掲載サイトの記事と同じフォームの広告を出稿できる・第三者が取材したスタンスの記事コンテンツとなっている
動画広告・広告を掲載する媒体によってユーザー層が異なる・動画と音声によって多くの情報を伝えることができる・一般的に制作コストは高額となる
SNS広告・SNSの種類によって、メインのユーザー層が異なる・SNSのタイムライン上に表示される広告を出稿できる・ターゲティングができ、関心の高いユーザーに広告を配信できる・炎上のリスクがある

◉-3-2、Webメディア

Webメディアとは、インターネット上で閲覧できるメディアの総称で、情報発信や情報交換を行うことができるサイト全般を言います。

主要なWebメディアの利用ユーザー層と特徴は以下の通りです。

Webメディア名利用ユーザー層・特徴
1次メディア・自身で情報を収集して、編集・発信するメディア・一次情報を直接提供するため、信頼性や専門性が高い・オリジナルの情報源として重要
2次メディア・1次メディアの記事などを独自にまとめて配信しているメディア・ニュースサイト、ポータルサイト、キュレーションサイト、まとめサイトなど
オウンドメディア・企業などが保有している情報発信するメディア・自社Webサイト、ブログ、SNS公式アカウントなど
SNS（ソーシャルメディア）・ソーシャルメディアやSNSの種類によってユーザー層が異なる・ソーシャルメディアは、SNS、ブログ、投稿サイト、情報共有サイトなど・ユーザーが情報を発信・共有・拡散して、コミュニケーションを図ることができる・SNSは、ネット上のコミュニティアイテムとして利用者数が増大している

◉-3-3、SNS

SNSは、インターネット上でユーザー同士が交流できるサービス媒体です。

企業が公式アカウントを取得して、企業や商品・サービスの情報を発信したり、顧客とのコミュニケーションを行ったりすることができます。

主要なSNSの利用ユーザー層と特徴について下表に示します。

SNS名利用ユーザー層・特徴
Facebook・30代～60代のユーザーが多い傾向・国内月間アクティブユーザー数は2,600万人（2019年7月時点）・実名利用が前提で、ビジネス用として利用するユーザーが多い・BtoB商材・サービスの情報発信に向いている
X（旧Twitter）・10代～20代の若年層がメインユーザー・国内月間アクティブユーザー数は6,700万人（2024年11月時点）・匿名で利用できるSNSで、気軽に発信ができて拡散性が高い・リアルタイムで発信できフォロワーからの反応も早い
Instagram・メインユーザーは20代～40代・国内月間アクティブユーザー数は6,600万人（2023年11月時点）・画像や動画の投稿がメインで、商品の購入を検討しているユーザー比率が高い・衣類やアクセサリー・雑貨などの見た目が重要な商品の情報発信に向いている
TikTok・10代の利用率が最も高く、次いで20代となっている・国内月間アクティブユーザー数は3,300万人（2023年9月時点）・ショート動画のSNSで、TikTokアプリで動画の加工ができる
LINE・全世代のユーザーに利用されている・国内月間アクティブユーザー数は9,700万人（2024年3月時点）・ユーザー同士の情報交換やコミュニケーションツールとして利用されている・チャット機能や無料電話などが人気
Youtube・広い年齢層に利用されている世界最大の動画共有サイト・国内月間アクティブユーザーは約7,120万人（2023年5月時点）・SEO効果が期待できる・ユーザーの年齢や性別、住所などでターゲティングができる

◉-3-4、動画配信サービス

動画配信サービスとは、インターネット回線などを利用した有料・無料の動画配信サービスのことで、利用者が急増していることが大きな特徴です。

主要な動画配信サービスの利用ユーザー層と特徴は以下の通りです。

動画配信サービス名利用ユーザー層・特徴
Netflix・全世界の有料会員数が3億200万人（2024年第4四半期）・日本国内の優良会員数は1000万人を突破（2024年上半期）・オリジナル作品のクオリティが高いことが人気の要因
Amazon Prime Video・オリジナル映画や海外ドラマなど業界最大数の作品数が見放題・Amazonの配送料無料などの特典が受けられる
Disney＋・Disney＋でしか見ることができないオリジナル作品が多い・コンテンツの量が豊富
U-NEXT・見放題作品数が業界トップだが、オリジナル作品は少ない・月額料金が高め
Hulu・日本テレビ系作品、バラエティ番組の配信が多い・作品のラインナップが少なめ
dTV・NTTドコモが提供するサービス・音楽系コンテンツや韓流作品が豊富
DAZN・スポーツ関連のコンテンツに特化
dアニメストア・NTTドコモが提供するアニメに特化したサービス

◉-3-5、音声配信サービス

音声配信サービスは、動画と違って「ながら聞き」ができることから注目されている広報媒体です。

インターネット上にRSSフィードを通して音声ファイルを公開するポッドキャストの利用が増えています。

代表的な音声配信サービスの利用ユーザー層と特徴は次表の通りです。

音声配信サービス名利用ユーザー層・特徴
Spotify・20代が最も多く、次いで10代と30代が並ぶ（2024年3月）・視聴者数1,257万人（2023年7月）・世界最大の音楽ストリーミングサービス・聴取できるポッドキャスト番組数は260万を超えている
Apple Podcasts・20代が最も多く、次いで30代、40代の順（2024年3月）・Appleが提供する無料で利用できるポッドキャストサービス・サブスクリプション対応のコンテンツは有料・Apple TV、Apple Watch、CarPlay対応のiPhoneなどで聴取可能
Amazon Music・20代が最も多く、次いで50代、40代の順（2024年3月）・視聴者数726万人（2023年7月）・Amazonが提供する音楽配信プラットフォームで、ポッドキャストを聴くことができる・各プラットフォームから配信されている番組だけでなく、Amazon独占配信の番組も聴取できる
Google Podcasts・20代が最も多く、次いで30代と10代が並ぶ（2024年3月）・Googleが提供する音声配信サービスで、Android端末以外のPCやiOS端末でも利用できる・Googleのスマートスピーカーや、AirPlay対応のHomePodなどでも聴取できる
stand.fm・株式会社stand.fmが提供する音声配信プラットフォーム
Radiotalk・編集や加工、生放送がスマホでできる音声配信プラットフォーム
Voicy・20代が最も多く、次いで40代、30代の順（2024年3月）・視聴者数111万人（2023年7月）・新聞社のニュース、ボイスドラマ、オーディオブックなどを聴取できる日本最大級の音声配信プラットフォーム・平均聴取維持率が80%と高く最後まで聴くリスナーが多い・通過率約5%の審査を通過したパーソナリティのみが配信できる

◉-3-6、メルマガ（メールマガジン）

メルマガ（メールマガジン）は、企業が顧客やステークホルダーに自社の情報を定期的に発信する広報媒体です。

特に、BtoB取引では顧客獲得や顧客育成に欠かせないものとなっています。

低コストで運用できるため、中小企業でも取り組みやすいという特徴があります。

◉費用対効果の高い広報媒体の選び方

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数ある広報媒体のどれを使っても同じような効果が出るわけではありません。

ターゲット層や自社の商品やサービスによって、広報媒体を適切に使い分けることが重要です。

広報媒体を選ぶ際には、次の3つのポイントに注意して費用対効果の高い広告媒体を選ぶようにしましょう。

・ターゲット（ペルソナ）

・効果が出るまでのスピード

・コスト

それぞれの選び方について、詳しく見ていきましょう。

◉-1、ターゲット（ペルソナ）

広報媒体によって利用するユーザー層が異なるため、狙ったターゲット（ペルソナ）がよく利用している媒体を選ぶ必要があります。

たとえば、10代～20代の若年層はSNSの利用率が高いためSNSの利用が適しており、30代～40代もスマートフォンの利用率が高くバナー広告や動画広告が適しています。

50代以降や高齢者層はテレビや新聞の利用が多い傾向があるため、マス媒体の利用がおすすめです。

◉-2、効果が出るまでのスピード

広報媒体によって効果が出るまでのスピードが異なります。

「早く成果を出したい」のか「ある程度期間がかかっても良い」のかによって、広報媒体を選ぶことが重要です。

たとえば、チラシや折込チラシはエリア内で配布すると短期間で効果が現れます。

また、交通広告やTVCMなどは徐々に認知度が上がって効果が出てくる傾向があり、SNSやWebメディアなどもある程度期間をかけて効果が現れます。

◉-3、コスト

企業として広報活動にかけることができる予算に合わせて広報媒体を選ぶこともポイントです。

広報予算がないのに高額なTVCMを打ったりすると、費用対効果が悪くなってしまうため注意が必要です。

◉近年、中小企業の広報媒体として書籍が注目されている！

「中小企業としてある程度の広報活動はやってきた」「次のステージにいくために有効な広報媒体を活用したい」という中小企業から近年注目されているのが書籍の出版です。

書籍はアナログの紙媒体ですが、数ある広報媒体の中では最も社会的信頼性が高く、4大マスメディアほど広報費用がかからないという点が魅力です。

書籍をマーケティングやブランディングの一環として活用する企業も増えてきています。

出版社の販路を使って全国の書店へ配本しますので、従来の営業活動ではアプローチできなかった遠方の顧客に自社や自社の商品・サービスの情報を伝えることができます。

また、社会的信頼性が高いことから、通常の営業活動ではアプローチが難しい富裕層や経営トップ層にも読んでもらいやすいことも特徴です。

▶︎中小企業の広報媒体としての書籍マーケティングについては、関連記事【ブックマーケティングとは？メリットや効果的な戦略の作り方】もあわせて参考にしてください。

◉【まとめ】費用対効果の高い広告媒体を選ぼう！

この記事では、企業が広報に活用できるSP（セールスプロモーション）媒体、マス媒体、インターネット媒体について詳しく解説しました。

多くの広報媒体がありますが、ターゲット層や自社の商品やサービスによって、広報媒体を適切に使い分けることが重要です。

選び方のポイントは「ターゲット」「効果が出るまでのスピード」「コスト」の3つです。

これらを考慮して費用対効果の高い広告媒体を選ぶようにしましょう。

広報の一環として書籍を活用したい場合は、弊社「株式会社フォーウェイ」の企業出版（ブックマーケティング）がおすすめです。

企業出版（ブックマーケティング）は、書籍の出版をマーケティングに活用するもので、書店流通やプロモーションを行って自社の商品やサービスの拡販などにつなげることができます。

コンテンツマーケティング会社としての知見や経験を活かして、SNSやWebを活用したプロモーションやマーケティングをトータルでサポートいたします。

お気軽にフォーウェイまでご相談ください。

本を出版したいと考えている経営者や事業者が、まず知っておくべきなのが「どのような方法で本を出版できるのか」です。

実は出版と言っても複数の手段があります。

それぞれ特徴やメリット・デメリット、費用感、制作工程などが異なるため、「本を出版したい」と思ったら、まずは自身にとって最適な出版方法の検討から始めましょう。

今回は、「本を出版したい」と思った際に取れる出版方法の選択肢を含め、本を出版するために検討や準備が必要なことを、現役の書籍編集者が分かりやすく解説します。

出版方法は目的で選ぶ！

目次【本記事の内容】

執筆者：仲山洋平(株式会社フォーウェイ代表取締役、クリエイティブディレクター)
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慶應義塾大学経済学部卒業。清水建設株式会社を経て、幻冬舎グループ入社。企業出版の編集者として金融、IT、不動産、企業創業記などを中心に２００冊以上の書籍を担当。２０２０年２月、東京編集部責任者を最後に幻冬舎グループを退職し、出版プロデューサー・マーケティングアドバイザーとして創業。同年９月、株式会社フォーウェイとして法人化、代表取締役に就任。２０２１年１１月には「日本の地域ビジネスを元気にする」というビジョンを掲げ出版社パノラボを設立。

◉本を出版するには？取れる選択肢は主に2つ

出版社から声をかけられるケース（商業出版）を除いて、経営者や事業者が「本を出版したい」と思ったときに、選ぶことができる出版方法は主に次の2つです。

・自費出版
・企業出版（カスタム出版）

以下で、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

◉-1、自費出版

「自費出版」とは、主に個人が「自分の経験や考えを世の中に伝えたい」「自分史をまとめたい」「趣味の集大成としたい」などのために原稿を書いて本という形にするための出版方法で、出版費用は全額著者の負担となります。

「自費出版」の主なメリットは次の通りです。

・出版社が企画に関与しないため、本の内容やデザインなどを自分の思うとおり自由に作ることができる
・書籍の著作権が出版費用の負担者である著者に帰属する

一方で、「自費出版」の主なデメリットは次の通りです。

・出版費用が全額著者の負担になる
・基本的に書籍が書店で販売されることはなくプロモーションなども行われない

「自費出版」であっても、大手出版社の自費出版部門などに依頼してオプション費用を支払うと、書店流通やプロモーションを行ってもらえる場合があります。

ただし、著者が期待するような書店流通やプロモーションを行ってもらえなかったり、制約条件などが定められていたりするので、「どの程度書店流通やプロモーションを行ってもらえるのか？」を事前に出版社によく確認しておく必要があります。

また、「自費出版」には次の3つのやり方が存在します。

・出版社に依頼する
・印刷会社に製本を依頼する
・電子書籍で出版する

それぞれ仕組みや特徴、仕上がりのクオリティ、費用感などが異なります。

違いなどを見ていきましょう。

▶︎自費出版の詳細については、関連記事【自費出版とは？メリットやデメリット、費用相場、成功事例などを解説】もあわせて参考にしてください。

◉-1-1、出版社に依頼する

自費出版をサービスとして行っている出版社は、総合出版社か自費出版専門出版社のどちらかになります。

自費出版部門を設けている総合出版社では、多くの経験を積んだベテラン編集者が企画から校正まで関わってくれますが、出版費用は総じて高めです。

もちろん、依頼する範囲を選ぶことができますので、原稿執筆などは自分で行って最終的な確認などの最低限のサポートを依頼するようにすれば、費用を抑えることは可能です。

また、必要に応じて、ライターに原稿執筆を依頼したり、書店流通・プロモーションなどを依頼したりすることもできます。

一方、自費出版専門出版社は「自費出版」に特化していますので、著者の細かいニーズに応えてくれて、費用も安めの傾向があります。

自費出版専門出版社は、書店流通やプロモーションについて対応していないことが多く、対応している場合でもあまり大きな効果は期待できませんので注意しましょう。

▶︎自費出版の詳細については、関連記事【自費出版でカモにされずに安全に出版するためには？実際のトラブル事例から学ぶ対策】もあわせて参考にしてください。

◉-1-2、印刷会社に製本を依頼する

印刷会社の中にも「自費出版」を受け付けているところがあります。

印刷会社の本業は印刷ですが、その関連事業として「自費出版」の編集や校正を行っていることがあるのです。

印刷会社に依頼すると、出版社よりも費用が安くなるというメリットはありますが、編集や校正などのサポートは最低限になります。

また、流通やプロモーションを行ってくれる印刷会社もあるようですが、基本的には印刷・製本までと考えておいた方が良いでしょう。

◉-1-3、電子書籍で出版する

とにかく出版費用を抑えたいという場合は「電子出版」の利用が考えられます。

「電子書籍」は、印刷・製本や在庫管理が不要になるため、出版社や印刷会社に依頼するよりももっと安い費用で出版することができます。

ただし、紙の本のように形として残らないことや、電子書籍の読者数が圧倒的に少ないため多くの人に読んでもらえるとは限らないことに注意が必要です。

公共社団法人 全国出版協会が公表している「2022年 出版物売り上げシェア」を見ると、電子書籍のシェアは全体のわずか2.7%です。

出典：出版指標年報 2023年版

「電子書籍の需要が高くなってきている」とは言われていても、まだまだ紙の本に比べると売上シェアでは遠く及びません。

「自分の作品をどんな形でも良いから安く世の中に発信したい」という人には向く自費出版の方法ではありますが、それほど大きな影響力や反響は見込めない、と思っておきましょう。

◉-2、企業出版（カスタム出版）

「企業出版（カスタム出版）」の出版費用は、「自費出版」と同じく著者または企業が全額負担しますが、書店流通やプロモーションを行うことが前提となります。

そのため、企業が経営課題の解決のためにマーケティングやブランディングの一環として本の出版を活用するという場合に向いています。

企業出版（カスタム出版）の主なメリットは次の通りです。

・書籍の著作権が著者（企業）に帰属するため、コンテンツをオウンドメディアなどへ二次利用することができる
・書店流通をコントロールすることにより、ターゲティングやエリアマーケティングをすることができる
・書籍という形の資産が残る

また、企業出版（カスタム出版）の主なデメリットは次の通りです。

・費用が高めで出版までに時間がかかる
・情報のアップデートが難しい

自費出版とどのように違うのか、弊社で行っている企業出版のフローをご紹介します。

弊社の企業出版の詳細フロー

ステップ１：本の企画立案

・本を出版する目的やターゲットとなる読者層を明確にします。
・目的やターゲットに合わせて、本のテーマや内容を決定します。
・企画段階では、書籍の仮タイトルや章立てを作成します。

ステップ２：取材・インタビュー、原稿の執筆

・著者本人や会社関係者へのインタビューを行って執筆に必要な情報を収集します。
・取材内容をもとにライターが原稿を執筆します。

ステップ３：編集、校正

・ライターが執筆した原稿を、著者と編集者でチェックします。
・校正では、誤字や脱字の修正、表現のゆれの調整などを行います。
・すべてのチェックと修正が完了すると校了となります。

ステップ４：カバーデザイン、レイアウトの決定

・書籍のカバーデザインをフォーウェイから提案します。
・本文、写真、図表などのレイアウトを決めます。

ステップ５：プロモーション戦略の策定と実施

・プロモーションの方法などについて打ち合わせを行います。
・プロモーション戦略としてまとめます。
・プロモーション戦略に基づき、書店営業や広告宣伝を実施します。
・SNSやWebサイトなどを活用したプロモーションを行います。

ステップ６：印刷、製本、出版

・校了した原稿データを印刷所に送って、書籍の印刷と製本を行います。
・印刷、製本が完了すると書籍が完成し、書店に配本します。

▶︎自費出版の詳細については、関連記事【企業出版(ブックマーケティング)のメリットとは？ 企業が考えるべき出版による効果】もあわせて参考にしてください。

◉「商業出版」は個人・法人が出したいと思って本を出せる方法ではないので注意

「自費出版」と「企業出版（カスタム出版）」という出版方法のほかに「商業出版」という仕組みもあります。

「商業出版」は本を出版する方法の1つですが、基本的には出版社自身が利益をあげるためにベストセラーを狙って本の企画を考え出版するやり方です。

まれに著者自身が出版社へ持ち込んだ企画が書籍化されることもありますが、ほんの一握りにしかすぎず、経営者や事業者が「商業出版をしたい」と考えても実現できるような方法ではありません。

現実問題として、テレビなどのメディア出演が多い著名人やSNSフォロワーが多いインフルエンサーレベルでないと、いきなり持ち込みで「商業出版」を狙っても、まず出版社には相手にされないでしょう。

このように「商業出版」のハードルはみなさんが思っている以上に高いため、個人が本を出版したいと思った時には「自費出版」か「企業出版（カスタム出版）」が主な選択肢となります。

本を出版するのに必要なこと

◉本の出版方法は目的で選ぶのがおすすめ！

「自費出版」にするか「企業出版（カスタム出版）」にするかは、本の出版の目的が何かによって選ぶのがおすすめです。

◉-1、自費出版がおすすめな場合

「自分の作品を本という形にしたい」という場合や、経営者などが「名刺代わりに本を配布したい」というような場合には「自費出版」がおすすめです。

なぜなら「自費出版」は、原則として出版以外の書店流通や販促・プロモーションは行わないからです。

「自費出版」であれば、本の出版以外の費用はかかりません。

◉-2、企業出版（カスタム出版）がおすすめな場合

企業が自社のマーケティングやブランディングを目的とする場合には、書店への流通や販促・プロモーションが必要なので、「企業出版（カスタム出版）」がおすすめです。

なぜなら「企業出版（カスタム出版）」の目的は、出版した本を書店に流通させ、プロモーションを行い、顧客に購入して読んでもらうことだからです。

読者が書籍の内容に共感して自社や自社の商品やサービスに興味を持ってくれると、書籍経由でのお問合せ・見積もり・資料請求などの増加や、自社のブランディングにつながる可能性が高まります。

◉本を出版するには何が必要？

本を出版するために必要な知識や準備、検討しておくべきことは、次の通りです。

・本の出版に関する知識
・本を出版する目的
・本の企画
・本の出版にかけられる費用
・本の制作にかかる工数・時間

それぞれ必要なものを具体的に見ていきましょう。

◉-1、本を出版に関する知識

本を出版するためには、出版に関する必要最低限の知識が必要です。

たとえば、自身の目的を達成するためにはどのような出版方法が向いているのか、どういった出版社を選べば良いのか、費用はどれぐらいなのかという知識は最低限もっておいた方が良いでしょう。

また、「自費出版」と「企業出版（カスタム出版）」それぞれの仕組みや費用感の違いも知っておく必要があります。

本の出版に関する知識がなくても出版社に依頼すれば出版自体はできてしまいますが、出版社の中には、少なからず悪徳な業者も存在します。

たとえば、レベルの低い外部編集に制作を丸投げして差額の利益金だけは適正を超える水準で取っていくというのは稀にある事例です。

また、出版社に流通やプロモーションを依頼する場合で言えば、出版後どのような流れで行われるのかわからないのをいいことに、ほとんど流通できないのに「全国の書店に並びます」と売り込むというケースもあります。

悪徳業者でなかったとしても、後々「思っていたような本ができ上がらなかった」など、自分の予想と違った結果になって「話が違う」というトラブルになってしまう可能性もあるのです。

そういった起こりうるトラブルを予防するためにも最低限の本の出版に関する知識は持っておいた方が良いと言えます。

▶︎自費出版の詳細については、関連記事【【トラブル事例を多数紹介】自費出版で失敗しないためのポイント】もあわせて参考にしてください。

◉-2、本を出版する目的

本を出版するためには、出版する目的を明確にしておく必要があります。

「ただ本を出版したい」「本の出版によって自社の知名度を上げたい」「自社の商品やサービスの売上向上につなげたい」など、本を出版する目的によって、選ぶべき出版方法が違ってくるからです。

目的が明確になっていれば、最適な出版方法を選ぶことができますし、本の企画や内容などもその目的達成のために工夫を凝らすことができます。

◉-2-1、本を出版する目的によって出版方法は大体決まる！

「ただ本を出したい」だけであれば「自費出版」でまったく問題ありません。

しかし、「自社のマーケティングやブランディングの一環として本を活用したい」「商品やサービスのマーケティングに活用したい」などの目的があるのであれば、書店に流通させる必要があるので、「企業出版（カスタム出版）」でなければ良い成果が得られない可能性があります。

このように、本を出版する目的によって最適な出版方法が決まってきます。

◉-3、本の企画

もし「こういう内容の本を出したい」という希望があるのであれば、事前にまとめておきましょう。

もちろん「本をこういう目的で出版したい」という目的だけがあって、出版社に依頼した後に出版社のアドバイスを受けながら企画を練り上げていくという方法でも構いません。

特に自費出版の場合は、企画書がまとまっていると、出版社に依頼してから本の制作までがスムーズに進みます。

自費出版の場合、出版社は基本的に著者の出したい企画に干渉せず、制作実務だけをこなすため、企画書があった方が自分の思いを伝えやすくなるのです。

一方で、企業出版の場合はビジネスで成果をもたらすために企画段階から細かくすり合わせ、出版社側が企画書を作って提案するため、著者側が作成する必要はありません。

著者側の企画書が必要かそうでないかという点は、自費出版・企業出版を分ける一つのポイントです。

◉-4、本の出版にかけられる費用

本の出版にどれぐらい費用がかけられるのかの予算感も重要です。

全くお金がかけられないのであれば、印刷会社に製本を依頼する「個人出版」や「電子書籍」などでなければ難しいでしょう。

ある程度お金がかけられるのであれば出版社に依頼するのがおすすめです。

また、自社でマーケティングやブランディングの予算が確保できるのであれば「企業出版（カスタム出版）」という方法も選択肢として選ぶことができます。

このように、かけることができる費用の多少によって、作る本の出版方法やレベルが変わってくるのです。

▶︎自費出版の詳細については、関連記事【自費出版でカモにされずに安全に出版するためには？実際のトラブル事例から学ぶ対策】もあわせて参考にしてください。

◉-5、本の制作にかかる工数・時間

本の制作工程の中で、自分自身がどの程度の工数や時間を割くことができるのかを考えておく必要があります。

「本を出版するにはすべて自分で書かないといけない」と考える方は多いかもしれませんが、すべての出版方法が著者主体というわけではありません。

確かに、自費出版は基本的に主役は著者なので、自分で考えて決めて手を動かす必要があります。

そのため、工数や時間はある程度かける覚悟が必要です。

しかし一方で、企業出版はコンサルティングを受ければ、その内容から成果物を作ってもらえるため、著者にかかる工数や時間はチェックのみとなります。

実際に、フォーウェイでは、多忙な経営者であっても本の出版を実現しています。

そのカギとなるのが、基本的に成果物を弊社で作成し提案する流れや、経営者とコミュニケーションを積み重ねて本を作ることに長けた経験豊富なスタッフです。

「企業出版を活用して本を出版したい」という方はフォーウェイにご相談ください。

【まとめ】本を出版するには、まずは出版目的を明確にするところから始めよう！

今回は、本を出版したいときに選択できる「自費出版」と「企業出版（カスタム出版）」のやり方について詳しく解説しました。

「自費出版」と「企業出版（カスタム出版）」のどちらを選択するかは、出版目的によって変わってきます。

記事の中で説明したように、経営者や事業者が本を出版したいと思ったときに、まず明確にしなければならないのは出版目的です。

「ただ本を出版したい」あるいは「名刺代わりに本を配りたい」のであれば「自費出版」で構いませんが、「本の出版によって自社のマーケティングやブランディングに役立てたい」というのであれば「企業出版（カスタム出版）」を選択すべきです。

株式会社フォーウェイでは「企業出版（カスタム出版）」について、大手出版社で編集経験を積んだスタッフが、本の企画立案から出版後のマーケティングやブランディングまでを一貫してサポートしています。

「本を出したい」という希望をお持ちの経営者や事業者の方は、ぜひ株式会社フォーウェイまでご相談ください。

自費出版といっても、依頼する先や本の作り方によって複数のやり方があります。

自費出版を検討しているのであれば、まずは「どのような自費出版のやり方を選べば、自身の思い描く本が出版できるのか？」などを考え、自身にとって最適なやり方を選ぶことが重要です。

適さないやり方を選んでしまうと、本の出版によって得たい利益が得られなかったり、目的が達成できなかったり、せっかくの出版が失敗に終わってしまう場合があります。

今回は、自身に最適な自費出版のやり方を選ぶために必要な知識について、現役の書籍編集者が分かりやすく解説いたします。

自費出版を選ぶポイント

目次【本記事の内容】

執筆者：仲山洋平(株式会社フォーウェイ代表取締役、クリエイティブディレクター)
画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: 29d5ead1ee41a6d25524876e7bd315d5-scaled.jpg
慶應義塾大学経済学部卒業。清水建設株式会社を経て、幻冬舎グループ入社。企業出版の編集者として金融、IT、不動産、企業創業記などを中心に２００冊以上の書籍を担当。２０２０年２月、東京編集部責任者を最後に幻冬舎グループを退職し、出版プロデューサー・マーケティングアドバイザーとして創業。同年９月、株式会社フォーウェイとして法人化、代表取締役に就任。２０２１年１１月には「日本の地域ビジネスを元気にする」というビジョンを掲げ出版社パノラボを設立。

◉自費出版には3種類のやり方がある

自費出版とは、名前の通り自分自身の費用で本を出版することです。

自費出版のやり方によって、次の3つに分けることができます。

1.出版社に依頼（自費出版）

2.印刷会社に製本を依頼（個人出版）

3.電子書籍で出版（電子出版）

以下で、それぞれの特徴やメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。

◉-1、1.出版社に依頼（自費出版）

自費出版をする場合、出版社が提供する自費出版サービスを利用する方法があります。

メリットは、本の編集やデザイン、校正などを本の制作のプロに任せることができるため、クオリティの高い本が作れることです。

一方でデメリットとして、著者の費用負担が大きいことや、商業出版された本に比べて信頼性や権威性が低く見られる可能性が挙げられます。

自費出版は「どこまでコストをかけられるか」「どこまで流通させられるか」という点に限界があるからです。

たとえば、カバーデザインが明らかにコストを抑えてつくられていれば「この書籍の内容は信頼できるのだろうか」と疑念を抱いてしまうこともあるでしょう。

このように、出版社に依頼したとしても、必ずしも権威性が担保されるわけではないのです。

◉-1-1、共同出版（協力出版）という形も増えている

近年では、共同出版（協力出版）というスタイルの自費出版も増えてきています。

この方法は、著者と出版社が費用を分担して本の制作・出版を行うものです。

ただし、共同出版は出版社も費用を負担することになるため、一般的な自費出版に比べるとハードルが高くなっています。

◉-2、2.印刷会社に製本を依頼（個人出版）

自分自身で原稿の執筆や編集、デザイン、校正などを行い、印刷会社に持ち込んで印刷・製本してもらうやり方を「個人出版」といいます。

印刷・製本以外はすべて自分でやる必要があります。

メリットは、締切に追われることがなく自由に好きな本を作れることや、出版社に依頼するやり方に比べて出版費用が安いことです。

一方で、すべての作業を一人で行うため、編集やデザインの専門的なサポートがなく、完成した本のクオリティが出版社経由の出版よりも劣ってしまう可能性がある点はデメリットといえるでしょう。

個人出版については、関連記事【個人出版とは？自費出版との違いやメリット・デメリットを解説】もあわせて参考にしてください。

◉-3、3.電子書籍で出版（電子出版）

電子書籍で出版する場合、印刷・製本工程が不要になるため、ほかの自費出版のやり方に比べて制作費用を大幅に抑えることができます。

メリットは、インターネット上で簡単に誰でも出版手続きができ、在庫リスクがないことです。

その反面で、電子書籍市場そのものがまだ限定的であることに加え、書店での販売ができないため、出版したとしても想定したほどの効果や認知獲得を得られない可能性が高いです。

実際、公益社団法人全国出版協会の「出版指標年報（2023年度版）」によると、2022年の電子書籍のシェアは全体のわずか2.7%にとどまっていることがわかります。

出典：出版指標年報 2023年版

なお、電子出版ができるサービスには、次のようなものがあります。

・Amazon Kindle

・楽天Kobo

・Google Play Books

・Apple Books

・forkN

・BCCKS

・Shopify+bookend

自費出版の進め方と手順

◉自費出版のやり方を選ぶポイント

自費出版のやり方を「出版費用が安いから」といった理由だけで選んでしまうと、後で「せっかくお金を出して自費出版したのに思ったような効果が得られなかった」という後悔につながる可能性があります。

自費出版をして後悔しないためにも、次のようなポイントに注意して、最適な自費出版のやり方を選ぶようにしましょう。

・自費出版をする目的は何か？

・どの程度のクオリティで本を出版したいか？

・原稿執筆、デザイン、校正などをどこまで自分でできるか？

・本の販売をどこで行うことを想定しているか？

・本の出版にかけられる予算感はどれぐらいか？

以下で、詳しく解説します。

◉-1、自費出版をする目的は何か？

自費出版のやり方を選ぶうえでまず重要なのは、出版する目的を明確にすることです。

そうはいっても、実際のところ「ただ本を出版したい」という人は少なく、何らかの目的があって本を出版するはずです。

この目的によって、適した出版方法や予算のかけ方、必要なサポートの内容が大きく変わってくるため、最初にしっかりと整理しておく必要があります。

以下では、よくある自費出版の目的別に、どのようなやり方を選ぶのがおすすめなのかを解説します。

◉-1-1、自身の作品（小説・写真集など）を本という形にしたい

もし「作品を本の形にしたい」という目的のみであれば、基本的にはどの出版方法を選んでも問題ありません。

たとえば、出版社に依頼して費用をかけて完成度の高い本にするのも一つの手です。

また、費用を抑えて印刷会社に製本だけを依頼する方法もあります。

この場合は、費用感とクオリティのバランスを考えることが大切です。

◉-1-2、自身の作品（小説・写真集など）を世の中にもっと広めたい

小説や写真集などの自身の作品を「世の中にもっと広めたい」という目的がある場合は、出版社と契約して書店流通オプションをつけるやり方がおすすめです。

書店で扱ってもらうことができれば、多くの人の目に触れるチャンスが増えます。

ただし、書店流通したからといって必ず売れるとは限らないので、自分自身でも販促活動を行うことが重要です。

たとえば、自身の作品集が書店で販売されていることをSNSでこまめに情報発信したり、電子書籍でダイジェスト版を発行してインターネット上でPRしたりするなどの方法が考えられます。

実際に、山田悠介「リアル鬼ごっこ」やJamais Jamais（じゃめじゃめ）「B型自分の説明書」など、自費出版からベストセラーになった作品も存在します。

◉-1-3、イベントやセミナーなどで特定の誰かに配布・販売したい

イベントやセミナーなどのように、本を配布・販売する相手が限定されている場合は、費用面から印刷会社に依頼して制作する個人出版がおすすめです。

PowerPointやWordなどで原稿を作って印刷会社に持ち込めば、印刷と製本の費用だけで済むため、比較的安価に本を用意できます。

◉-1-4、交流会や営業先などで名刺代わりに本を配りたい

業界の交流会や営業先で本を「名刺代わりに配る」ことが目的の場合、相手に社会的信頼性や権威性、専門性などをいかにアピールできるのかがポイントです。

そのため、出版社に依頼して完成度の高い本に仕上げるやり方が向いています。

この場合は、本の売り上げ自体よりも、本を配った相手からの問い合わせや仕事の受注などで元を取るイメージです。

出版費用が多少高かったとしても、自身のビジネスで後から元を取れれば問題ないでしょう。

◉-1-5、商品・サービスのマーケティングの一環として本を活用したい

商品やサービスの認知度を高める手段として本を活用するなら、出版社に依頼し、プロのライターやデザイナーの力を借りてクオリティを高める方法がおすすめです。

本を読んだ人が「この商品やサービスを利用してみたい」と思うように、ターゲットを明確に定めて、マーケティングのどのタイミングで本を配るのかをよく検討する必要があります。

また、本を書店に流通させて新規顧客開拓やアプローチにつなげることも重要なため、ブックマーケティングというやり方を選ぶのもおすすめです。

▶︎ブックマーケティングのやり方については、関連記事【ブックマーケティングとは？メリットや効果的な戦略の作り方】もあわせて参考にしてください。

◉-1-6、事業のブランディングのために活用したい

ブランディングのために本を活用するのであれば、「自社のファンになってもらうこと」「認知を拡大すること」「信頼してもらうこと」が重要な目的となります。

そのため、出版社に依頼して完成度の高い本にしてもらうやり方がおすすめです。

また、本を書店に流通させていくことが重要なため、企業出版（カスタム出版）という方法を選ぶのも一つのやり方です。

▶︎企業出版のやり方については、関連記事【企業出版(ブックマーケティング)のメリットとは？ 企業が考えるべき出版による効果】もあわせて参考にしてください。

◉-2、どの程度のクオリティで本を出版したいか？

自費出版の目的を達成するために、どの程度のクオリティが必要なのかを検討しておくことが重要です。

一般的には、出版社、印刷会社、電子出版の順に仕上がりの完成度が高いとされますが、それに比例して費用も高額になる傾向があります。

どの程度のクオリティを求めるか、またそれに見合う費用のバランスをよく検討しましょう。

◉-3、原稿執筆、デザイン、校正などをどこまで自分でできるか？

原稿執筆やデザイン、構成などの工程を自分でどこまで行えるのかによって選べるやり方や費用感が変わってきます。

これらの工程をすべて自分で行えるのであれば、費用の安い印刷会社に依頼しても問題はありません。

しかし、「原稿が書けない」「デザインができない」「本の製本データを作ることが難しい」など自分でできない工程があるのであれば、出版社に依頼したほうが安心です。

必要に応じて、ライターやデザイナー、カメラマンをアサインしてもらうことができます。

その分費用が高くなりますが、良い本が期待できるでしょう。

なお、印刷会社に依頼する場合は、基本的にすべての工程を自分で対応することが前提となる点に注意が必要です。

◉-4、本の販売をどこで行うことを想定しているか？

本を販売する場所によっても選べるやり方や費用感が変わります。

書店流通やオンラインで販売することを考えているのであれば、出版社に依頼するやり方がおすすめです。

自費出版でも、オプション料金を払えば書店流通を利用できるケースがあります。

ただし、書店に流通させて読者に「自社の商品やサービスを購入してもらいたい」と考えているような場合は、自費出版ではなく書店流通が前提の企業出版を検討したほうが良いでしょう。

また、コミックマーケット（コミケ）といったイベントやセミナーなどで本の販売を行うことを決めている場合は、書店流通がない印刷会社のほうが費用が安くなるのでおすすめです。

◉-5、本の出版にかけられる予算感はどれぐらいか？

本の出版にどれくらいの予算をかけることができるかで、選択肢や仕上がりのクオリティが変わってきます。

出版社は、予算感が高くなりますが、完成度の高い本を出版したいのであれば最適です。

一方で、予算をできるだけ抑えたい場合や、まずは本を出版すること自体を重視したい場合には、費用を抑えられる印刷会社や電子出版を選びましょう。

最初から予算感だけでやり方を決めるのではなく、「どれぐらいのクオリティを求めるか」によって予算感を決めるのが重要です。

◉自費出版の進め方・手順

実際に自費出版を進めるには、どのような手順で進めればよいのでしょうか。

以下の3つのやり方について紹介します。

・出版社に依頼する場合（自費出版）

・印刷会社に印刷・製本を依頼する場合（個人出版）

・電子書籍で出版する場合（電子出版）

それぞれ詳しく見ていきましょう。

◉-1、出版社に依頼する場合（自費出版）

自費出版で出版社に依頼する場合は、以下のような手順で進めます。

1.自分で出版の目的を明確にする

2.出版社を選んで、出版目的や作業分担などを決める

（自分で原稿を執筆するのかライターに依頼するのかなどを決める）

3.自分で原稿を執筆し図版を準備する

（ライターに原稿執筆を依頼する場合は図版だけを準備する）

4.出版社と打ち合わせをして、装丁や紙面デザイン・レイアウトを決める

5.出版社と著者で校正・校閲を行う

6.出版社から印刷会社にデータを入稿する

7.印刷会社が印刷・製本する

出版社に依頼する際は、どの工程までを出版社に任せるのかを事前に取り決めておくことが重要です。

また、書店流通やプロモーションなどのオプションサービスが用意されている場合もあるため、この点についても出版社に確認するようにしましょう。

▶︎自費出版の全体像や費用感については、関連記事【自費出版とは？メリットやデメリット、費用相場、成功事例などを解説】もあわせて参考にしてください。

◉-2、印刷会社に印刷・製本を依頼する場合（個人出版）

個人出版で印刷会社に印刷・製本を依頼する場合の具体的な進め方や手順は、次の通りです。

1.自分で企画・構成を組み立てる

2.自分で原稿を執筆して図版を準備する

3.自分で装丁や紙面デザイン・レイアウトを決める

4.自分で校正・校閲を行う

5.自分で印刷会社に印刷データを入稿する

6.印刷会社が印刷・製本する

個人出版の場合は、印刷・製本以外の工程はすべて自分で行う必要があります。

印刷会社に入稿する印刷データはPowerPointやWordなどで作ったもので構いません。

◉-3、電子書籍で出版する場合（電子出版）

電子書籍として出版する電子出版の場合の具体的な進め方や手順は、次の通りです。

1.自分で企画・構成を組み立てる

2.自分で原稿を執筆して図版を準備する

3.自分で紙面デザインやレイアウトを決める

4.自分で校正・校閲を行う

5.自分で電子出版の手続きを行う

電子出版の場合は、すべての工程を自分でやることになります。

原稿執筆は、WordやGoogle Documentなどを使って行います。

【まとめ】自費出版のやり方を正しく選ばないと損をする！

この記事では、自身に最適な自費出版のやり方を選ぶために必要な知識、自費出版のやり方を選ぶポイント、自費出版の具体的な進め方・手順などについて、現役の書籍編集者が詳しく解説しました。

自社の商品・サービスのマーケティングや、ブランディング目的で本を活用したい場合には、書店流通が可能な出版社への依頼がおすすめです。

そのようなニーズには、書店流通を前提とした「企業出版」という選択肢もあり、マーケティングとの親和性が高いため、特に効果的な方法です。

株式会社フォーウェイでは、業界最多の220冊以上の企業出版実績をもつ編集チームが全面的にサポートし、自費出版では最高レベルのクオリティの本の制作をお手伝いします。

また、コンテンツマーケティング会社としての知見や経験を活かして、SNSやWebを活用したプロモーションやマーケティングまでをトータルでサポートするブックマーケティングサービスも展開しています。

まずはお気軽にご相談ください。

変わることは、苦しみを伴う。

⾎が流れ、⾻はきしむ。
しかし、それがなんだ。

“ ⽴ち向かい続けたものだけが、

未来に⽣き残る。”

研ぎ澄ました⾔葉と表現だけが、
勝ち残る武器になる。
私たちは「伝える」ことにこだわり続ける。

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