企業ブランディングとは？効果や具体的な8つの手法を徹底解説

類似した商品やサービスが市場に溢れている昨今は、品質やデザインが優れているだけでは選ばれにくい時代です。

そのような状況では、企業の理念や価値観、社会的な姿勢といった企業そのものの魅力が、選ばれる決め手になりつつあります。

そこで注目されているのが「企業ブランディング」です。

本記事では、企業ブランディングの効果、実施手順、具体的な手法について解説いたします。

目次【本記事の内容】

• 1.企業ブランディングとは
• 　1-1.事業ブランディングとの違い
• 2.企業ブランディングがもたらす8つの効果
• 　2-1.効果1：競合他社との差別化
• 　2-2.効果2：顧客ロイヤリティの向上
• 　2-3.効果3：信頼性の獲得
• 　2-4.効果4：広告宣伝費の削減
• 　2-5.効果5：価格競争からの脱却
• 　2-6.効果6：優秀な人材の採用・定着
• 　2-7.効果7：新規顧客の獲得
• 　2-8.効果8：従業員のモチベーション向上
• 3.企業ブランディングの実施手順
• 　3-1.STEP1：現状分析を行う
• 　3-2.STEP2：ターゲット顧客を明確にする
• 　3-3.STEP3：ブランドの核（価値観・メッセージ）を策定する
• 　3-4.STEP4：ブランド戦略を策定する
• 　3-5.STEP5：実行・改善・測定を繰り返す
• 4.企業ブランディングの手法
• 　4-1.ロゴとビジュアルアイデンティティの設計
• 　4-2.ブランディング広告の活用
• 　4-3.コンテンツマーケティングの実施
• 　4-4.SNSの活用
• 　4-5.インフルエンサーとのコラボレーション
• 　4-6.イメージキャラクターの作成
• 　4-7.イベント・セミナーの実施
• 　4-8.書籍の出版
• 　4-9.CSRの推進
• 5.企業ブランディングを成功に導く2つのポイント
• 　5-1.長期的な視点で取り組む
• 　5-2.適した指標を用いて効果検証する
• 6.ブックマーケティング（企業出版）における企業ブランディングの成功事例
• 　6-1.出版による信頼性獲得で圧倒的な受注率を達成した不動産会社の事例
• 　6-2.セミナーや講演会依頼多数！新規事業の集客を実現した保険代理店の事例
• 7.【まとめ】企業によって最適なブランディング手法は異なる！まずは自社に合った手法を見つけよう

執筆者：仲山洋平(株式会社フォーウェイ代表取締役、クリエイティブディレクター) 慶應義塾大学経済学部卒業。清水建設株式会社を経て、幻冬舎グループ入社。企業出版の編集者として金融、IT、不動産、企業創業記などを中心に２００冊以上の書籍を担当。２０２０年２月、東京編集部責任者を最後に幻冬舎グループを退職し、出版プロデューサー・マーケティングアドバイザーとして創業。同年９月、株式会社フォーウェイとして法人化、代表取締役に就任。２０２１年１１月には「日本の地域ビジネスを元気にする」というビジョンを掲げ出版社パノラボを設立。

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◉企業ブランディングとは

企業ブランディングとは、企業の理念や価値観、ビジョンなどを明確にして社内外に発信し、企業のブランド価値を高める取り組みです。

商品やサービスの品質がどれほど優れていても、それを提供する企業に信頼がなければ、顧客から選んでもらうことはできません。

逆に、企業に一貫した姿勢や社会的な信頼があれば、商品やサービスそのものの評価も高まり、選ばれる理由になります。

たとえば、Apple社は世界中にアップル信者と呼ばれる熱烈なファンを獲得しています。

新型iPhoneの発売日には朝から長蛇の列ができるほどです。

同じ価格でiPhone以上の機能や性能が備わっているスマホは、世の中にたくさんありますが、企業ブランディングに成功したiPhoneは、機能や価格の競争対象とならずに顧客から選ばれ続けているのです。

◉-1、事業ブランディングとの違い

企業ブランディングと事業ブランディングは、ブランディングの対象が大きく異なります。

企業ブランディングが企業全体の信頼や価値を高める取り組みであるのに対し、事業ブランディングは事業の魅力や認知度を高める取り組みです。

企業ブランディングは企業全体の理念やビジョン、企業文化、社会的役割などを訴求する一方で、企業の中の各事業の強みや特徴を訴求します。

たとえば、楽器メーカーとして有名なヤマハを例にすると、ヤマハという企業全体を訴求するのが企業ブランディング、ヤマハが行っている「楽器事業」「音響機器事業」など個々の事業を訴求するのが事業ブランディングです。

企業ブランディングが成功すれば、企業の価値だけではなく、行っている事業の価値も向上させることができます。

◉企業ブランディングがもたらす8つの効果

企業ブランディングは、単なるイメージ戦略ではないため、企業の内外に多くのメリットをもたらします。

代表的な8つの効果は以下の通りです。

効果1：競合他社との差別化 効果2：顧客ロイヤリティの向上 効果3：信頼性の獲得 効果4：広告宣伝費の削減 効果5：価格競争からの脱却 効果6：優秀な人材の採用・定着 効果7：新規顧客の獲得 効果8：従業員のモチベーション向上

それぞれ詳しく見ていきましょう。

◉-1、効果1：競合他社との差別化

企業ブランディングに成功してブランド価値が高まると、自社の製品やサービスにブランドという付加価値が付くことになります。

結果として競合他社との差別化を図ることができるのです。

たとえば、ダイソンには、「製品開発にただならぬこだわりを持ち、徹底的に作り込まれた高機能・高品質な製品を出す会社」というイメージを持つ人が多いと思います。

このイメージが自社の製品やサービスへの付加価値となり、たとえ他の製品より価格が高くても、他にコスパの良いものがあったとしても、「ダイソンの掃除機が欲しい」と選ばれる存在となります。

企業ブランディングに成功し、競合他社との差別化ができると、価格競争からの脱却や、新規参入企業の抑制、自社の特徴や強みの明確化などのメリットが得られますが、最大のメリットは「価格競争からの脱却」と言っても良いでしょう。

製品やサービスの基本機能は同じであっても、ブランドという付加価値が付くことによって差別化できるため、安定した企業経営を実現することができます。

◉-2、効果2：顧客ロイヤリティの向上

企業の理念やビジョンに共感が集まると、ブランドへの信頼が高まり顧客のロイヤリティも向上します。

顧客ロイヤリティとは、顧客が企業やブランドに対して抱く信頼や愛着を指すものです。​

強い顧客ロイヤリティは、リピート購入の増加や口コミによる新規顧客の獲得など、企業にとって多くのメリットをもたらします。

たとえば、スターバックスは、「人々の心を豊かで活力のあるものにするために」というミッションのもと、顧客体験を重視した店舗運営を行っています。

​店舗の雰囲気やスタッフの接客などが顧客の満足度を高め、強いロイヤリティを生み出している事例です。

このように、「この企業だから選ぶ」という心理が働けば、価格によらず選ばれ続けて安定した売上にもつながります。

◉-3、効果3：信頼性の獲得

効果的な企業ブランディングを行うことができれば、企業や自社の製品・サービスの信頼性を高めることができます。

たとえば、ダイソンは、創業者ジェームス・ダイソンが納得のいく掃除機を作るために、試作品を5,127台も作り開発を進めてきたプロセスを丁寧にユーザーに伝えています。

結果として、「高機能・高品質」だけではなく、「ジェームス・ダイソンが魂を込めて、試行錯誤をして作られた掃除機だから大丈夫だ」という信頼感の醸成に成功しました。

このように、企業ブランディングに成功すると、「この企業なら間違いない」「この企業なら期待に答えてくれる」という信頼感をユーザーに与えることができるようになります。

高い信頼性を有するブランドを作りあげることは容易なことではありませんが、信頼性の高いイメージを獲得しそれを維持することができれば、それは企業にとって大きな武器となるでしょう。

◉-4、効果4：広告宣伝費の削減

企業ブランディングに成功し、企業の知名度や認知度が向上すると、必要以上の広告宣伝をしなくても自社の製品やサービスが売れるようになります。

理由は2つあります。

1つはファンによるリピート購入が増えるため、2つ目は顧客のニーズが発生した時に選択肢に上がりやすくなるためです。

たとえば、「少し高級感のあるタオルをギフトとして送りたい」と思った時に、おそらくほとんどの人の頭の中に「今治タオル」が選択肢として思い浮かぶはずです。

このように「高級タオルと言えば今治タオル」というブランドが認知されれば、ニーズが発生した段階ですぐに選択肢にあがってくるようになります。

そのため、必要以上の広告宣伝をしなくても、自社の製品やサービスが安定的に売れるようになるのです。

テレビCMやWeb広告などは流している期間中は売上に貢献しますが、CMや広告をやめるとその効果がなくなるケースが多いものです。

しかし、企業ブランディングによって向上した企業の知名度や認知度は、継続的な経済効果を企業にもたらします。

このように、広告宣伝費が削減できることも企業ブランディングの大きなメリットの1つと言えるでしょう。

◉-5、効果5：価格競争からの脱却

企業ブランディングに成功すると自社の製品やサービスが高価格であったとしても購入してもらえるようになるため、価格競争から脱却できます。

たとえば、同じ素材・デザインの無地のパーカーでも、高級ブランドのタグやロゴがついているだけで、高額だったとしても「この高級ブランドの出しているパーカーならこれぐらいして当然だよな」と、市場が納得してくれるようになるのです。

また、自社の製品やサービスに固定客がつくようになり、リピート率の向上や、営業・販売コストの削減にもつながります。

◉-6、効果6：優秀な人材の採用・定着

企業が成長するためには優秀な人材を確保することが重要です。

企業ブランディングによって企業の魅力が広く周知されると、多くの人材が自社のことを知り好印象を抱いて応募してくることが期待できます。

たとえば、最強の町工場とも言われる浜野製作所は、どん底から這い上がった社長の創業ストーリーや、「脱下請け」の革新的なものづくりをいち早く打ち出し、「革新的な町工場」という企業ブランディングを確立しました。

企業ブランディングの一環として活用したのが「書籍の出版（ブックマーケティング）」です。

書籍の中で経営者のビジョンや考え方を共有したことで、深い共感を得ることができ、普通なら大企業やグローバル企業に行ってしまうような優秀な人材の確保ができるようになったそうです。

このように、求職メディアを利用しなくても、優秀な人材を獲得することができ、採用コストを大幅に削減できるのもメリットの1つと言えるでしょう。

◉-7、効果7：新規顧客の獲得

企業ブランドが認知されると、今まで接点のなかった層にも届き、新規顧客の獲得につながります。

​特に、企業の価値観や社会的貢献に共感する消費者からの支持を得やすくなります。

たとえば、ヤンマーは、農業機械メーカーとしての伝統的なイメージを刷新するため、ブランドアイデンティティを「FLYING-Y」に統一し、デザイン面でも著名なデザイナーを起用しました。

これにより、若年層や新規顧客層からの注目を集め、ブランド価値の向上と新規顧客の獲得に成功しています。

◉-8、効果8：従業員のモチベーション向上

経営トップがビジョンや価値観を明確に発信すると、従業員のモチベーションやエンゲージメントが高まります。

たとえば、東京ディズニーリゾート（株式会社オリエンタルランド）では、従業員を「キャスト」と呼び、キャストをブランドの体現者としています。

最も重視すべきゴールや、5つの行動基準を共有し、キャスト自身が自分で考えて行動できるような教育方針を導入しているのが特徴です。

​これにより、キャスト一人ひとりがブランドの価値や理念を理解している状態を作ることに成功しました。​

理念が浸透すれば、自分の仕事が社会に貢献していることが実感でき、従業員の自発性や創造性が育まれ、モチベーションが向上します。

◉企業ブランディングの実施手順

企業ブランディングは、「どのような企業として世の中に認識されたいか」という根幹を定義する取り組みなので、最初の計画と準備が重要です。

企業ブランディングは、次のような5つのステップで進めます。

STEP1：現状分析を行う STEP2：ターゲット顧客を明確にする STEP3：ブランドの核（価値観・メッセージ）を策定する STEP4：ブランド戦略を策定する STEP5：実行・改善・測定を繰り返す

それぞれ詳しく見ていきましょう。

◉-1、STEP1：現状分析を行う

まず最初に、自社や自社を取り巻く環境についての現状分析を行います。

ここでは、自社がどのように認知されているのか、競合環境はどうなっているのか、顧客が自社に抱いている印象やイメージは何かなどを調査することが大切です。

企業ブランディングの現状分析に用いられる代表的なフレームワークは、次の2つです。

PEST分析	政治（Politics）、経済（Economy）、社会（Society）、技術（Technology）の4視点から、自社を取り巻くマクロ環境を分析する手法
3C分析	顧客（Customer）、競合（Competitor）、自社（Company）の3要素に着目して、自社の立ち位置を明確にする手法

PEST分析は、外部環境の大きな変化やトレンドを把握するのに適しており、3C分析は、具体的に市場でどのような競争が起こっているのかという点や、自社の立ち位置を明確にするのに適しています。

◉-2、STEP2：ターゲット顧客を明確にする

ブランディングでは、誰に伝えるかを明確にすることが重要です。

そのために、セグメント（顧客グループの分類）とペルソナ（具体的な理想顧客像）を設定します。

年齢や価値観などを細かく定めたペルソナを活用すると、より的確なメッセージ発信が可能です。

ターゲットを明確にすることで、ブランドのメッセージをピンポイントで届けることができます。

どの顧客層に対してどのような価値を提供するのかがはっきりするため、企業のブランドポジショニングも確立されていくのです。

また、マーケティング活動やプロモーション戦略をターゲットに合わせてカスタマイズすることも可能です。

◉-3、STEP3：ブランドの核（価値観・メッセージ）を策定する

ブランドの核となるのが、企業としてどんな価値を提供し、どんな存在でありたいのかという価値観やメッセージです。

ブランドの核には企業のミッション、ビジョン、バリューが含まれます。

ブランドの核は単なるスローガンではなく、企業としての哲学や世界観を明文化するもので、ここで決めたものがブランディングの軸となります。

ブランドの核がしっかりと定まることで、その後のマーケティング活動やコミュニケーションが一貫性を持ち、信頼感を高めることができるのです。

◉-4、STEP4：ブランド戦略を策定する

ブランドの核が明確になったら、次にそれを具体的にどのように伝えていくかを設計します。

具体的には、次のような要素があります。

・ロゴやカラー、フォントなどのビジュアル要素

・WebサイトやSNSでのメッセージの発信

・ブランディング広告やキャンペーン施策

ここで重要なことは、ブランドの方向性にブレがないように一貫したメッセージを発信していくことです。

ブランドがどのような立ち位置を取るのか、どのような市場に向けて発信するのかが定まるため、無駄の少ない効率的なマーケティング活動を行うことができます。

◉-5、STEP5：実行・改善・測定を繰り返す

ブランディングは一度やって終わりではありません。

実際に施策を実行したうえで、その効果を測定し必要に応じて改善し、PDCAサイクルを回します。

たとえば、次のような指標でブランド効果を評価していきます。

・SNSの投稿数やコメント数

・サイト滞在時間やコンバージョン率
経営環境や顧客ニーズの変化に合わせて継続的にアップデートすることが重要です。

◉企業ブランディングの手法

企業ブランディングを効果的に行うためには、一貫性が重要です。

それぞれの特徴を理解し、目的に応じて組み合わせることで、より強力なブランディングが可能になります。

企業ブランディングを効果的に行うための代表的な9つの手法は以下の通りです。

・ロゴとビジュアルアイデンティティの設計 ・ブランディング広告の活用 ・コンテンツマーケティングの実施 ・SNSの活用 ・インフルエンサーとのコラボレーション ・イメージキャラクターの作成 ・イベント・セミナーの実施 ・書籍の出版 ・CSRの推進

それぞれ詳しく見ていきましょう。

◉-1、ロゴとビジュアルアイデンティティの設計

ロゴや色、フォントといったビジュアル要素は、ブランドの世界観を視覚的に伝える重要なツールです。

たとえば、Appleのロゴやコカ・コーラの赤と曲線的なデザインなどは、強いブランドイメージを定着させています。

こうしたデザインには、まず企業の想いやストーリーを言葉として整理し、その内容をもとに一貫性あるビジュアルへ落とし込むプロセスが効果的です。

ロゴとビジュアルアイデンティティを作り上げるのと同時に使用方法についても厳しいガイドラインを設けることをおすすめします。

◉-2、ブランディング広告の活用

ブランディング広告は、企業の価値観や世界観を伝えるための広告手法です。

特に、企業ブランディングにおいては、マス広告、ディスプレイ広告、デジタル音声広告の3つが主に活用されます。

目的やターゲットに応じて使い分け、組み合わせることで、効果的にブランドイメージを浸透させることが可能です。

◉-2-1、マス広告

マス広告は、テレビCMや新聞・雑誌広告など、幅広い層にリーチできる伝統的な手法です。

信頼性やインパクトのある訴求に強く、企業の節目や社会的なメッセージ発信に適しています。

特に、ゴールデンタイムのテレビCMは、数百万人単位の視聴者にブランドをアピールできるため、一気に認知度を高め、ブランドを「知っている企業」に変えることが可能です。

マス広告の種類や特徴は次表の通りです。

マス広告の種類	特徴
テレビ	全国規模での認知拡大に効果的
ラジオ	地域密着型の配信や「ながら聴き」に向く
新聞	信頼性が高く、中高年層やビジネス層の読者が多い
雑誌	専門性が高く読者ターゲットが明確で保存性も高い

特に、新聞広告やNHKなどでの公共性の高いメディアでの広告出稿は、「この企業は信頼できる」と感じさせることができます。

特に保険・金融・医療など、信頼が重要な業種は信頼性を活用して広告を出稿すると良いでしょう。

◉-2-2、ディスプレイ広告

ディスプレイ広告は、画像や動画、フォント、色彩などを用いて、企業が伝えたいブランドイメージや世界観をそのまま表現できるのが強みです。

ターゲティング精度が高く、ペルソナに合わせた広告配信ができます。

また、リスティング広告とは異なり、検索行動をしていないユーザー（潜在顧客）にもリーチできるのが特徴です。

「知ってもらう」「印象づける」などの目的に適しており、ブランドの認知拡大に貢献します。

ディスプレイ広告の種類や特徴は次表の通りです。

ディスプレイ広告の種類	特徴
GDN(Google ディスプレイネットワーク)	Googleの提携先メディアに広告を配信できるネットワーク
YDA(Yahoo!ディスプレイ広告)	Yahoo! JAPANや提携メディアに配信される広告
YouTube広告	動画による訴求力が高く、短時間で印象づけやすい

広告のデザインがごちゃごちゃしていたり、メッセージが曖昧だったりすると、ユーザーには何の広告か分からずスルーされてしまいます。

ディスプレイ広告のビジュアルを作成する際は「誰に見せたいのか」「どんな印象を持ってもらいたいのか」を意識することが大切です。

◉-2-3、デジタル音声広告

音楽・音声メディアで配信される広告で、通勤中や作業中の「ながら聴き」で自然に情報が届き、声による共感や親近感を与えられます。

音声は、声のトーンやスピード、間などを通して、感情を伝えられるメディアです。

ナレーターやパーソナリティの声に親近感を持ちやすく、その親近感がそのまま企業の好感度に繋がります。

音声広告は、通勤中や家事の最中、運動中など、ながら時間に自然に耳に入ってくるため、視覚的広告よりもリスナーの注意を独占しやすいのが特徴です。

特に、Spotifyの音声広告は再生開始後はスキップできない仕様になっているため、広告が終了するまで視聴される割合は93％にのぼります。（※1）

デジタル音声広告の種類や特徴は次表の通りです。

デジタル音声広告の種類	特徴
Spotify	・音楽ストリーミングサービス・無料ユーザー向けに楽曲の合間に音声広告が挿入される
YouTube	・YouTube内で、音声中心の広告フォーマットを用いて配信・特にバックグラウンド再生時に効果的
radiko	・地上波ラジオをインターネット経由で聴けるサービス・地域密着型の広告展開が可能
Voicy	・パーソナリティによる音声コンテンツ配信プラットフォーム・情報感度の高いビジネス層へのアプローチに適している

活用の具体例として、トヨタがSpotifyで出稿した音声広告が挙げられます。

若年層に向けたプロモーションの一環としてSpotifyを活用し、「ドライブに合うプレイリスト」とともに連動した音声広告を配信。

ブランドを「楽しいドライブ」と結び付けることで、ユーザーの印象に残りました。

視覚的なインパクトには欠けるため、短い言葉でどれだけ強く訴求するかが重要です。

参考※1：Spotify『デジタル音声広告って何？Spotifyの音声広告「きほんのき」』

◉-3、コンテンツマーケティングの実施

自社のWebサイトなどを利用して、顧客との信頼関係を構築する手法もあります。

これはコンテンツマーケティングと呼ばれ、顧客にとって役立つ知識やストーリーを発信し続けることによって、企業の信頼性を向上させるものです。

広告のように「売り込む」のではなく、価値ある情報を提供することで自然にブランドのファンを育てることができます。

多くの顧客は検索エンジンを利用して自分の興味や関心のある情報を検索するので、検索結果の上位に表示されるようなSEOライティングや、思わず読みたくなる、興味を湧かせるような企画力が重要となります。

主なコンテンツの種類と特徴は次表の通りです。

コンテンツの種類	特徴
オウンドメディア	・企業が自社で運営する情報サイト・理念や専門性を継続的に発信できる
ブログ	・社員の声や現場の情報を発信しやすい・柔軟な内容に対応可能
動画	・視覚と音でメッセージを伝えられる・SNSとも連携しやすい
ポッドキャスト	・音声で継続的に情報を届けられる・通勤時間を狙った配信などに適している
ホワイトペーパー	・専門性の高い資料でリード獲得や信頼構築に効果がある
メールマガジン	・見込み顧客に直接情報を届け、関係性を維持できる
プレスリリース	・企業のニュースや新商品を対外的に発信する
ランディングページ（LP）	・特定の商品やサービスに特化したページ・成約率向上に効果がある

たとえば、グループウェア開発のサイボウズは、自社の働き方改革やカルチャーを綴るコンテンツで、共感と話題性を両立し、ブランド好感度を向上させました。

このように、コンテンツマーケティングは、特に専門知識・ノウハウを持っている企業や、BtoB企業、化粧品などのリピート購入が重要な商品・サービスを展開する企業に向いています。

コンテンツは長期的に投稿していくことが前提となるため、短期的な数字ではなく企業の価値を伝え続ける姿勢が重要です。

▶︎コンテンツマーケティングについては、関連記事【コンテンツマーケティングとは？ 広告費を削減して売上を増やす方法】をあわせて参考にしてください。

◉-4、SNSの活用

近年ではX（旧Twitter）やInstagram、TikTokなど、SNSを有効に活用して企業ブランディングを行う企業も増えています。

SNSは、ターゲット層や伝えたい内容の違いによってアカウントを使い分けられる上、Webサイトや文章、広告、CMなどでは伝わりきれない、社内の空気感や働いている社員の人間性、商品開発の細かいプロセスなどを、素早くユーザーに伝えることができます。

SNSの運用を成功させるポイントは、広告・宣伝ばかりを投稿するのではなく、ユーザーのニーズに寄り添った発信を心がけていくことです。

成果・結果を焦る余り、商品の広告や宣伝ばかり投稿していてはファンはつきません。

著名人とのコラボ企画を実施したり、フォロー&リポストキャンペーンを実施したり、代表者が想いを語ったり、開発者のこだわりをキャッチーに話したり、ユーザーといかに密なコミュニケーションを取れるかを考えていくことが何より重要です。

代表的なSNSの種類と特徴は次表の通りです。

SNSの種類	特徴
Facebook	実名登録が基本で信頼性が高く、中高年層・ビジネス層に強い
Instagram	写真・動画中心で、20～30代に人気
X（旧Twitter）	拡散力とリアルタイム性に優れ、幅広い世代が利用
TikTok	10～20代を中心に人気、トレンド性と拡散力が高い
YouTube	中長尺動画の配信が可能で、専門性の高い発信に適している
LINE	日本国内での利用率が高く、日常的な接点づくりに強み

▶︎SNSマーケティングについては、関連記事【SNS運用のやり方をとことん解説｜フォロワーを集めてビジネスに繋げる成功法則とは？】をあわせて参考にしてください。

◉-5、インフルエンサーとのコラボレーション

インフルエンサーとの連携は、SNSを通じて多くの潜在顧客にリーチできる手法です。

特に若年層への訴求や、共感を得やすい第三者の推薦を得られる方法として有効です。

たとえば、海釣りに関する情報を発信しているインフルエンサーは、海釣りに興味があるフォロワーを多く抱えています。

そのため、海釣りに関する商品・サービスを展開している企業は、そのインフルエンサーとコラボレーションすれば、ターゲットにピンポイントで訴求することができるのです。

インフルエンサーに発信してもらうことができれば口コミのような効果が生まれ、ブランディングの効果を高めることができます。

インフルエンサーへの信頼も相まって企業自体の信頼も高めることが可能です。

ただし、インフルエンサーの価値観が自社ブランドと合っているかを慎重に見極めることが大切です。

◉-6、イメージキャラクターの作成

企業ブランディングにおいて、イメージキャラクターの作成も効果的な手法の1つです。

イメージキャラクターには、視覚的にストーリーやコンセプト・価値観などを伝える効果があるため、顧客の記憶に残りやすくブランドの認知度を高める効果が期待できます。

たとえば、不二家のペコちゃんや、ヤンマーのヤン坊・マー坊、NHKのチコちゃん、ソフトバンクのお父さん犬などが企業キャラクターとして有名です。

また、企業ではありませんが、ご当地キャラクターとして熊本のくまモンなども、キャラクターがきっかけで熊本に大きな経済効果をもたらしています。

このように接しやすいキャラクターがあることで、顧客との関係性が強くなり、購買意欲の向上による売上促進や競合他社との差別化にもつながります。

◉-7、イベント・セミナーの実施

企業が定期的に実施するイベントやセミナーも企業ブランディングに効果があります。

自社製品のプロモーションや自社の専門分野に関するセミナーや勉強会などを行うことによって知名度や顧客満足度の向上が期待できるのです。

また、企業の代表者や著名人を講師に招くことによって信頼感や安心感の向上が期待できます。

◉-8、書籍の出版

企業ブランディングの手法として企業出版という選択肢もあります。

企業出版と聞くと、企業が自費で名刺代わりに出版するようなイメージがあると思いますが、それとは目的が異なり、今注目されているブランディング手法の1つです。

企業出版は企業が自社の情報や専門知識を書籍の形式で出版し、著者のビジネスのブランディングや販促活動の一環として活用する手法です。

企業出版の代表的なメリットとして挙げられるのが、「業界内での知名度や信頼性の向上」「持続的な集客効果」「人材採用や人材教育への効果」です。

まず、出版物に自社の専門知識や実績をまとめることができるため、業界内での知名度や信頼性を高めることが可能です。

次に、出版物の流通期間は非常に長いため、広告やSNSなどと違って持続的な集客効果が期待できます。

また、出版物に企業理念やストーリー、自社商品の開発秘話などを盛り込むことができるため、人材採用や人材教育に効果を発揮することができます。

「文章を読まない」と言われる時代ですが、書籍を買う人は何らかの課題を持った上で文章を読みます。

そのため、一言では語れない創業ストーリーや、ビジネスモデル、こだわり、革新性、専門性を持っているような企業こそ、企業出版は「読まれる」という点で、おすすめの手法です。

企業出版を活用したマーケティング手法の一つに、ブックマーケティングがあります。

ブックマーケティングとは、企業出版などで出版した書籍やSNS、コンテンツマーケティングなど様々な手法を活用してブランディングやマーケティングを行い、信頼の獲得や認知の獲得といった企業の目的を達成するための手法です。

企業ブランディングを行うのであれば、企業出版という出版形態を活用しつつ、ブックマーケティングという視点からブランディングを行うのがおすすめです。

▶︎ブックマーケティング（企業出版）については、関連記事【ブックマーケティングとは？メリットや効果的な戦略の作り方】をあわせて参考にしてください。

◉-9、CSRの推進

CSR（企業の社会的責任）は企業の評価を高めるために重要なブランディング手法です。

CSRの推進が企業ブランディングに与える効果は、「社会と信頼関係の構築」「優秀な人材の獲得」など様々なものがありますが、最も効果が現れやすいのは「ブランドイメージの向上」でしょう。

たとえば、環境保全活動に取り組む企業は「エコに対する意識が高く、持続可能な社会に配慮する会社」として認知されやすくなります。

このように、CSRは企業のポジティブなイメージづくりに直結し、信頼性の高いブランドを形成する一助となるのです。

環境保護、地域社会への貢献、多様性の推進など、自社が社会に対してどのように責任を果たしているかを明確に発信することで、ポジティブなイメージを持ってもらうことができます。

◉企業ブランディングを成功に導く2つのポイント

企業ブランディングは一朝一夕で成果が出るものではありません。

特に重要な2つのポイントは以下の通りです。

・長期的な視点で取り組む ・適して指標を用いて効果検証する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

◉-1、長期的な視点で取り組む

企業ブランディングは短期間で効果が出るものではありません。

数年または10年ほどかかってやっとブランドイメージが定着することもありえます。

また、たとえ企業ブランディングが成功してブランド価値が向上したとしても、その後何もしなければ、時間と共にブランド価値は薄れていきます。

企業ブランディングは1度作り上げれば終わりではなく、それを維持して継続させることも重要なのです。

そのため、企業ブランディングには多くの時間とコストがかかりつづけることを認識しておきましょう。

◉-2、適した指標を用いて効果検証する

企業ブランディングを行っていく上では、定期的な指標のチェックが欠かせません。

しかし、企業ブランディングは、実際には目に見えない価値を伝えていくことになるため、効果検証がやりづらいという問題点があります。

たとえば、Web広告などであれば、クリック率や成約率など、数字で効果の検証をすることができますが、ブランディングの場合はどこでどのような数字に寄与しているのかを正確に測ることは難しいと言えます。

しかし、企業ブランディングは、企業として多大な時間とコストをかけて行うものだからこそ、方向性が間違っていないかどうか、などの判断は必要不可欠です。

そこで、企業ブランディングの評価によく用いられるのが「ブランドロイヤリティ」「ブランド認知度」「利益・売上貢献」と言った指標です。

効果検証がしづらい企業ブランディングですが、このように適した指標を使って、効果測定・評価をしていくことも重要です。

◉ブックマーケティング（企業出版）における企業ブランディングの成功事例

実際に、ブックマーケティング（企業出版）によって企業ブランディングに成功した事例を2件ご紹介します。

◉-1、出版による信頼性獲得で圧倒的な受注率を達成した不動産会社の事例

この不動産会社の経営者は、競合が多く、怪しい業者も多い中で、紹介から受注まで、顧客との関係性を構築していくまでに時間を必要としていました。

そのため、Web広告などでも正しくメリットを伝えきれず、悩んでいたそうです。

また、主要ターゲットが医師ということもあり、信頼性を獲得することに苦戦していました。

そこで、医師の悩みの1つである高額な税金について、最も効果的な節税対策として、不動産投資があることを紹介した書籍を出版。

書籍でしっかりと医師が不動産投資を行うメリットを詳しく説明したところ、多忙で節税対策などまで手が回らない多くの医師から信頼を得ることができ、発売2ヶ月で6億円の売上が生まれました。

結果として、医師向けの不動産投資の専門家としてのブランディングを確立。

その後も出版物を営業ツールとして配布したり、顧客間での紹介ツールに活用してもらったりすることによって、顧客との関係性構築までの時間の短縮につながり、成約率が飛躍的に上昇しています。

◉-2、セミナーや講演会依頼多数！新規事業の集客を実現した保険代理店の事例

この保険代理店の経営者は、保険業界に関する持論を提唱した書籍を出版。

保険業界の給与体系は成果に応じて給与が決まる「成果報酬型」が当たり前ですが、この保険代理店の経営者はこれに疑問を持ち「一律報酬型」に変えることを提唱していました。

つまり、少数のスーパー営業マンに頼る経営から、アベレージヒッターを育てていく再現性のある経営で業績拡大ができることを書籍で紹介したのです。

ひと言では伝え切ることができない持論について語った書籍を多くの業界関係者が読み、共感が生まれ、業界内でのブランディングを確立することができました。

結果として、多くのセミナーや講演会に招かれたり、新規のコンサル契約を獲得したり、紹介者が増えて本業の保険契約数が伸びるという効果が得られています。

本来の出版目的であった、同業の保険代理店からのコンサル依頼がまず数件。そして驚いたのは、保険会社から講演の依頼が来たり同業支援の話が回ってきたりと、「保険会社にとって頼れる代理店」というありがたいイメージを持ってもらえるようになったことです。 引用元：【事例コラム】大口案件の集客、人材採用、大手企業からの講演依頼！出版ですごいことになった保険代理店

◉【まとめ】企業によって最適なブランディング手法は異なる！まずは自社に合った手法を見つけよう

企業ブランディングは、企業が長期的に社会や顧客から信頼され、選ばれ続けるための戦略的な取り組みです。

重要なことは、自社の理念や価値観をしっかりと軸に据えたうえで、「誰に・どのように伝えるか」を明確にし、それに最適な手法を選ぶことです。

たとえば、前述した不動産会社や保険代理店の事例のように、ひと言で伝えることが難しいビジネスモデルや、こだわり、想いを持っているような方が、一瞬でユーザーメリットを伝えることが重要なWeb広告を活用してもあまり効果は期待できません。

一方で、ブックマーケティング（企業出版）という手法であれば、ターゲットに読んでもらえる、という点で有効なブランディング手段と言えます。

また、あらゆるブランディング手法などをすでにやっている企業がブランディングを強化していきたいという場合には、Web広告やSNSなど誰もができる手法よりも、ブックマーケティング（企業出版）やテレビCMなどのように、誰もがすぐにできない信頼性の高い手法を選んでいくことをおすすめします。

このように、会社によって最適なブランディング手法は異なります。

これから企業ブランディングを始める、または強化していきたいという方は、まずは自社に合ったブランディング方法は一体なんなのか、を考えるところから始めてみてはいかがでしょうか。

自社の事業や商品・サービス、ブランド価値をより多くの人に、正しく伝えるためには「どの広報媒体を活用するか」が重要です。

広報媒体とひと口に言ってもさまざまな種類があり、それぞれアプローチできる層や、得られる効果、費用感が異なります。

たとえば、TVCMや新聞広告のように多くの方に一斉にアプローチできる媒体もあれば、DM（ダイレクトメール）やWeb広告などのように特定のターゲットに強くアプローチできる媒体もあります。

数ある媒体の中から、得たい目的に合わせて費用対効果の高い媒体を選んでいくことが重要なのです。

近年はTVerや動画配信サービス（V.O.D）、書籍など、中小企業であっても大手企業のような大きな影響力のある広報が行える時代です。

限られた予算の中で1人でも多くの人に自社の商品やサービスを知ってもらうためにも、各媒体の特徴や主なユーザー層、どんな商品・サービスに適しているのか、など広報媒体に関する知識を持っておきましょう。

今回は、企業が広報に活用できる媒体について詳しく解説いたします。

目次【本記事の内容】

• 1.広報媒体は3種類
• 　1-1.SP（セールスプロモーション）媒体
• 　1-2.マス媒体
• 　1-3.インターネット媒体
• 2.費用対効果の高い広報媒体の選び方
• 　2-1.ターゲット（ペルソナ）
• 　2-2.効果が出るまでのスピード
• 　2-3.コスト
• 3.近年、中小企業の広報媒体として書籍が注目されている！
• 4.【まとめ】費用対効果の高い広告媒体を選ぼう！

執筆者：江崎雄二（株式会社フォーウェイ取締役マーケティング統括） 福岡県出身。東福岡高校、山口大学経済学部経済法学科卒業。大学卒業後、月刊誌の編集者兼ライターに携わる。その後時事通信社での勤務を経て、幻冬舎グループに入社。書店営業部門の立ち上げメンバーとして活躍後、書籍の販売促進提案のプロモーション部を経て、法人営業部へ。東京と大阪にて書籍出版の提案営業を担当し、2020年11月、株式会社フォーウェイに参画。2023年9月取締役就任。グループの出版社、株式会社パノラボの流通管理も担う。

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広報媒体は3種類

広報媒体は、次の3種類に分けることができます。

• SP（セールスプロモーション）媒体
• マス媒体
• インターネット媒体

以下で、詳しく見ていきましょう。

SP（セールスプロモーション）媒体

SP（セールスプロモーション）媒体とは、消費者の購買意欲を高めて販売促進するための広報媒体です。

SP媒体は、さらに次のような種類に分けることができます。

DM（ダイレクトメール）

DM（ダイレクトメール）は、企業が消費者に郵送やメールで情報を送付する媒体で、送付方法によって効果に違いがあります。

郵送の場合は実体のある紙媒体が届くため、インターネットをあまり使わない高齢者層にも企業の情報を届けることができます。

比較的レスポンス率が高いというメリットがある反面、印刷や発送に手間や費用がかかるというデメリットもあります。

一方、メールの場合は、低コストでPCやスマホに直接情報を届けることができますが、開封率がそれほど高くないため大きな効果が得られないことがあります。

POP（ポップ）

POP（ポップ）とは、スーパーやドラッグストアなどの店舗で見かける商品紹介の広告や展示物のことです。

お買い得商品を来店客の目に留まりやすいところに並べPOPを活用してアピールします。

消費者は商品とともにPOPの内容も意識するため、購買意欲を高めるための有効な手段です。

ポスター

ポスターは、人通りが多い駅構内や電車内、繁華街、商業施設などに掲示される紙媒体です。

主に店舗情報や商品・サービス、イベント情報などを伝えることが目的です。

視認性が高いこと、繰り返し見ることによって記憶に残りやすいこと、コストパフォーマンスが高いことなどが特徴です。

子どもから高齢者まで様々な層にアプローチできる一方で、キャッチコピーやデザインを工夫すれば、特定のターゲット層にアプローチすることも可能です。

リーフレット

リーフレットは、1枚の紙を折って冊子状にした印刷物で、折り方には2つ折り、3つ折り、ジャバラ折りなどがあります。

施設案内、観光案内、簡易的な製品・サービス案内などに利用されます。

コンパクトなので手軽に手にとってもらいやすく、宣伝効果が高いのがメリットです。

たとえば、お菓子の商品説明が記載されているリーフレットは、持ち帰って家族と共有したり後で読み返したりする人も多くいます。

気軽に持ち帰ることができるコンパクトさゆえに周囲に広めたり読み返したりできるため、認知獲得効果や宣伝効果が高い広報媒体です。

チラシ・パンフレット

チラシやパンフレットは、会社案内や製品・サービスの詳細説明などをターゲットに伝えるための紙媒体です。

1枚の紙に印刷したものがチラシ、複数枚の紙を折り曲げて冊子にした印刷物がパンフレットです。

実体のある紙の印刷物なのでレスポンス率が高く、並べて比較がしやすいことや保存性が良く読み返してもらえることなどがメリットと言えます。

特定の地域に向けて集中的に情報発信できるため、地域特化型の商品やサービスを広報する場合に効果的です。

▶︎パンフレットを有効活用する方法については、関連記事【パンフレットを広告として有効活用する方法！ただ作るだけではダメ！】もあわせて参考にしてください。

交通広告

交通広告は、バスや電車、タクシーなどの交通機関に掲出される広告です。

同じ広告を繰り返し見ることになるため印象に残りやすいという特徴があり、不特定多数に対する効果があります。

一方で、掲出する場所を工夫すればターゲティングを行うことも可能です。

たとえば、若年層を狙うなら原宿駅、ビジネスマンを狙うなら品川駅といった感じです。

何度も目に入る状況を作ることができるため刷り込み効果が高くなります。

イベント

商品やサービスのプロモーションを目的として行われるイベントを指します。

具体的には、新商品説明会、商品展示会、店頭デモンストレーション、バーゲンセール、催事販売などがあります。

参加者に対して直接アプローチでき、商品・サービスの魅力をしっかりと伝えられるのがメリットです。

キャンペーン

キャンペーンは、セールスプロモーションを目的とした期間限定の販促活動を指します。

たとえば、開店キャンペーン、新商品キャンペーンなどがあり、売上向上や認知度向上、固定客の獲得などが狙えます。

書籍

書籍は他の媒体に比べて織り込める情報量が圧倒的に多く、自社の商品やサービスだけではなく、企業理念や経営者の考えを1冊にまとめて顧客に伝えることができる媒体です。

A4のチラシの文字数は1000文字～2000文字程度ですが、200ページ程度の書籍の場合の文字数は約7万～10万文字になります。

社会的信頼性が高いため、ブランディングやマーケティングにも大きな効果があります。

広報誌

広報誌は、企業や学校・自治体などの団体が、活動内容や経営方針・運営方針などを周知するために発行する制作物です。

A4判などの雑誌型は広報誌と言い、タブロイド判などの新聞紙型を広報紙と言います。

広報誌のメリットは、最新の情報を多くの人に伝えられることです。

紙媒体で発行する場合は年配者にも目を通してもらいやすくなります。

情報誌

情報誌は、特定の分野の実用的な情報を読者に伝えることを目的とする雑誌のことです。

具体的には、住宅情報誌、求人情報誌、タウン情報誌などがあります。

情報誌はターゲットが明確にあるため、きちんと媒体を選べばターゲットに対してピンポイントに訴求することが可能です。

たとえば、タウン情報誌の場合は特定の地域に特化した情報を掲載するため、地域の住民へ直接アプローチすることができます。

地域密着型のビジネスや商品・サービスを提供している企業は効果的にターゲティングすることが可能です。

フリーペーパー

フリーペーパーは、無料（フリー）で配布される印刷物で、記事や読み物、広告などが掲載されています。

特定の地域向けや年齢層向けに作られているものが多く、読者（ターゲット）に地域や生活に関連する情報や広告を伝えることができます。

マス媒体

マス媒体とはマスメディアのことで、雑誌、TV、新聞、ラジオを4大マスメディアと言います。

媒体の種類によってアプローチできるユーザーが異なるため、それぞれの特徴を把握して選択することが重要です。

マス媒体は、さらに次のような種類に分けることができます。

雑誌

雑誌は、ファッションやホビーなどの特定の分野別に発刊されているため、その分野に興味や関心の高い購読者に情報を届けることができる媒体です。

ターゲットが良く購読する雑誌を選ぶと効率よく情報を届けることができますが、即時性が必要な情報発信には向いていません。

TV・CM

TVのCMは、動画や音声・音楽で不特定多数に膨大な情報を届けることができる媒体です。

広告料は高額ですが、商品やサービスの訴求や企業ブランドの認知度向上に大きな効果があるため広く利用されています。

広告料が高額ゆえに資金力のある大企業しか利用できないというイメージがありますが、最近では見逃し配信のTVerで比較的安く広告を打つことができるようになっています。

TVer広告は、番組の開始前後などに配信される動画広告でスキップできないため完全視聴率は95%以上もあり、TVer登録時に入力する性別・年齢などの属性によって高精度なターゲティングができます。

また、インターネットを利用したAbemaTVのようなテレビもあります。

訴求したいものの特性やターゲット層に合わせて選ぶことでより高い広報効果を得ることができます。

新聞

新聞は、社会的信頼性が高く、主に中高年層へアプローチできる媒体です。

新聞に広告を載せると、その商品やサービス、広告主の企業の信頼度が高まりますが、広告料は高額です。

政治や経済、社会、文化といったあらゆる分野のさまざまな情報をカバーしているため、読者は自分の好みや優先順位で自由に読むことができ、広告欄にも目を通す傾向があります。

読み手のタイミングで目を通してもらうことができ押し付けがましくないため、読み手にストレスを与えることなくPRすることが可能です。

ラジオ

ラジオは音声や音楽のみの媒体ですが、時間帯や番組によってリスナーが異なるため、ある程度ターゲットを絞ることが可能です。

たとえば、朝は通勤・通学の会社員や学生、日中は主婦、夜間は学生が多いのですが、全体的には高齢者のリスナーが多い傾向があります。

また、パーソナリティに対するリスナーの信頼感を活用することで、メッセージを伝えやすくなります。

折り込みチラシ

折り込みチラシは、新聞にはさんで毎日届けられるため、新聞を購読している高齢者層や主婦層、ファミリー層などにアピールするのに向いています。

社会的信頼度が高いことや、すぐに効果が出るのが特徴です。

即効性があるため、新規店舗のオープンやセールの直前に折り込みチラシを届ければ購買意欲が高いまま訪れてもらうことができます。

特定の地域に情報を発信することで、認知度向上や新規顧客の獲得も期待できます。

インターネット媒体

インターネット媒体は、Webサイトや検索エンジン、SNSなどを使って商品やサービスの広報を行う媒体で、インターネットの普及によって急激に広まっています。

インターネット媒体は、さらに次のような種類に分けられます。

Web広告（SNS広告含む）

Web広告は、インターネット上のWebサイトやSNSなどに表示される広告です。

マス広告に比べてターゲティングの精度が高く、顧客の興味や関心を考慮して広告を表示したり配信したりすることができます。

主要なWeb広告の利用ユーザー層と特徴について下表に示します。

Web広告名	利用ユーザー層・特徴
リスティング広告	・Googleは日本国内で約80%弱のシェア率を誇る。全年代をカバーできる利用率の高さが特徴・Yahoo!は日本国内で約15%弱のシェア率。40歳以上の利用率が高い・検索エンジンに入力したキーワードに連動して表示される広告を出稿できる・購買意欲の高いユーザーに訴求でき、比較的早く効果が現れる
バナー広告	・年齢、性別、興味関心などによってターゲティングができる・Webサイトの広告枠に画像や動画が表示される形式の広告を出稿できる・視覚的インパクトや訴求力が高く、潜在層にもアピールできる
ディスプレイ広告	・特定のユーザー層をターゲットに広告を配信することができる・Webサイトの広告枠にバナー形式で表示される広告を出稿できる・潜在層にアプローチできるが、コンバージョン率は低い
記事広告	・Webサイトによってユーザー層が異なる・掲載サイトの記事と同じフォームの広告を出稿できる・第三者が取材したスタンスの記事コンテンツとなっている
動画広告	・広告を掲載する媒体によってユーザー層が異なる・動画と音声によって多くの情報を伝えることができる・一般的に制作コストは高額となる
SNS広告	・SNSの種類によって、メインのユーザー層が異なる・SNSのタイムライン上に表示される広告を出稿できる・ターゲティングができ、関心の高いユーザーに広告を配信できる・炎上のリスクがある

Webメディア

Webメディアとは、インターネット上で閲覧できるメディアの総称で、情報発信や情報交換を行うことができるサイト全般を言います。

主要なWebメディアの利用ユーザー層と特徴は以下の通りです。

Webメディア名	利用ユーザー層・特徴
1次メディア	・自身で情報を収集して、編集・発信するメディア・一次情報を直接提供するため、信頼性や専門性が高い・オリジナルの情報源として重要
2次メディア	・1次メディアの記事などを独自にまとめて配信しているメディア・ニュースサイト、ポータルサイト、キュレーションサイト、まとめサイトなど
オウンドメディア	・企業などが保有している情報発信するメディア・自社Webサイト、ブログ、SNS公式アカウントなど
SNS（ソーシャルメディア）	・ソーシャルメディアやSNSの種類によってユーザー層が異なる・ソーシャルメディアは、SNS、ブログ、投稿サイト、情報共有サイトなど・ユーザーが情報を発信・共有・拡散して、コミュニケーションを図ることができる・SNSは、ネット上のコミュニティアイテムとして利用者数が増大している

SNS

SNSは、インターネット上でユーザー同士が交流できるサービス媒体です。

企業が公式アカウントを取得して、企業や商品・サービスの情報を発信したり、顧客とのコミュニケーションを行ったりすることができます。

主要なSNSの利用ユーザー層と特徴について下表に示します。

SNS名	利用ユーザー層・特徴
Facebook	・30代～60代のユーザーが多い傾向・国内月間アクティブユーザー数は2,600万人（2019年7月時点）・実名利用が前提で、ビジネス用として利用するユーザーが多い・BtoB商材・サービスの情報発信に向いている
X（旧Twitter）	・10代～20代の若年層がメインユーザー・国内月間アクティブユーザー数は6,700万人（2024年11月時点）・匿名で利用できるSNSで、気軽に発信ができて拡散性が高い・リアルタイムで発信できフォロワーからの反応も早い
Instagram	・メインユーザーは20代～40代・国内月間アクティブユーザー数は6,600万人（2023年11月時点）・画像や動画の投稿がメインで、商品の購入を検討しているユーザー比率が高い・衣類やアクセサリー・雑貨などの見た目が重要な商品の情報発信に向いている
TikTok	・10代の利用率が最も高く、次いで20代となっている・国内月間アクティブユーザー数は3,300万人（2023年9月時点）・ショート動画のSNSで、TikTokアプリで動画の加工ができる
LINE	・全世代のユーザーに利用されている・国内月間アクティブユーザー数は9,700万人（2024年3月時点）・ユーザー同士の情報交換やコミュニケーションツールとして利用されている・チャット機能や無料電話などが人気
Youtube	・広い年齢層に利用されている世界最大の動画共有サイト・国内月間アクティブユーザーは約7,120万人（2023年5月時点）・SEO効果が期待できる・ユーザーの年齢や性別、住所などでターゲティングができる

動画配信サービス

動画配信サービスとは、インターネット回線などを利用した有料・無料の動画配信サービスのことで、利用者が急増していることが大きな特徴です。

主要な動画配信サービスの利用ユーザー層と特徴は以下の通りです。

動画配信サービス名	利用ユーザー層・特徴
Netflix	・全世界の有料会員数が3億200万人（2024年第4四半期）・日本国内の優良会員数は1000万人を突破（2024年上半期）・オリジナル作品のクオリティが高いことが人気の要因
Amazon Prime Video	・オリジナル映画や海外ドラマなど業界最大数の作品数が見放題・Amazonの配送料無料などの特典が受けられる
Disney＋	・Disney＋でしか見ることができないオリジナル作品が多い・コンテンツの量が豊富
U-NEXT	・見放題作品数が業界トップだが、オリジナル作品は少ない・月額料金が高め
Hulu	・日本テレビ系作品、バラエティ番組の配信が多い・作品のラインナップが少なめ
dTV	・NTTドコモが提供するサービス・音楽系コンテンツや韓流作品が豊富
DAZN	・スポーツ関連のコンテンツに特化
dアニメストア	・NTTドコモが提供するアニメに特化したサービス

音声配信サービス

音声配信サービスは、動画と違って「ながら聞き」ができることから注目されている広報媒体です。

インターネット上にRSSフィードを通して音声ファイルを公開するポッドキャストの利用が増えています。

代表的な音声配信サービスの利用ユーザー層と特徴は次表の通りです。

音声配信サービス名	利用ユーザー層・特徴
Spotify	・20代が最も多く、次いで10代と30代が並ぶ（2024年3月）・視聴者数1,257万人（2023年7月）・世界最大の音楽ストリーミングサービス・聴取できるポッドキャスト番組数は260万を超えている
Apple Podcasts	・20代が最も多く、次いで30代、40代の順（2024年3月）・Appleが提供する無料で利用できるポッドキャストサービス・サブスクリプション対応のコンテンツは有料・Apple TV、Apple Watch、CarPlay対応のiPhoneなどで聴取可能
Amazon Music	・20代が最も多く、次いで50代、40代の順（2024年3月）・視聴者数726万人（2023年7月）・Amazonが提供する音楽配信プラットフォームで、ポッドキャストを聴くことができる・各プラットフォームから配信されている番組だけでなく、Amazon独占配信の番組も聴取できる
Google Podcasts	・20代が最も多く、次いで30代と10代が並ぶ（2024年3月）・Googleが提供する音声配信サービスで、Android端末以外のPCやiOS端末でも利用できる・Googleのスマートスピーカーや、AirPlay対応のHomePodなどでも聴取できる
stand.fm	・株式会社stand.fmが提供する音声配信プラットフォーム
Radiotalk	・編集や加工、生放送がスマホでできる音声配信プラットフォーム
Voicy	・20代が最も多く、次いで40代、30代の順（2024年3月）・視聴者数111万人（2023年7月）・新聞社のニュース、ボイスドラマ、オーディオブックなどを聴取できる日本最大級の音声配信プラットフォーム・平均聴取維持率が80%と高く最後まで聴くリスナーが多い・通過率約5%の審査を通過したパーソナリティのみが配信できる

メルマガ（メールマガジン）

メルマガ（メールマガジン）は、企業が顧客やステークホルダーに自社の情報を定期的に発信する広報媒体です。

特に、BtoB取引では顧客獲得や顧客育成に欠かせないものとなっています。

低コストで運用できるため、中小企業でも取り組みやすいという特徴があります。

費用対効果の高い広報媒体の選び方

数ある広報媒体のどれを使っても同じような効果が出るわけではありません。

ターゲット層や自社の商品やサービスによって、広報媒体を適切に使い分けることが重要です。

広報媒体を選ぶ際には、次の3つのポイントに注意して費用対効果の高い広告媒体を選ぶようにしましょう。

• ターゲット（ペルソナ）
• 効果が出るまでのスピード
• コスト

それぞれの選び方について、詳しく見ていきましょう。

ターゲット（ペルソナ）

広報媒体によって利用するユーザー層が異なるため、狙ったターゲット（ペルソナ）がよく利用している媒体を選ぶ必要があります。

たとえば、10代～20代の若年層はSNSの利用率が高いためSNSの利用が適しており、30代～40代もスマートフォンの利用率が高くバナー広告や動画広告が適しています。

50代以降や高齢者層はテレビや新聞の利用が多い傾向があるため、マス媒体の利用がおすすめです。

効果が出るまでのスピード

広報媒体によって効果が出るまでのスピードが異なります。

「早く成果を出したい」のか「ある程度期間がかかっても良い」のかによって、広報媒体を選ぶことが重要です。

たとえば、チラシや折込チラシはエリア内で配布すると短期間で効果が現れます。

また、交通広告やTVCMなどは徐々に認知度が上がって効果が出てくる傾向があり、SNSやWebメディアなどもある程度期間をかけて効果が現れます。

コスト

企業として広報活動にかけることができる予算に合わせて広報媒体を選ぶこともポイントです。

広報予算がないのに高額なTVCMを打ったりすると、費用対効果が悪くなってしまうため注意が必要です。

近年、中小企業の広報媒体として書籍が注目されている！

「中小企業としてある程度の広報活動はやってきた」「次のステージにいくために有効な広報媒体を活用したい」という中小企業から近年注目されているのが書籍の出版です。

書籍はアナログの紙媒体ですが、数ある広報媒体の中では最も社会的信頼性が高く、4大マスメディアほど広報費用がかからないという点が魅力です。

書籍をマーケティングやブランディングの一環として活用する企業も増えてきています。

出版社の販路を使って全国の書店へ配本しますので、従来の営業活動ではアプローチできなかった遠方の顧客に自社や自社の商品・サービスの情報を伝えることができます。

また、社会的信頼性が高いことから、通常の営業活動ではアプローチが難しい富裕層や経営トップ層にも読んでもらいやすいことも特徴です。

▶︎中小企業の広報媒体としての書籍マーケティングについては、関連記事【ブックマーケティングとは？メリットや効果的な戦略の作り方】もあわせて参考にしてください。

【まとめ】費用対効果の高い広告媒体を選ぼう！

この記事では、企業が広報に活用できるSP（セールスプロモーション）媒体、マス媒体、インターネット媒体について詳しく解説しました。

多くの広報媒体がありますが、ターゲット層や自社の商品やサービスによって、広報媒体を適切に使い分けることが重要です。

選び方のポイントは「ターゲット」「効果が出るまでのスピード」「コスト」の3つです。

これらを考慮して費用対効果の高い広告媒体を選ぶようにしましょう。

広報の一環として書籍を活用したい場合は、弊社「株式会社フォーウェイ」の企業出版（ブックマーケティング）がおすすめです。

企業出版（ブックマーケティング）は、書籍の出版をマーケティングに活用するもので、書店流通やプロモーションを行って自社の商品やサービスの拡販などにつなげることができます。

コンテンツマーケティング会社としての知見や経験を活かして、SNSやWebを活用したプロモーションやマーケティングをトータルでサポートいたします。

お気軽にフォーウェイまでご相談ください。

本を出版したいと考えている経営者や事業者が、まず知っておくべきなのが「どのような方法で本を出版できるのか」です。

実は出版と言っても複数の手段があります。

それぞれ特徴やメリット・デメリット、費用感、制作工程などが異なるため、「本を出版したい」と思ったら、まずは自身にとって最適な出版方法の検討から始めましょう。

今回は、「本を出版したい」と思った際に取れる出版方法の選択肢を含め、本を出版するために検討や準備が必要なことを、現役の書籍編集者が分かりやすく解説します。

目次【本記事の内容】

• 1.本を出版するには？取れる選択肢は主に2つ
• 　1-1.自費出版
• 　1-2.企業出版（カスタム出版）
• 2.「商業出版」は個人・法人が出したいと思って本を出せる方法ではないので注意
• 3.本の出版方法は目的で選ぶのがおすすめ！
• 　3-1.自費出版がおすすめな場合
• 　3-2.企業出版（カスタム出版）がおすすめな場合
• 4.本を出版するには何が必要？
• 　4-1.本を出版に関する知識
• 　4-2.本を出版する目的
• 　4-3.本の企画
• 　4-4.本の出版にかけられる費用
• 　4-5.本の制作にかかる工数・時間
• 5.【まとめ】本を出版するには、まずは出版目的を明確にするところから始めよう！

執筆者：仲山洋平(株式会社フォーウェイ代表取締役、クリエイティブディレクター) 慶應義塾大学経済学部卒業。清水建設株式会社を経て、幻冬舎グループ入社。企業出版の編集者として金融、IT、不動産、企業創業記などを中心に２００冊以上の書籍を担当。２０２０年２月、東京編集部責任者を最後に幻冬舎グループを退職し、出版プロデューサー・マーケティングアドバイザーとして創業。同年９月、株式会社フォーウェイとして法人化、代表取締役に就任。２０２１年１１月には「日本の地域ビジネスを元気にする」というビジョンを掲げ出版社パノラボを設立。

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本を出版するには？取れる選択肢は主に2つ

出版社から声をかけられるケース（商業出版）を除いて、経営者や事業者が「本を出版したい」と思ったときに、選ぶことができる出版方法は主に次の2つです。

・自費出版 ・企業出版（カスタム出版）

以下で、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

自費出版

「自費出版」とは、主に個人が「自分の経験や考えを世の中に伝えたい」「自分史をまとめたい」「趣味の集大成としたい」などのために原稿を書いて本という形にするための出版方法で、出版費用は全額著者の負担となります。

「自費出版」の主なメリットは次の通りです。

・出版社が企画に関与しないため、本の内容やデザインなどを自分の思うとおり自由に作ることができる ・書籍の著作権が出版費用の負担者である著者に帰属する

一方で、「自費出版」の主なデメリットは次の通りです。

・出版費用が全額著者の負担になる ・基本的に書籍が書店で販売されることはなくプロモーションなども行われない

「自費出版」であっても、大手出版社の自費出版部門などに依頼してオプション費用を支払うと、書店流通やプロモーションを行ってもらえる場合があります。

ただし、著者が期待するような書店流通やプロモーションを行ってもらえなかったり、制約条件などが定められていたりするので、「どの程度書店流通やプロモーションを行ってもらえるのか？」を事前に出版社によく確認しておく必要があります。

また、「自費出版」には次の3つのやり方が存在します。

・出版社に依頼する ・印刷会社に製本を依頼する ・電子書籍で出版する

それぞれ仕組みや特徴、仕上がりのクオリティ、費用感などが異なります。

違いなどを見ていきましょう。

▶︎自費出版の詳細については、関連記事【自費出版とは？メリットやデメリット、費用相場、成功事例などを解説】もあわせて参考にしてください。

出版社に依頼する

自費出版をサービスとして行っている出版社は、総合出版社か自費出版専門出版社のどちらかになります。

自費出版部門を設けている総合出版社では、多くの経験を積んだベテラン編集者が企画から校正まで関わってくれますが、出版費用は総じて高めです。

もちろん、依頼する範囲を選ぶことができますので、原稿執筆などは自分で行って最終的な確認などの最低限のサポートを依頼するようにすれば、費用を抑えることは可能です。

また、必要に応じて、ライターに原稿執筆を依頼したり、書店流通・プロモーションなどを依頼したりすることもできます。

一方、自費出版専門出版社は「自費出版」に特化していますので、著者の細かいニーズに応えてくれて、費用も安めの傾向があります。

自費出版専門出版社は、書店流通やプロモーションについて対応していないことが多く、対応している場合でもあまり大きな効果は期待できませんので注意しましょう。

▶︎自費出版の詳細については、関連記事【自費出版でカモにされずに安全に出版するためには？実際のトラブル事例から学ぶ対策】もあわせて参考にしてください。

印刷会社に製本を依頼する

印刷会社の中にも「自費出版」を受け付けているところがあります。

印刷会社の本業は印刷ですが、その関連事業として「自費出版」の編集や校正を行っていることがあるのです。

印刷会社に依頼すると、出版社よりも費用が安くなるというメリットはありますが、編集や校正などのサポートは最低限になります。

また、流通やプロモーションを行ってくれる印刷会社もあるようですが、基本的には印刷・製本までと考えておいた方が良いでしょう。

電子書籍で出版する

とにかく出版費用を抑えたいという場合は「電子出版」の利用が考えられます。

「電子書籍」は、印刷・製本や在庫管理が不要になるため、出版社や印刷会社に依頼するよりももっと安い費用で出版することができます。

ただし、紙の本のように形として残らないことや、電子書籍の読者数が圧倒的に少ないため多くの人に読んでもらえるとは限らないことに注意が必要です。

公共社団法人 全国出版協会が公表している「2022年 出版物売り上げシェア」を見ると、電子書籍のシェアは全体のわずか2.7%です。

出典：出版指標年報 2023年版

「電子書籍の需要が高くなってきている」とは言われていても、まだまだ紙の本に比べると売上シェアでは遠く及びません。

「自分の作品をどんな形でも良いから安く世の中に発信したい」という人には向く自費出版の方法ではありますが、それほど大きな影響力や反響は見込めない、と思っておきましょう。

企業出版（カスタム出版）

「企業出版（カスタム出版）」の出版費用は、「自費出版」と同じく著者または企業が全額負担しますが、書店流通やプロモーションを行うことが前提となります。

そのため、企業が経営課題の解決のためにマーケティングやブランディングの一環として本の出版を活用するという場合に向いています。

企業出版（カスタム出版）の主なメリットは次の通りです。

・書籍の著作権が著者（企業）に帰属するため、コンテンツをオウンドメディアなどへ二次利用することができる ・書店流通をコントロールすることにより、ターゲティングやエリアマーケティングをすることができる ・書籍という形の資産が残る

また、企業出版（カスタム出版）の主なデメリットは次の通りです。

・費用が高めで出版までに時間がかかる ・情報のアップデートが難しい

自費出版とどのように違うのか、弊社で行っている企業出版のフローをご紹介します。

弊社の企業出版の詳細フロー

ステップ１：本の企画立案

・本を出版する目的やターゲットとなる読者層を明確にします。 ・目的やターゲットに合わせて、本のテーマや内容を決定します。 ・企画段階では、書籍の仮タイトルや章立てを作成します。

ステップ２：取材・インタビュー、原稿の執筆

・著者本人や会社関係者へのインタビューを行って執筆に必要な情報を収集します。 ・取材内容をもとにライターが原稿を執筆します。

ステップ３：編集、校正

・ライターが執筆した原稿を、著者と編集者でチェックします。 ・校正では、誤字や脱字の修正、表現のゆれの調整などを行います。 ・すべてのチェックと修正が完了すると校了となります。

ステップ４：カバーデザイン、レイアウトの決定

・書籍のカバーデザインをフォーウェイから提案します。 ・本文、写真、図表などのレイアウトを決めます。

ステップ５：プロモーション戦略の策定と実施

・プロモーションの方法などについて打ち合わせを行います。 ・プロモーション戦略としてまとめます。 ・プロモーション戦略に基づき、書店営業や広告宣伝を実施します。 ・SNSやWebサイトなどを活用したプロモーションを行います。

ステップ６：印刷、製本、出版

・校了した原稿データを印刷所に送って、書籍の印刷と製本を行います。 ・印刷、製本が完了すると書籍が完成し、書店に配本します。

▶︎自費出版の詳細については、関連記事【企業出版(ブックマーケティング)のメリットとは？ 企業が考えるべき出版による効果】もあわせて参考にしてください。

「商業出版」は個人・法人が出したいと思って本を出せる方法ではないので注意

「自費出版」と「企業出版（カスタム出版）」という出版方法のほかに「商業出版」という仕組みもあります。

「商業出版」は本を出版する方法の1つですが、基本的には出版社自身が利益をあげるためにベストセラーを狙って本の企画を考え出版するやり方です。

まれに著者自身が出版社へ持ち込んだ企画が書籍化されることもありますが、ほんの一握りにしかすぎず、経営者や事業者が「商業出版をしたい」と考えても実現できるような方法ではありません。

現実問題として、テレビなどのメディア出演が多い著名人やSNSフォロワーが多いインフルエンサーレベルでないと、いきなり持ち込みで「商業出版」を狙っても、まず出版社には相手にされないでしょう。

このように「商業出版」のハードルはみなさんが思っている以上に高いため、個人が本を出版したいと思った時には「自費出版」か「企業出版（カスタム出版）」が主な選択肢となります。

本の出版方法は目的で選ぶのがおすすめ！

「自費出版」にするか「企業出版（カスタム出版）」にするかは、本の出版の目的が何かによって選ぶのがおすすめです。

自費出版がおすすめな場合

「自分の作品を本という形にしたい」という場合や、経営者などが「名刺代わりに本を配布したい」というような場合には「自費出版」がおすすめです。

なぜなら「自費出版」は、原則として出版以外の書店流通や販促・プロモーションは行わないからです。

「自費出版」であれば、本の出版以外の費用はかかりません。

企業出版（カスタム出版）がおすすめな場合

企業が自社のマーケティングやブランディングを目的とする場合には、書店への流通や販促・プロモーションが必要なので、「企業出版（カスタム出版）」がおすすめです。

なぜなら「企業出版（カスタム出版）」の目的は、出版した本を書店に流通させ、プロモーションを行い、顧客に購入して読んでもらうことだからです。

読者が書籍の内容に共感して自社や自社の商品やサービスに興味を持ってくれると、書籍経由でのお問合せ・見積もり・資料請求などの増加や、自社のブランディングにつながる可能性が高まります。

本を出版するには何が必要？

本を出版するために必要な知識や準備、検討しておくべきことは、次の通りです。

・本の出版に関する知識 ・本を出版する目的 ・本の企画 ・本の出版にかけられる費用 ・本の制作にかかる工数・時間

それぞれ必要なものを具体的に見ていきましょう。

本を出版に関する知識

本を出版するためには、出版に関する必要最低限の知識が必要です。

たとえば、自身の目的を達成するためにはどのような出版方法が向いているのか、どういった出版社を選べば良いのか、費用はどれぐらいなのかという知識は最低限もっておいた方が良いでしょう。

また、「自費出版」と「企業出版（カスタム出版）」それぞれの仕組みや費用感の違いも知っておく必要があります。

本の出版に関する知識がなくても出版社に依頼すれば出版自体はできてしまいますが、出版社の中には、少なからず悪徳な業者も存在します。

たとえば、レベルの低い外部編集に制作を丸投げして差額の利益金だけは適正を超える水準で取っていくというのは稀にある事例です。

また、出版社に流通やプロモーションを依頼する場合で言えば、出版後どのような流れで行われるのかわからないのをいいことに、ほとんど流通できないのに「全国の書店に並びます」と売り込むというケースもあります。

悪徳業者でなかったとしても、後々「思っていたような本ができ上がらなかった」など、自分の予想と違った結果になって「話が違う」というトラブルになってしまう可能性もあるのです。

そういった起こりうるトラブルを予防するためにも最低限の本の出版に関する知識は持っておいた方が良いと言えます。

▶︎自費出版の詳細については、関連記事【【トラブル事例を多数紹介】自費出版で失敗しないためのポイント】もあわせて参考にしてください。

本を出版する目的

本を出版するためには、出版する目的を明確にしておく必要があります。

「ただ本を出版したい」「本の出版によって自社の知名度を上げたい」「自社の商品やサービスの売上向上につなげたい」など、本を出版する目的によって、選ぶべき出版方法が違ってくるからです。

目的が明確になっていれば、最適な出版方法を選ぶことができますし、本の企画や内容などもその目的達成のために工夫を凝らすことができます。

本を出版する目的によって出版方法は大体決まる！

「ただ本を出したい」だけであれば「自費出版」でまったく問題ありません。

しかし、「自社のマーケティングやブランディングの一環として本を活用したい」「商品やサービスのマーケティングに活用したい」などの目的があるのであれば、書店に流通させる必要があるので、「企業出版（カスタム出版）」でなければ良い成果が得られない可能性があります。

このように、本を出版する目的によって最適な出版方法が決まってきます。

本の企画

もし「こういう内容の本を出したい」という希望があるのであれば、事前にまとめておきましょう。

もちろん「本をこういう目的で出版したい」という目的だけがあって、出版社に依頼した後に出版社のアドバイスを受けながら企画を練り上げていくという方法でも構いません。

特に自費出版の場合は、企画書がまとまっていると、出版社に依頼してから本の制作までがスムーズに進みます。

自費出版の場合、出版社は基本的に著者の出したい企画に干渉せず、制作実務だけをこなすため、企画書があった方が自分の思いを伝えやすくなるのです。

一方で、企業出版の場合はビジネスで成果をもたらすために企画段階から細かくすり合わせ、出版社側が企画書を作って提案するため、著者側が作成する必要はありません。

著者側の企画書が必要かそうでないかという点は、自費出版・企業出版を分ける一つのポイントです。

本の出版にかけられる費用

本の出版にどれぐらい費用がかけられるのかの予算感も重要です。

全くお金がかけられないのであれば、印刷会社に製本を依頼する「個人出版」や「電子書籍」などでなければ難しいでしょう。

ある程度お金がかけられるのであれば出版社に依頼するのがおすすめです。

また、自社でマーケティングやブランディングの予算が確保できるのであれば「企業出版（カスタム出版）」という方法も選択肢として選ぶことができます。

このように、かけることができる費用の多少によって、作る本の出版方法やレベルが変わってくるのです。

▶︎自費出版の詳細については、関連記事【自費出版でカモにされずに安全に出版するためには？実際のトラブル事例から学ぶ対策】もあわせて参考にしてください。

本の制作にかかる工数・時間

本の制作工程の中で、自分自身がどの程度の工数や時間を割くことができるのかを考えておく必要があります。

「本を出版するにはすべて自分で書かないといけない」と考える方は多いかもしれませんが、すべての出版方法が著者主体というわけではありません。

確かに、自費出版は基本的に主役は著者なので、自分で考えて決めて手を動かす必要があります。

そのため、工数や時間はある程度かける覚悟が必要です。

しかし一方で、企業出版はコンサルティングを受ければ、その内容から成果物を作ってもらえるため、著者にかかる工数や時間はチェックのみとなります。

実際に、フォーウェイでは、多忙な経営者であっても本の出版を実現しています。

そのカギとなるのが、基本的に成果物を弊社で作成し提案する流れや、経営者とコミュニケーションを積み重ねて本を作ることに長けた経験豊富なスタッフです。

「企業出版を活用して本を出版したい」という方はフォーウェイにご相談ください。

【まとめ】本を出版するには、まずは出版目的を明確にするところから始めよう！

今回は、本を出版したいときに選択できる「自費出版」と「企業出版（カスタム出版）」のやり方について詳しく解説しました。

「自費出版」と「企業出版（カスタム出版）」のどちらを選択するかは、出版目的によって変わってきます。

記事の中で説明したように、経営者や事業者が本を出版したいと思ったときに、まず明確にしなければならないのは出版目的です。

「ただ本を出版したい」あるいは「名刺代わりに本を配りたい」のであれば「自費出版」で構いませんが、「本の出版によって自社のマーケティングやブランディングに役立てたい」というのであれば「企業出版（カスタム出版）」を選択すべきです。

株式会社フォーウェイでは「企業出版（カスタム出版）」について、大手出版社で編集経験を積んだスタッフが、本の企画立案から出版後のマーケティングやブランディングまでを一貫してサポートしています。

「本を出したい」という希望をお持ちの経営者や事業者の方は、ぜひ株式会社フォーウェイまでご相談ください。

自費出版といっても、依頼する先や本の作り方によって複数のやり方があります。

自費出版を検討しているのであれば、まずは「どのような自費出版のやり方を選べば、自身の思い描く本が出版できるのか？」などを考え、自身にとって最適なやり方を選ぶことが重要です。

適さないやり方を選んでしまうと、本の出版によって得たい利益が得られなかったり、目的が達成できなかったり、せっかくの出版が失敗に終わってしまう場合があります。

今回は、自身に最適な自費出版のやり方を選ぶために必要な知識について、現役の書籍編集者が分かりやすく解説いたします。

目次【本記事の内容】

• 1.自費出版には3種類のやり方がある
• 　1-1.出版社に依頼（自費出版）
• 　1-2.印刷会社に製本を依頼（個人出版）
• 　1-3.電子書籍で出版（電子出版）
• 2.自費出版のやり方を選ぶポイント
• 　2-1.自費出版をする目的は何か？
• 　2-2.どの程度のクオリティで本を出版したいか？
• 　2-3.原稿執筆、デザイン、校正などをどこまで自分でできるか？
• 　2-4.本の販売をどこで行うことを想定しているか？
• 　2-5.本の出版にかけられる予算感はどれぐらいか？
• 3.自費出版の進め方・手順
• 　3-1.出版社に依頼する場合（自費出版）
• 　3-2.印刷会社に印刷・製本を依頼する場合（個人出版）
• 　3-3.電子書籍で出版する場合（電子出版）
• 4.【まとめ】自費出版のやり方を正しく選ばないと損をする！

執筆者：仲山洋平(株式会社フォーウェイ代表取締役、クリエイティブディレクター) 慶應義塾大学経済学部卒業。清水建設株式会社を経て、幻冬舎グループ入社。企業出版の編集者として金融、IT、不動産、企業創業記などを中心に２００冊以上の書籍を担当。２０２０年２月、東京編集部責任者を最後に幻冬舎グループを退職し、出版プロデューサー・マーケティングアドバイザーとして創業。同年９月、株式会社フォーウェイとして法人化、代表取締役に就任。２０２１年１１月には「日本の地域ビジネスを元気にする」というビジョンを掲げ出版社パノラボを設立。

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◉自費出版には3種類のやり方がある

自費出版とは、名前の通り自分自身の費用で本を出版することです。

自費出版のやり方によって、次の3つに分けることができます。

1.出版社に依頼（自費出版）

2.印刷会社に製本を依頼（個人出版）

3.電子書籍で出版（電子出版）

以下で、それぞれの特徴やメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。

◉-1、1.出版社に依頼（自費出版）

自費出版をする場合、出版社が提供する自費出版サービスを利用する方法があります。

メリットは、本の編集やデザイン、校正などを本の制作のプロに任せることができるため、クオリティの高い本が作れることです。

一方でデメリットとして、著者の費用負担が大きいことや、商業出版された本に比べて信頼性や権威性が低く見られる可能性が挙げられます。

自費出版は「どこまでコストをかけられるか」「どこまで流通させられるか」という点に限界があるからです。

たとえば、カバーデザインが明らかにコストを抑えてつくられていれば「この書籍の内容は信頼できるのだろうか」と疑念を抱いてしまうこともあるでしょう。

このように、出版社に依頼したとしても、必ずしも権威性が担保されるわけではないのです。

◉-1-1、共同出版（協力出版）という形も増えている

近年では、共同出版（協力出版）というスタイルの自費出版も増えてきています。

この方法は、著者と出版社が費用を分担して本の制作・出版を行うものです。

ただし、共同出版は出版社も費用を負担することになるため、一般的な自費出版に比べるとハードルが高くなっています。

◉-2、2.印刷会社に製本を依頼（個人出版）

自分自身で原稿の執筆や編集、デザイン、校正などを行い、印刷会社に持ち込んで印刷・製本してもらうやり方を「個人出版」といいます。

印刷・製本以外はすべて自分でやる必要があります。

メリットは、締切に追われることがなく自由に好きな本を作れることや、出版社に依頼するやり方に比べて出版費用が安いことです。

一方で、すべての作業を一人で行うため、編集やデザインの専門的なサポートがなく、完成した本のクオリティが出版社経由の出版よりも劣ってしまう可能性がある点はデメリットといえるでしょう。

個人出版については、関連記事【個人出版とは？自費出版との違いやメリット・デメリットを解説】もあわせて参考にしてください。

◉-3、3.電子書籍で出版（電子出版）

電子書籍で出版する場合、印刷・製本工程が不要になるため、ほかの自費出版のやり方に比べて制作費用を大幅に抑えることができます。

メリットは、インターネット上で簡単に誰でも出版手続きができ、在庫リスクがないことです。

その反面で、電子書籍市場そのものがまだ限定的であることに加え、書店での販売ができないため、出版したとしても想定したほどの効果や認知獲得を得られない可能性が高いです。

実際、公益社団法人全国出版協会の「出版指標年報（2023年度版）」によると、2022年の電子書籍のシェアは全体のわずか2.7%にとどまっていることがわかります。

出典：出版指標年報 2023年版

なお、電子出版ができるサービスには、次のようなものがあります。

・Amazon Kindle

・楽天Kobo

・Google Play Books

・Apple Books

・forkN

・BCCKS

・Shopify+bookend

◉自費出版のやり方を選ぶポイント

自費出版のやり方を「出版費用が安いから」といった理由だけで選んでしまうと、後で「せっかくお金を出して自費出版したのに思ったような効果が得られなかった」という後悔につながる可能性があります。

自費出版をして後悔しないためにも、次のようなポイントに注意して、最適な自費出版のやり方を選ぶようにしましょう。

・自費出版をする目的は何か？

・どの程度のクオリティで本を出版したいか？

・原稿執筆、デザイン、校正などをどこまで自分でできるか？

・本の販売をどこで行うことを想定しているか？

・本の出版にかけられる予算感はどれぐらいか？

以下で、詳しく解説します。

◉-1、自費出版をする目的は何か？

自費出版のやり方を選ぶうえでまず重要なのは、出版する目的を明確にすることです。

そうはいっても、実際のところ「ただ本を出版したい」という人は少なく、何らかの目的があって本を出版するはずです。

この目的によって、適した出版方法や予算のかけ方、必要なサポートの内容が大きく変わってくるため、最初にしっかりと整理しておく必要があります。

以下では、よくある自費出版の目的別に、どのようなやり方を選ぶのがおすすめなのかを解説します。

◉-1-1、自身の作品（小説・写真集など）を本という形にしたい

もし「作品を本の形にしたい」という目的のみであれば、基本的にはどの出版方法を選んでも問題ありません。

たとえば、出版社に依頼して費用をかけて完成度の高い本にするのも一つの手です。

また、費用を抑えて印刷会社に製本だけを依頼する方法もあります。

この場合は、費用感とクオリティのバランスを考えることが大切です。

◉-1-2、自身の作品（小説・写真集など）を世の中にもっと広めたい

小説や写真集などの自身の作品を「世の中にもっと広めたい」という目的がある場合は、出版社と契約して書店流通オプションをつけるやり方がおすすめです。

書店で扱ってもらうことができれば、多くの人の目に触れるチャンスが増えます。

ただし、書店流通したからといって必ず売れるとは限らないので、自分自身でも販促活動を行うことが重要です。

たとえば、自身の作品集が書店で販売されていることをSNSでこまめに情報発信したり、電子書籍でダイジェスト版を発行してインターネット上でPRしたりするなどの方法が考えられます。

実際に、山田悠介「リアル鬼ごっこ」やJamais Jamais（じゃめじゃめ）「B型自分の説明書」など、自費出版からベストセラーになった作品も存在します。

◉-1-3、イベントやセミナーなどで特定の誰かに配布・販売したい

イベントやセミナーなどのように、本を配布・販売する相手が限定されている場合は、費用面から印刷会社に依頼して制作する個人出版がおすすめです。

PowerPointやWordなどで原稿を作って印刷会社に持ち込めば、印刷と製本の費用だけで済むため、比較的安価に本を用意できます。

◉-1-4、交流会や営業先などで名刺代わりに本を配りたい

業界の交流会や営業先で本を「名刺代わりに配る」ことが目的の場合、相手に社会的信頼性や権威性、専門性などをいかにアピールできるのかがポイントです。

そのため、出版社に依頼して完成度の高い本に仕上げるやり方が向いています。

この場合は、本の売り上げ自体よりも、本を配った相手からの問い合わせや仕事の受注などで元を取るイメージです。

出版費用が多少高かったとしても、自身のビジネスで後から元を取れれば問題ないでしょう。

◉-1-5、商品・サービスのマーケティングの一環として本を活用したい

商品やサービスの認知度を高める手段として本を活用するなら、出版社に依頼し、プロのライターやデザイナーの力を借りてクオリティを高める方法がおすすめです。

本を読んだ人が「この商品やサービスを利用してみたい」と思うように、ターゲットを明確に定めて、マーケティングのどのタイミングで本を配るのかをよく検討する必要があります。

また、本を書店に流通させて新規顧客開拓やアプローチにつなげることも重要なため、ブックマーケティングというやり方を選ぶのもおすすめです。

▶︎ブックマーケティングのやり方については、関連記事【ブックマーケティングとは？メリットや効果的な戦略の作り方】もあわせて参考にしてください。

◉-1-6、事業のブランディングのために活用したい

ブランディングのために本を活用するのであれば、「自社のファンになってもらうこと」「認知を拡大すること」「信頼してもらうこと」が重要な目的となります。

そのため、出版社に依頼して完成度の高い本にしてもらうやり方がおすすめです。

また、本を書店に流通させていくことが重要なため、企業出版（カスタム出版）という方法を選ぶのも一つのやり方です。

▶︎企業出版のやり方については、関連記事【企業出版(ブックマーケティング)のメリットとは？ 企業が考えるべき出版による効果】もあわせて参考にしてください。

◉-2、どの程度のクオリティで本を出版したいか？

自費出版の目的を達成するために、どの程度のクオリティが必要なのかを検討しておくことが重要です。

一般的には、出版社、印刷会社、電子出版の順に仕上がりの完成度が高いとされますが、それに比例して費用も高額になる傾向があります。

どの程度のクオリティを求めるか、またそれに見合う費用のバランスをよく検討しましょう。

◉-3、原稿執筆、デザイン、校正などをどこまで自分でできるか？

原稿執筆やデザイン、構成などの工程を自分でどこまで行えるのかによって選べるやり方や費用感が変わってきます。

これらの工程をすべて自分で行えるのであれば、費用の安い印刷会社に依頼しても問題はありません。

しかし、「原稿が書けない」「デザインができない」「本の製本データを作ることが難しい」など自分でできない工程があるのであれば、出版社に依頼したほうが安心です。

必要に応じて、ライターやデザイナー、カメラマンをアサインしてもらうことができます。

その分費用が高くなりますが、良い本が期待できるでしょう。

なお、印刷会社に依頼する場合は、基本的にすべての工程を自分で対応することが前提となる点に注意が必要です。

◉-4、本の販売をどこで行うことを想定しているか？

本を販売する場所によっても選べるやり方や費用感が変わります。

書店流通やオンラインで販売することを考えているのであれば、出版社に依頼するやり方がおすすめです。

自費出版でも、オプション料金を払えば書店流通を利用できるケースがあります。

ただし、書店に流通させて読者に「自社の商品やサービスを購入してもらいたい」と考えているような場合は、自費出版ではなく書店流通が前提の企業出版を検討したほうが良いでしょう。

また、コミックマーケット（コミケ）といったイベントやセミナーなどで本の販売を行うことを決めている場合は、書店流通がない印刷会社のほうが費用が安くなるのでおすすめです。

◉-5、本の出版にかけられる予算感はどれぐらいか？

本の出版にどれくらいの予算をかけることができるかで、選択肢や仕上がりのクオリティが変わってきます。

出版社は、予算感が高くなりますが、完成度の高い本を出版したいのであれば最適です。

一方で、予算をできるだけ抑えたい場合や、まずは本を出版すること自体を重視したい場合には、費用を抑えられる印刷会社や電子出版を選びましょう。

最初から予算感だけでやり方を決めるのではなく、「どれぐらいのクオリティを求めるか」によって予算感を決めるのが重要です。

◉自費出版の進め方・手順

実際に自費出版を進めるには、どのような手順で進めればよいのでしょうか。

以下の3つのやり方について紹介します。

・出版社に依頼する場合（自費出版）

・印刷会社に印刷・製本を依頼する場合（個人出版）

・電子書籍で出版する場合（電子出版）

それぞれ詳しく見ていきましょう。

◉-1、出版社に依頼する場合（自費出版）

自費出版で出版社に依頼する場合は、以下のような手順で進めます。

1.自分で出版の目的を明確にする

2.出版社を選んで、出版目的や作業分担などを決める

（自分で原稿を執筆するのかライターに依頼するのかなどを決める）

3.自分で原稿を執筆し図版を準備する

（ライターに原稿執筆を依頼する場合は図版だけを準備する）

4.出版社と打ち合わせをして、装丁や紙面デザイン・レイアウトを決める

5.出版社と著者で校正・校閲を行う

6.出版社から印刷会社にデータを入稿する

7.印刷会社が印刷・製本する

出版社に依頼する際は、どの工程までを出版社に任せるのかを事前に取り決めておくことが重要です。

また、書店流通やプロモーションなどのオプションサービスが用意されている場合もあるため、この点についても出版社に確認するようにしましょう。

▶︎自費出版の全体像や費用感については、関連記事【自費出版とは？メリットやデメリット、費用相場、成功事例などを解説】もあわせて参考にしてください。

◉-2、印刷会社に印刷・製本を依頼する場合（個人出版）

個人出版で印刷会社に印刷・製本を依頼する場合の具体的な進め方や手順は、次の通りです。

1.自分で企画・構成を組み立てる

2.自分で原稿を執筆して図版を準備する

3.自分で装丁や紙面デザイン・レイアウトを決める

4.自分で校正・校閲を行う

5.自分で印刷会社に印刷データを入稿する

6.印刷会社が印刷・製本する

個人出版の場合は、印刷・製本以外の工程はすべて自分で行う必要があります。

印刷会社に入稿する印刷データはPowerPointやWordなどで作ったもので構いません。

◉-3、電子書籍で出版する場合（電子出版）

電子書籍として出版する電子出版の場合の具体的な進め方や手順は、次の通りです。

1.自分で企画・構成を組み立てる

2.自分で原稿を執筆して図版を準備する

3.自分で紙面デザインやレイアウトを決める

4.自分で校正・校閲を行う

5.自分で電子出版の手続きを行う

電子出版の場合は、すべての工程を自分でやることになります。

原稿執筆は、WordやGoogle Documentなどを使って行います。

【まとめ】自費出版のやり方を正しく選ばないと損をする！

この記事では、自身に最適な自費出版のやり方を選ぶために必要な知識、自費出版のやり方を選ぶポイント、自費出版の具体的な進め方・手順などについて、現役の書籍編集者が詳しく解説しました。

自社の商品・サービスのマーケティングや、ブランディング目的で本を活用したい場合には、書店流通が可能な出版社への依頼がおすすめです。

そのようなニーズには、書店流通を前提とした「企業出版」という選択肢もあり、マーケティングとの親和性が高いため、特に効果的な方法です。

株式会社フォーウェイでは、業界最多の220冊以上の企業出版実績をもつ編集チームが全面的にサポートし、自費出版では最高レベルのクオリティの本の制作をお手伝いします。

また、コンテンツマーケティング会社としての知見や経験を活かして、SNSやWebを活用したプロモーションやマーケティングまでをトータルでサポートするブックマーケティングサービスも展開しています。

まずはお気軽にご相談ください。

個人で「本を出版したい」と思った時に、誰でも出版できる方法が自費出版です。

自費出版は、従来出版社を通して出版するのが一般的でしたが、電子書籍やオンデマンド印刷などの普及により、出版社を通さずに出版することも可能になりました。

個人出版もそんな時代の流れから生まれた出版社を通さずにできる出版方法の1つです。

しかし、本を出したい個人の方すべてに個人出版が適しているとは限りません。

個人出版にも向き、不向きがあるのです。

今回は、個人出版とはどのような出版方法なのか、従来の自費出版との違い、メリット・デメリットなどについて詳しく解説いたします。

自身が目指す目的を達成する最良の出版方法は、個人出版なのか、出版社を通した自費出版なのか、はたまたそれ以外の出版方法が適しているのか、を検討してみてください。

目次【本記事の内容】

• 1.個人出版とは？
• 　1-1.自費出版との違い
• 　1-2.電子出版も個人出版の一種
• 2.個人出版のメリット
• 　2-1.本の内容やデザインの自由度が高い
• 　2-2.出版費用が安い
• 　2-3.出版までのスピードが早い
• 3.個人出版のデメリット
• 　3-1.印刷データの制作に時間がかかる
• 　3-2.本としてのクオリティが低くなりやすい
• 　3-3.書店流通しない
• 　3-4.法的責任がすべて自分にある
• 4.個人出版でよく作られる本の種類
• 5.個人出版はこんな人におすすめ
• 　5-1.コミケなどのイベントでの販売用に本を作りたい（販売先が決まっている）
• 　5-2.自分の作品を本という形にしたい
• 　5-3.セミナーや講演会などで配る用に簡単な本を作りたい
• 6.個人出版はこんな人には不向き
• 　6-1.商品・サービスのマーケティングに本を活用したい
• 　6-2.自社のブランディングに本を活用したい
• 　6-3.事業の認知度向上に本を活用したい
• 　6-4.名刺代わりに配りたい
• 7.【まとめ】個人的な範囲での本の出版に個人出版はおすすめ！

執筆者：江崎雄二（株式会社フォーウェイ取締役マーケティング統括） 福岡県出身。東福岡高校、山口大学経済学部経済法学科卒業。大学卒業後、月刊誌の編集者兼ライターに携わる。その後時事通信社での勤務を経て、幻冬舎グループに入社。書店営業部門の立ち上げメンバーとして活躍後、書籍の販売促進提案のプロモーション部を経て、法人営業部へ。東京と大阪にて書籍出版の提案営業を担当し、2020年11月、株式会社フォーウェイに参画。2023年9月取締役就任。グループの出版社、株式会社パノラボの流通管理も担う。

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個人出版とは？

個人出版とは、著者が自分で原稿を書き、できあがった印刷データを印刷会社に持ち込んで印刷・製本をしてもらう出版方法です。

出版にかかる費用はすべて著者が負担します。

出版社を通さないので、編集やデザイン、レイアウト、校正などの制作工程を自分でやる必要があります。

また、本の発行者欄などを入れるなども通常の出版物のように明確なルールはありません。

自費出版との違い

自費出版とは、その名の通り著者が自分の費用で本を出版する方法のことを言います。

この意味から、個人出版は自費出版の一種ということになります。

一般的な自費出版の場合は、出版社に自分で執筆した原稿を持ち込んで編集やデザイン、校正などの制作工程を依頼します。

著者の意向によっては、原稿も出版社が手配したライターに執筆してもらい、すべての制作工程を出版社に依頼することもできます。

電子出版も個人出版の一種>

電子出版も個人出版の一種で、紙の本ではなく電子（デジタル情報）という形で出版した本です。

著者が作成した印刷データを、次のような出版先で電子書籍化して簡単に出版することができます。

• Amazon Kindle
• 楽天Kobo
• Google Play Books
• Apple Books
• forkN
• BCCKS
• Shopify＋bookend

個人出版のメリット

個人出版のメリットとしては、主に次の3つを挙げることができます。

• 本の内容やデザインの自由度が高い
• 出版費用が安い
• 出版までのスピードが早い

以下で、詳しく見ていきましょう。

本の内容やデザインの自由度が高い

個人出版は、本の企画から原稿執筆、デザイン、レイアウト、編集、印刷データ作成などのすべての制作工程を著者自身が行わなければなりません。

しかしその反面、出版社からの制約を受けないため、本の内容やデザインの自由度が高いという大きな特徴があります。

出版費用が安い

自費出版をするためには次のような費用がかかりますが、個人出版の場合は印刷・製本代しかかからないため、自費出版より安い費用で出版することができます。

• 原稿執筆（ライティング費）
• 編集費
• デザイン費
• DTP費
• 校正費
• 印刷、製本代
• 書店流通費（オプション）
• 保管費（オプション）

なお、電子出版であれば印刷・製本代もかかりませんので、個人出版よりも安い費用で出版することができます。

出版までのスピードが早い

個人出版の場合、印刷データさえできてしまえば、あとは印刷会社に依頼して印刷・製本してもらうだけなので、出版社などに依頼する自費出版と比べて出版までのスピードが早いのもメリットです。

しかしながら、原稿執筆や編集・デザインなどに時間がかかり、なかなか印刷データが完成しない場合は出版までのスピードは遅くなってしまいます。

個人出版のデメリット

個人出版のデメリットは、主に次の4つです。

• 印刷データの制作に時間がかかる
• 本としてのクオリティが低くなりやすい
• 書店流通しない
• 法的責任がすべて自分にある

以下で、詳しく見ていきましょう。

印刷データの制作に時間がかかる

個人出版では、本の企画から原稿執筆、デザイン、レイアウト、編集、校正などの制作工程をすべて自分で行わなければならないため、印刷データの制作に時間がかかります。

自費出版で出版社に依頼する場合は、ライターやデザイナー、カメラマン、編集者などプロの力を借りることができるため、費用はかかりますが印刷データの制作はスムーズに進みます。

本としてのクオリティが低くなりやすい

個人出版する際に、著者に本の出版経験や制作経験がない場合は、どうしても本としての完成度やクオリティが低くなってしまう傾向があります。

個人出版の場合は本の企画から原稿執筆、デザイン、レイアウト、編集、校正、印刷データ作成までをすべて自分でやるわけですから、これらの経験があるかないかで本のクオリティに大きな差が出てくるのです。

見た目についても、一般的に書店で販売されている本と比べるとチープな見栄えになりやすいと言えるでしょう。

書店流通しない

個人出版で出版される本の多くは、同人誌などのようにコミケなどで販売・配布されたり、セミナーなどで配布されたり、家族や友人などに配布されるものなので、ISBNコードや書籍用JANコードが付けられません。

これらのコードがないと出版はできても書店流通ができないのですが、個人出版の多くの用途の場合は問題はありません。

以下では、これらのコードについて詳しく説明します。

ISBNコード

ISBN（International Standard Book Number：国際標準図書番号）コードとは、書籍に付けられる国際的な書籍識別番号です。

200以上の国と地域で発行される書籍に表示されていて、「どこの国の」「何という名前の出版社の」「何という書名の書籍か」という書誌情報を使って、書籍の取引や販売などに使われています。

ISBNが付与できる出版物の範囲は、その発行形態によって決められており、ISBNの付与対象となる出版物の形態は次の通りです。

• 印刷・製本された書籍
• 雑誌扱いのコミックスやムック
• 点字出版物
• マイクロフィルム出版物
• 電子書籍、書籍をデジタル化した出版物
• オーディオブック
• 地図
• 複合メディア出版物

日本国内で発行する出版物にISBNを付けたい場合は、日本図書コード管理センターに申請して手続きをする必要があります。

書籍用JANコード

書籍用JAN（Japanese Article Number）コードとは、出版物用のJANコードで2段のバーコードで構成されています。

1段目は｢978｣から始まる国際標準コードのISBN用バーコード、2段目は日本独自の図書分類と税抜き本体価格です。

出版物を市場で流通して販売する場合は、書籍JANコードを表記することが必要とされており、ネット書店で販売する場合にも表記を求められます。

書籍JANコードを使用する場合は、出版者ごとに流通システム開発センター（通称GS1 Japan）に申請して手続きをする必要があります。

法的責任がすべて自分にある

自費出版の場合で出版社に依頼する場合は、本の発行元の欄に出版社の名前が載ります。

そのため、出版社の編集者は薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、景品表示法、ステルスマーケティング規制など法に違反するような内容がないかどうかを入念にチェックして、必要があれば修正を行います。

なぜなら、本の内容が法律違反に問われた場合は、その責任が出版社にも及ぶからです。

しかしながら、個人出版の場合、法的な責任はすべて著者にゆだねられることになります。

個人出版で出版する場合は、知らぬ間に法律違反をしている可能性もあり得るため十分な注意が必要です。

個人出版でよく作られる本の種類

出版方法として個人出版が選ばれるのは、同人誌や電子書籍、主に家族や友人向けに限定的な用途で作られる「私家版」や「私家本」などです。

これらの個人出版で出版される本に共通しているのは、特定のターゲットに特定の場所で配布・販売する本や、個人的な範囲で配布する本だということです。

しかしながら、企業や商品・サービスの認知度向上やマーケティング、ブランディングなどのビジネス目的で個人出版が使われることはほとんどありません。

ビジネス目的の本の多くは、自費出版か企業出版（カスタム出版）で出版されています。

個人出版はこんな人におすすめ

個人出版におすすめなのは、たとえば次のような人たちです。

• コミケなどのイベントでの販売用に本を作りたい（販売先が決まっている）
• 自分の作品を本という形にしたい
• セミナーや講演会などで配る用に簡単な本を作りたい

以下で、詳しく見てみましょう。

コミケなどのイベントでの販売用に本を作りたい（販売先が決まっている）

コミケなどのような個人ファン向けやイベントに来ている人向けに販売する本を作りたい場合は、本の見栄えなどの完成度よりは本の内容やデザインなどの自由度の高さが必要となります。

そのため、自由度が高く出版費用も抑えられる個人出版がおすすめです。

自分の作品を本という形にしたい

自分自身が書いた小説や漫画、写真集、画集、エッセイなどを「とにかく本という形でまとめたい」という目的であれば、出版費用が抑えられて自由度の高い個人出版がおすすめです。

出版社の意向や制約などに左右されることなく、自分の好きな作品を自由に掲載して自分だけの本を作ることができます。

セミナーや講演会などで配る用に簡単な本を作りたい

セミナーや講演会などで、参加者やファンなどの特定の人に向けて簡単な本を配布したいという場合には個人出版がおすすめです。

このように流通させる必要がなく、個人的なつながりで配布することが目的の場合は、特に高い完成度などは求められないことから個人出版で十分でしょう。

個人出版はこんな人には不向き

個人出版は以下のような人には不向きです。

• 商品・サービスのマーケティングに本を活用したい
• 自社のブランディングに本を活用したい
• 事業の認知度向上に本を活用したい
• 名刺代わりに配りたい

以下で、詳しく見ていきましょう。

商品・サービスのマーケティングに本を活用したい

商品やサービスのマーケティングに本を活用したいという場合は、本のターゲット設定や内容についても、商品やサービスのマーケティングの一環として制作していく必要があります。

プロのライターや編集者、デザイナーの力を借りて、1人でも多くの人に本を購入してもらい、商品・サービスのファンになってもらい、最終的に自社の商品やサービスを購入してもらうことが目的になります。

このことから、個人出版は不向きで、企業出版（カスタム出版）のように書店流通を前提とした出版方法が適しています。

個人出版で、安く出版できたとしてもファン化につながらなかったり、期待したマーケティング効果が得られにくくなってしまいます。

もし商品やサービスのマーケティング本を活用したい場合には、弊社フォーウェイまでご相談ください。

自社のブランディングに本を活用したい

自社のブランディングに本を活用したい場合は、本の内容や出来栄えにクオリティが求められますから、個人出版は不向きです。

本のクオリティが低いと、読者に「その程度の会社なんだ」と思われてしまい、ブランディングに悪影響が出てしまう可能性があります。

「書店に置いてある」「一般的なビジネス書と遜色ないクオリティである」「ブランディング方針に沿った内容である」などもブランディングする上では重要な要素なので、自費出版や書店流通を前提とした企業出版（カスタム出版）が適しています。

企業出版（カスタム出版）は、企業経営者などが経営課題を解決するために利用する出版方法です。

本の社会的信頼性の高さやストーリー性という特徴を使って、ブランディングや信頼性の向上、自社の商品やサービスの認知度向上、従業員への企業理念の浸透、採用活動におけるミスマッチの減少などの経営課題を解決することができます。

事業の認知度向上に本を活用したい

自社の事業の認知度向上に本を活用したい場合は、今まで自社を知らなかった潜在層にアプローチすることが大切なので、書店に流通しない個人出版は不向きと言えるでしょう。

この場合も、書店流通を前提とした企業出版（カスタム出版）がおすすめです。

名刺代わりに配りたい

名刺代わりに本を配りたいという場合は、あらかじめ配布先が決まっていると思われますので、あえて書店流通をする必要はありません。

しかし、「本を出版するようなすごい人なんだ」という権威性や専門性が伝わるような本のクオリティが必要となりますので、個人出版は不向きです。

価格も抑えやすいことから自費出版がおすすめです。

【まとめ】個人的な範囲での本の出版に個人出版はおすすめ！

この記事では、個人出版とはどのような出版方法なのか、従来の自費出版との違い、個人出版のメリット・デメリット、個人出版がおすすめな人・不向きな人などについて詳しく解説しました。

個人で本を出版する場合には、目的をよく考えて出版方法を決める必要があります。

「趣味の集大成として本という形にまとめたい」「コミケやイベントのみで配布・販売したい」「セミナーや講演会で配布する簡単な本を作りたい」という個人的な目的であれば、書店流通も本のクオリティも必要ありませんので個人出版で構わないでしょう。

しかし、個人的ではなく、商品やサービスのマーケティングや自社のブランディングなどのビジネスに活用したいとお考えなら、出版社に依頼する自費出版や企業出版（カスタム出版）をおすすめします。

弊社「株式会社フォーウェイ」では、本の出版をマーケティングやブランディングに活用する「ブックマーケティングサービス」を行っており、本を活用したビジネス展開に多くの実績を持っています。

出版する際に「出版することでどれぐらいの利益が出るのか？」という費用回収面が気になる方は多いのではないでしょうか。

出版社が利益をあげる目的で行う商業出版の場合は印刷・発行部数や販売部数によって著者に報酬（印税）が発生する場合が多いですが、自費出版の場合、結論から言えば印税はほとんど発生しません。

「じゃあ、自費出版する人は何で出版費用を回収しているの？」と思ってしまうかもしれません。

今回は、そんな自費出版の印税事情や、また自費出版の場合どういった点で利益をあげているのか、著者の報酬という観点で現役の書籍編集者が詳しく解説いたします。

目次【本記事の内容】

• 1.自費出版は印税が発生しないのが基本
• 　1-1.出版社によっては本の売上によって印税ではなく還付金が発生する場合もある
• 　1-2.自費出版でも契約によって印税が発生する場合もある
• 2.自費出版は儲からない？
• 3.自費出版は本の販売以外で多くの利益を得られる
• 　3-1.事例1：出版により大口契約が決まるなど他社との差別化に成功した保険代理店
• 　3-2.事例2：ターゲットにしっかりと本が届くことにより売上が向上した不動産会社
• 4.自費出版で印税に代わる利益を得るための4つのポイント
• 　4-1.ポイント1：本の売上自体で儲けようとしない、副次的な利益を目的にする
• 　4-2.ポイント2：明確なターゲットを決め、内容も工夫する
• 　4-3.ポイント3：出版後に本をターゲットに届けられるような施策を実施する
• 　4-4.ポイント4：出版企画時点で出版後の活用を想定して戦略を練る
• 5.【まとめ】自費出版は印税ではなく、副次的な利益を目的に検討しよう！

執筆者：仲山洋平(株式会社フォーウェイ代表取締役、クリエイティブディレクター) 慶應義塾大学経済学部卒業。清水建設株式会社を経て、幻冬舎グループ入社。企業出版の編集者として金融、IT、不動産、企業創業記などを中心に２００冊以上の書籍を担当。２０２０年２月、東京編集部責任者を最後に幻冬舎グループを退職し、出版プロデューサー・マーケティングアドバイザーとして創業。同年９月、株式会社フォーウェイとして法人化、代表取締役に就任。２０２１年１１月には「日本の地域ビジネスを元気にする」というビジョンを掲げ出版社パノラボを設立。

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自費出版は印税が発生しないのが基本

著者の著作物（本の内容）を出版社が費用を負担して本という形に仕上げ、本の販売によって得た利益の一部を著者に支払うのが著作権使用料であり、印税です。

自費出版の場合、著者自身が発行した本の代金を含めすべての出版コストを支払っており、自身でそれを販売していくのが基本です。

販売や流通をオプションで出版社に依頼できる場合もありますが、これはあくまで「著者が自分の代わりに出版社に販売や流通をお金を払って依頼している」だけです。

このように、商業出版のような著作権使用料は、自費出版の仕組みでは発生しません。

しかし、出版社との契約内容や、本の売れ行き次第で例外的に出版社から印税が発生するケースもあります。

◉-1、出版社によっては本の売上によって印税ではなく還付金が発生する場合もある

自費出版という仕組み上、著作権使用料としての印税は発生しませんが、本が売れた分だけ「売上金」や「売上還付金」「売上分配金」という形で支払われる場合があります。

これは、出版費用を全額負担した著者に対して、出版社が本の売上の一部を著者に還元する仕組みです。

本が実際に売れた分だけ著者に収益が入るという点では、印税に近い印象がありますが、あくまで売上を著者と出版社で分け合う仕組みであり、売上連動型の報酬に近いイメージです。

自費出版の場合の売上金比率

自費出版では出版費用を全額著者が負担しているということもあり、出版社が費用を全負担する商業出版に比べてリスクが少ない分、本の売上があった際の著者の取り分は、商業出版の印税率に比べて高くなる傾向があります。

たとえば、売上金比率が30%という契約になっている場合は、本の定価が1,500円だった場合、1冊売れるごとに著者が受け取れるのは450円です。

商業出版の印税率の相場は5%〜10%程度なので、それに比べると高い割合です。

しかし、出版社から還付される「売上還付金」「売上分配金」だけで出版費用全額を回収するには相当の部数が売れる必要があります。

自費出版の場合の支払い比率

自費出版した本を出版社を通して書店流通させた場合、売れた本1冊分の費用は次のような項目で分配されます。

・売上還付金、売上分配金（著者の取り分） ・出版社の取り分 ・書店、取次店の取り分 ・入出庫手数料 ・配送経費など

また、上記のような項目での分配が行われるのは、出版社に書店流通を依頼した場合の流通部数に限ります。

たとえば、1,000冊作った本のうち700冊を書店流通に回し、300冊を自分自身で販売した場合、700冊で売れた本に関しては出版社から決まった割合で売上還付金・売上分配金が支払われますが、300冊で売れた本に関しての著者の取り分は100%です。

自費出版でも契約によって印税が発生する場合もある

本の売れ行きが予想を大きく上回った場合や、出版社が増刷を決定した場合には、出版社との再契約や特約により著者に印税が入ることがあります。

しかし、このように自費出版で予想以上に売れて増刷がかかることは、本の内容の良し悪しにかかわらず稀です。

契約書の特約に「3,001冊目からは印税を支払う」という項目があったとしても、自費出版では印税を期待しない方が無難と言えるでしょう。

自費出版の場合の印税比率

自費出版で印税が設定される場合、商業出版に比べて印税率が高めになる場合が多いです。

商業出版の印税率が5%〜10%程度であるのに対し、自費出版では15%や20%となることも珍しくありません。

高い出版社では50%のところもあります。

たとえば、本の定価が1,500円だった場合、印税率15%であれば、1冊あたり225円が著者に入ります。

自費出版は儲からない？

自費出版では印税はほぼ発生しないと考えておきましょう。

そのため、本の売上だけで出版費用を回収し、儲けを出すのは難しく、商業出版と同じように印税で儲けることは期待できません。

前述の通り、出版社によっては本の売上に応じて「売上還付金」「売上分配金」を受け取れる可能性があるものの、出版費用の回収は難しいのが実情です。

つまり自費出版は本の売上自体では儲からないと考えておきましょう。

一方で、自費出版により本を通して自身の事業や商品・サービスをPRしたり、ブランディングを行ったり、営業・販促ツールとして活用したりすることで、別のところで費用回収をすることは十分に可能です。

たとえば、弊社で出版を行ったある保険代理店では、本を出版したことにより、大手企業の案件獲得につながったり、同業他社からのコンサル依頼につながったり、本業で売上・利益をのばし、出版費用を上回る成果をあげています。

本来の出版目的であった、同業の保険代理店からのコンサル依頼がまず数件。そして驚いたのは、保険会社から講演の依頼が来たり同業支援の話が回ってきたりと、「保険会社にとって頼れる代理店」というありがたいイメージを持ってもらえるようになったことです。 引用元：【事例コラム】大口案件の集客、人材採用、大手企業からの講演依頼！出版ですごいことになった保険代理店

むしろ自費出版で儲けたいと思うのであれば、本を売ることではなく、本を通して自身の商品やサービスの売上を伸ばす方が現実的です。

自費出版は本の販売以外で多くの利益を得られる

商業出版に比べて、自費出版は著者が伝えたい内容を自由にコントロールできる（※薬機法や景品表示法など法に触れない部分でコントロールが可能）点が強みです。

そのため、本自体が自身のブランディングやマーケティングに活用しやすく、自身の事業や商品・サービスの特徴や魅力、強みを効果的にアピールすることができます。

こういった自費出版ならではの強みを生かし、本の販売以外で多くの利益を得られる可能性を秘めているのです。

実際に本の出版により、本の販売以外で利益を得た経営者の事例を2つ紹介します。

事例1：出版により大口契約が決まるなど他社との差別化に成功した保険代理店

ある保険代理店の経営者は、企業としてもう一段上のステージに登るための手段の1つとして書籍を出版。

本の売上を目的とするのではなく、企業としてのブランディングを目的としていましたが、出版後に予想以上の反響があり、あっという間に出版費用を回収されました。

また、大手案件が決まったり、講演活動が決まったり、優秀な人材が獲得できるようになったり、費用以上の売上・利益につながったそうです。

何より、保険代理店で難しいと言われる競合他社との差別化にも成功。

保険代理店はコンビニより数が多いうえ、扱う商品で差別化ができません。保険会社側から一目置いてもらえる代理店になることの価値はとても大きいんです。 引用元：【事例コラム】大口案件の集客、人材採用、大手企業からの講演依頼！出版ですごいことになった保険代理店

本の販売以外のところで多くの利益につながっています。

事例2：ターゲットにしっかりと本が届くことにより売上が向上した不動産会社

ある不動産会社の経営者は、医師向けの不動産投資サービスを提供していましたが、多額のお金が動くビジネスということから、見込み顧客との関係構築や顧客教育に時間がかかってしまうことが悩みでした。

また、金額が大きいだけにWeb広告やSNSなどではあまり良い問い合わせなどにはつながらなかったそうです。

そんな現状を変える目的で、出版。

本を多く売る、というより、しっかりとターゲットである医師に届ける施策を実施したことで、出版後2ヶ月で合計6億円もの売上につながったのだそうです。

もちろん出版にかかった費用もあっという間に回収。

医師間での口コミも広がり、今でも見込み度合いの高い顧客からの問い合わせにつながっているんだそうです。

このように、本の売上では難しい出版費用の回収も、「本業を伸ばして売上をのばす」という目的であれば、あっという間にできてしまいます。

自費出版で印税に代わる副次的な利益をより得やすくするためのポイントは次の4つです。

・ポイント1：本の売上自体で儲けようとしない、副次的な利益を目的にする ・ポイント2：明確なターゲットを決め、内容も工夫する ・ポイント3：出版後に本をターゲットに届けられるような施策を実施する ・ポイント4：出版企画時点で出版後の活用を想定して戦略を練る

それぞれ詳しく見ていきましょう。

ポイント1：本の売上自体で儲けようとしない、副次的な利益を目的にする

「自費出版では印税はもらえない」「売上還付金や売上分配金はあくまでおまけ」と考え、本を自身の販促ツールの一つとして活用することに注力しましょう。

どうしても「本の出版をする」と聞くと「本が売れれば印税が入る」というイメージが先行してしまい、本の売上による儲けを期待してしまう人が多いように思います。

本がたくさん売れるよりも、「本が自身の事業や商品・サービスのターゲットとなる見込み顧客にどれだけ届けられるか」の方が重要です。

本の出版による副次的な利益を目的にして本を企画し、制作・活用していく方が、費用回収も早く、損をするリスクも少なくなります。

ポイント2：明確なターゲットを決め、内容も工夫する

自費出版は商業出版に比べて、自由に本の内容を企画できます。

そのため、「自分自身がただ書きたいこと」をつらつらと書いてしまいがちですが、印税に代わる副次的なメリットを追求するのであれば、「どんな人に読んでもらいたいか？」というターゲットを明確にし、そのターゲットに刺さる内容や、悩みの解決策やアドバイスを中心に内容を作りあげていくことが大切です。

自身の伝えたいことを盛り込むよりも、ターゲットが「この本なら自分の悩みを解決できそうだ」と感じてもらえるような内容であれば、読者からの見込み度合いの高い問い合わせや、ブランドイメージの向上などにつながりやすくなります。

ポイント3：出版後に本をターゲットに届けられるような施策を実施する

自費出版でのよくある失敗は「出版して満足して終わってしまう」というケースです。

出版後にターゲットにどのように本を届けるのか、出版後のマーケティング施策を実施することが重要です。

いくら内容がターゲットに寄り添っていたとしても、それがターゲットの手元に届かなければ意味がありません。

たとえば、営業先などで名刺代わりに渡したり、自身の登壇するセミナーや講演会などで配布したり、SNSやWebサイトなどで情報発信をしたり、PR（プレスリリース）を打ったり、Web広告を打ったり、さまざまな施策を行い、ターゲットに届ける努力をしましょう。

出版社によっては書店流通や営業、マーケティング施策を依頼できる場合があるので、そういった外部サービスを活用するのも一つの手です。

ポイント4：出版企画時点で出版後の活用を想定して戦略を練る

出版後の本の活用方法は、出版企画の段階から検討しておくのがおすすめです。

たとえば、「出版後にこういったマーケティングを行い、本をターゲットに届ける」「ブランディングに活用する」など、具体的な戦略を事前に決めておくことで、本の構成や内容なども目的に合わせて仕上げることができます。

出版してから「どう使おうか？」「どうターゲットに届けようか？」と考えるよりも、最初からそれを見据えて戦略設計しておく方が効果的な活用ができます。

【まとめ】自費出版は印税ではなく、副次的な利益を目的に検討しよう！

自費出版はそもそも印税が期待できるような出版形態ではありません。

短期的に本の印税や売上還付金、売上分配金だけで費用を回収しようとするのではなく、出版した本を自身の事業に活かすことで、副次的に利益を上げていくことが自費出版の成功のカギと言えます。

コンテンツマーケティング専門会社のフォーウェイでは、本をマーケティングツールの1つとして、活用を見据えた戦略設計、企画、本の制作、書籍流通や営業、マーケティング施策を一貫してサポートしております。

自費出版を検討されている方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

「本を出版したい」と思った時に、誰でも自由に出版できてしまうのが自費出版の魅力です。

しかし、自費出版はその名称の通り、自分で出版に関わる費用をすべて負担する必要があります。

実際にネットなどで検索してみると、出版社によって自費出版の費用は大きく異なります。

たとえば有名な大手出版社の自費出版を見てみると数百万円程度だったのが、聞いたことがない出版社では数十万円だったり。

「一体どの出版社に依頼するのが良いのだろう？」「そもそもなぜその金額なのだろう？」「本当にそんな費用がかかるのか？」など、不安に感じてしまう方も多いのではないでしょうか？

今回は、自費出版するためにかかる費用相場や、費用が変わる要因などを出版社の現役編集者が詳しく解説いたします。

目次【本記事の内容】

• 1.自費出版の費用相場
• 2.自費出版の費用が変わる主な要因
• 　2-1.発行部数
• 　2-2.本の制作分担（原稿・デザイン）
• 　2-3.本のページ数・サイズ
• 　2-4.製本の種類（ハード・ソフト）
• 　2-5.書店流通・販促の有無
• 　2-6.依頼する出版社の知名度
• 　2-7.個人・法人
• 3.こんな時は自費出版の費用が高くなりやすい
• 　3-1.本の制作をすべて出版社に依頼する
• 　3-2.本の書店流通や販促をすべて依頼する
• 　3-3.本のページ数が多い
• 　3-4.フルカラー印刷
• 　3-5.本のサイズ感が特殊
• 　3-6.本の装丁が特殊
• 4.自費出版の費用を安くするためのポイント
• 　4-1.本の原稿をできる限り自分で書く
• 　4-2.こだわる部分を絞る
• 　4-3.ソフトカバーにする
• 　4-4.カラーを使わない（モノクロ印刷・2色刷り）
• 5.自費出版の費用を安くすればいいというものではない！
• 　5-1.出版後の活用を見据えた提案をしてくれる出版社を選ぼう！
• 6.【まとめ】自費出版の費用が回収できるかどうかは出版後の活用法が重要！

執筆者：仲山洋平(株式会社フォーウェイ代表取締役、クリエイティブディレクター) 慶應義塾大学経済学部卒業。清水建設株式会社を経て、幻冬舎グループ入社。企業出版の編集者として金融、IT、不動産、企業創業記などを中心に２００冊以上の書籍を担当。２０２０年２月、東京編集部責任者を最後に幻冬舎グループを退職し、出版プロデューサー・マーケティングアドバイザーとして創業。同年９月、株式会社フォーウェイとして法人化、代表取締役に就任。２０２１年１１月には「日本の地域ビジネスを元気にする」というビジョンを掲げ出版社パノラボを設立。

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◉自費出版の費用相場

自費出版にかかる費用は出版社や作る本の仕様、制作の方法によって大きく異なりますが、大体100万円〜1,000万円程度が費用相場です。

実際に数十万円程度で出版できる出版社もあれば、数百万円〜一千万円で自費出版を行う会社も存在します。

しかし、安いから良い、高いからダメ、という訳ではありません。

それぞれ安い理由、高い理由ががあるのです。

著者が「どのような書籍にしたいのか？」「書籍の出版で何を得たいのか？」によって、安いから良い場合と、高くても良い場合が異なるので、自分が出版を通して達成したい目的と、目指すべき成果物が妥当な費用感でできる出版社、制作方法を検討することが何より大切です。

◉-1、自費出版にかかる費用の内訳

本を出版するためには、原稿作成や編集、デザイン、印刷、流通、マーケティング、営業など、思った以上に多くの工程を踏む必要があります。

商業出版の場合、その全ての工程を出版社が費用をかけて行います。

しかし、自費出版の場合、その工程をどれだけ出版社に任せるのか、によって以下のような費用がかかってくるのです。

内訳	概要
企画費	書籍のコンセプトや方向性、ターゲットや内容の企画や構成を作成するための費用。
取材・ライティング費	著者に代わり、ライターが著者にインタビュー取材を複数回行い、企画や構成に基づき原稿を書く費用。
撮影費	書籍に掲載する写真素材をプロのカメラマンに撮影してもらう費用。
編集費	1つの書籍として成り立たせるために、文章の流れや構成を整えたり、企画の意図に沿って読みやすく、伝わりやすいように文章を仕上げていく費用。
校正・校閲費	誤字脱字や表記ゆれ、表現の間違い、事実関係などをチェックし、修正する費用。
デザイン費	表紙や誌面レイアウト、挿絵イラストなどのデザインにかかる費用。
DTP費	印刷用データを作成する費用。
印刷・製本費	印刷し、書籍として製本するための費用。
書店流通費	書店やネット書店への流通を行うための費用。
保管費	出来上がった書籍を倉庫に保管しておくための費用。
販促・マーケティング費	本を販売するための広告宣伝やPRを行ったり、マーケティング施策を実施するための費用。
書籍買取費	著者が書籍を買い取る際に発生する費用。

こういった一連の費用がパッケージ化されていることも多いため、見積もりの際には「どの費用が内訳として含まれているのか？」「どの費用がオプションなのか？」などを確認することが大切です。

◉自費出版の費用が変わる主な要因

自費出版の費用は、著者がどこまで制作や工程を担うか、何部を印刷するのか、どのような仕様・装丁にするのか、オプションをどれだけつけるのか、などによって増減します。

自費出版の費用が変わる主な要因として抑えておきたいのが、以下の項目です。

・発行部数 ・本の制作分担（原稿・デザイン） ・本のページ数・サイズ ・製本の種類（ハード・ソフト） ・書店流通・販促の有無 ・依頼する出版社の知名度 ・個人・法人

それぞれどのような要因なのか、どのぐらい費用が変わるものなのかを詳しく解説します。

◉-1、発行部数

自費出版の場合、大手出版社の場合は初版部数が1,000部〜2,000部程度、中小出版社の場合には500部〜1,000部程度が一般的です。

発行部数が多くなればなるほど、1冊あたりの単価は下がりますが、全体的な費用は上がります。

◉-2、本の制作分担（原稿・デザイン）

自費出版の場合、本の制作のうちどこまで著者が関わるかによって費用が大きく変動します。

たとえば、原稿をすべて著者自身で執筆すればライターに依頼するためのライティング費用がかからず、その分費用は安くなります。

表紙や挿絵のデザインや校正・校閲、編集作業なども同様です。

たとえば書籍のライティングや編集経験があれば、ある程度自分でできてしまうとは思いますが、全くの素人が行うと完成度は明らかに下がります。

後から修正をする場合は、修正費が別途かかってしまうこともあるため、どこまでを自分自身が担当するかは出版社の担当者と話合い、慎重に決めていきましょう。

◉-3、本のページ数・サイズ

本のページ数が増えれば増えるほど、また、本のサイズが大きくなればなるほど、サイズが一般的ではなく特殊になればなるほど、次表のように印刷や製本費用が高くなります。

判型（サイズ）	寸法	特徴	費用感
文庫判	約105×152mm	文庫本のサイズ感。小型で軽量。再刊行に多いサイズ。	安め
新書判	約109×173mm	文庫本が少し縦長になったサイズ感。文庫本と同様に小型で軽量。	やや安め
四六判	約130×188mm	一般的なビジネス書や自己啓発本、小説、エッセイ集などの単行本に多いサイズ感。普及率の高いサイズ。	普通
小B6判	約112×174mm	少年・少女コミックスのサイズ感。	普通
B6判	約128×182mm	四六判よりも縦が短い。青年向けコミックスや歌集や句集、漫画、小説、エッセイなどに多いサイズ感。新書よりもやや大きく、イラストが多い書籍でも読みやすい仕様。	普通
A5判	約148×210mm	研究書や学術書、実用書、長編の文芸作品などに多いサイズ感。文藝春秋などの文芸誌もこのサイズ感。	やや高め
B5判	約182×257mm	一般的な週刊誌のサイズ感。週刊少年ジャンプなど漫画雑誌もこのサイズ感がほとんど。	高め
AB判	約210×257mm	女性誌やファッション誌に多いサイズ感。	高め
A4判	約210×297mm	写真集や画集、絵本などに多いサイズ感。記念誌や社史などにも使われることが多い。	さらに高め

◉-4、製本の種類（ハード・ソフト）

本のカバーをハードカバーにするか、ソフトカバーにするのか、製本の種類の選択によっても費用は変わります。

本のカバーの種類	特徴
上製（ハードカバー）	硬いボール紙を貼ったカバーで、耐久性が高く、高級感のある仕上がりになります。一方で持ち運ぶには不向きです。
並製（ソフトカバー）	表面に柔らかい厚紙を使ったカバーで、軽量で持ち運びやすいのが特徴。表紙が曲がるので読みやすいという特徴もあります。
中綴じ	針金を使って綴じる方法。雑誌やパンフレット向きの製本仕様。

ハードカバーは見た目の高級感があり、耐久性などにも優れていますが、ソフトカバーに比べて製本費用が部数によりますが、数十万円程度上がります。

一方で、ソフトカバーは比較的安く仕上がるという点から、ビジネス書や実用書などさまざまなジャンルで採用されています。

どちらを選ぶのかは著者次第ではありますが、ハードカバーの書籍は紙代の高騰や書籍が売れにくいなど、様々な理由で減ってきているのが実情です。

特にこれといった理由やこだわりがない場合は費用も安く抑えられるソフトカバーを選ぶのが一般的です。

◉-5、書店流通・販促の有無

自費出版の場合、本の書店流通や販促などは著者自身が行うのが基本です。

出版社に書店流通や販促を依頼したい場合には別途費用がかかるか、出版社によっては「書店流通付きプラン」のようにパッケージが用意されている場合があるのでそれを選びましょう。

書店流通や営業などを行うには専門知識や、人脈などが必要なため、出版社に依頼すると費用はどうしても高くなってしまいます。

◉-6、依頼する出版社の知名度

名の知れた大手出版社で自費出版する場合と、あまり聞いたことがない中小の出版社で自費出版する場合では価格が大きく異なります。

大手出版社は中小の出版社に比べて知名度があります。

そのため、大手出版社で出版すると、「大手出版社から本を出すほどすごい人なんだ」というイメージを持ってもらえるため「大手の◉◉出版社から本を出しました」というだけで著者の信用度が上がりやすくなります。

また、大手出版社が持つ全国の書店と強いネットワークを活用した流通力の高さもメリットの1つでしょう。

費用はその分高額になってしまいますが、ブランド力や流通力を活かした書店配本・営業が可能です。

書店によっては大手出版社の本というだけで、他の出版社と取り扱われ方が違ったりする場合もありますし、優先的に書棚に置いてもらえる可能性も高くなります。

このように、大手出版社の場合、費用は中小と比べて高額ですが、それだけのメリットを得ることができるのです。

しかし、読者は本を購入する際に「この大手出版社だから」と購入するわけではありません。

中小であっても営業力が高く、書店流通をしっかりと行えるノウハウを持つ出版社であれば、コストを抑えられるという点でおすすめです。

◉-7、個人・法人

個人での自費出版の場合、出版の目的は著者によってさまざまです。

「自分の作品を形にしたい」など、出版することが目的の方もいれば、自身の手がける事業の認知度を上げたい方、商品・サービスのPRのために書籍を活用したい方、など目的の幅が広いのが特徴です。

たとえば自伝をただ形として残したい、というように「自分の書いた原稿をただ本として出版するだけ」の場合には費用は当然ながら安くなります。

一方でビジネスの発展のために書籍を活用したい、など明確な目的がある場合や、譲れないこだわりがある場合などには費用は高額になります。

法人の場合（※企業の場合は自費出版ではなく「企業出版」「カスタム出版」）は、基本的に「出版すれば良い」というよりも、ブランディングや集客、商品・サービスのPRなどビジネス的なゴールのために出版を活用することがほとんどです。

その際には本の販促活動や、マーケティング施策の実施、書店流通などの実施が含まれるため、費用が高額になる傾向があります。

◉こんな時は自費出版の費用が高くなりやすい！

自費出版は「こんな本にしたい」と、こだわればこだわるほど費用は高くなっていきます。

出版社が推奨する作り方やフォーマットから逸脱した場合や、一般的な本のサイズ・装丁・ページ数などを逸脱した際に費用が高くなりやすいと言えます。

特に費用が上がりやすいケースとして押さえておくべきは次の6つです。

・本の制作をすべて出版社に依頼する ・本の書店流通や販促をすべて依頼する ・本のページ数が多い ・フルカラー印刷 ・本のサイズ感が特殊 ・本の装丁が特殊

それぞれ詳しく解説します。

もし自費出版の費用を安くしたい場合は参考にしてみてください。

◉-1、本の制作をすべて出版社に依頼する

原稿執筆やデザイン、校正・校閲、編集など本を出版する一連の工程を出版社にすべて任せることも可能ですが、その分費用は高くなってしまいます。

もちろん、出版社にすべて依頼した方がそれぞれの工程をプロが対応するため、本の完成度や品質は高まりますが、自分である程度対応した方が費用は安くなります。

しかし、知識や経験がない素人なのに安さを求めすぎて「自分ができる部分」を見極めずにやってしまうと、完成度や品質の低下や、後々の修正発生により思わぬ追加費用がかかってしまう可能性があるので冷静に判断していくことが大切です。

◉-2、本の書店流通や販促をすべて依頼する

自費出版の場合、本の出版後の販促活動は著者が行うのが原則です。

また、書店流通や書店営業は、専門的な知識とネットワークが必要になるため著者個人が行うのは難しいと言えるでしょう。

書店流通や書店営業を出版社に追加費用を支払って依頼することもできます。

「出版後にしっかりと書店流通や営業などを実施していきたい」という明確な目的があれば良いですが、特にそういった目的がないのであれば、費用が膨らむだけなのでやめましょう。

◉-3、本のページ数が多い

本のページが増えればその分印刷の費用が高くなります。

専門書のように内容が厚くなってしまう場合には仕方ありませんが、無駄にページを増やすのはやめましょう。

そのページ数が本当に必要かどうか、編集段階でできるだけページの取捨選択を行っておくことが重要です。

◉-4、フルカラー印刷

コンビニのコピー機の場合、モノクロ印刷は1枚10円なのに対し、フルカラー印刷は1枚50円かかります。

フルカラー印刷の方が5倍お金がかかってしまいます。

これは書籍の場合も同様です。

使う色の数が増えるにしたがって印刷費用は増えていきます。

写真集やイラスト集など色味が重要なジャンルの本を出版する場合は必要経費ですが、文章中心の書籍に不必要にカラーを多用すると、費用が一気に高額になってしまう可能性が高いです。

できるだけモノクロで、使ったとしてもカラーを2色程度に留められないかを検討しましょう。

◉-5、本のサイズ感が特殊

一般的な書籍サイズではなく、大きな判型や、特殊な判型を採用すると、印刷会社の標準工程から外れてしまい、追加で費用がかかってしまいます。

美術系の画集や、コンセプトブックなどサイズが特殊なジャンルの出版物であれば良いですが、一般的なビジネス書や実用書を出版する場合に特殊な判型を採用してしまうと、予想外に費用が高額になってしまうので注意しましょう。

◉-6、本の装丁が特殊

装丁に凝ったり、特殊な素材を仕様したり、オリジナルの造本をする場合はその分制作費用も上がります。

たとえば、表紙に型押しや箔押し、布張りなどを採用すると、それだけ手間や技術力が必要になります。

せっかくの出版なので本を豪華で目立つような装丁にしたい気持ちは理解できますが、その分費用は高くなってしまうので、特に意味や目的がなければ、一般的な装丁で出版することをおすすめします。

◉自費出版の費用を安くするためのポイント

自費出版をできるだけ安くするポイントは、出版社などが推奨する一般的な書籍仕様にすることです。

流通量の多い一般的な書籍の仕様に合わせることで、出版社も印刷会社も手間がかかりにくくなり、費用を安く抑えることができるのです。

このように、「ここだけは外せない」というこだわりを除き、次のような観点で費用を安くできないか、検証してみてください。

・本の原稿をできる限り自分で書く ・こだわる部分を絞る ・ソフトカバーにする ・カラーを使わない（モノクロ印刷・2色刷り）

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

◉-1、本の原稿をできる限り自分で書く

文章を書くのが得意であれば、取材やライティングを外部に依頼しないことで、大幅に費用を安くすることができます。

ただし、本1冊分で文字数は数万文字以上になります。

数千文字程度の記事を書くプロのライターであっても、書くのは難しいほどの桁違いの文章量です。

よく自分の力量や原稿作成にかけられる時間を見極めて判断しましょう。

ライターに依頼する費用相場は30万円〜150万円程度とピンキリです。

ライターに依頼した方が費用はかかりますが、読者目線で読み手にとって読みやすい文章にすることができます。

特に本を出版する理由が商品やサービスのマーケティングや自身のブランディングであれば、「読者に伝わりやすい内容になる」という点でライターに依頼した方が良いと言えるでしょう。

一方で、自己満足的に小説やエッセイをまとめたり、自伝を作りたいなど、費用を最優先で抑えたい方にとっては「本の原稿をできる限り自分で書く」というのは、費用を安くするために有効な方法と言えます。

◉-2、こだわる部分を絞る

自費出版では著者のこだわりが強ければ強いほど、費用は高くなる傾向があります。

「せっかく出版するのだから自分で納得のいく本が作りたい」という気持ちはあると思いますが、費用を安くするためには、こだわる部分とそうでない部分を明確に分けることが重要です。

たとえば、本のタイトルや表紙のデザイン、内容など読者に影響する部分は徹底的にこだわり、それ以外は一般的な仕様にする、などです。

目的達成に不要な要素までこだわり、豪華にしようとするとあっという間に費用が膨らみます。

こだわる部分を絞り込んでいくためにも、「自分が自費出版を通して何を為し得たいのか」を明確にし、そのために必要なこだわりをリストアップしたり、優先順位をつけておくと良いでしょう。

◉-3、ソフトカバーにする

特にこだわりがないのであれば、ソフトカバーで十分です。

ハードカバーには高級感があるため、特別感を演出するには適していますが、費用がその分高くなります。

実際にビジネス書や実用書の多くは特別感よりも「読みやすさ」や「扱いやすさ」が重要だったりするので、特別な理由がない限りはソフトカバーが好まれています。

◉-4、カラーを使わない（モノクロ印刷・2色刷り）

写真集やフォトエッセイなどフルカラーでなければ意味がない書籍を除き、文章が中心の書籍であればフルカラーにする必要性はありません。

フルカラーにするだけで印刷費は大幅に上がります。

解説用のイラストなど必要な箇所だけカラーを使いたい場合には、ポイント使いの2色刷りを検討しましょう。

余計なカラーを入れずにシンプルにまとめることで、見やすさを損なうことなく、印刷費用を削減できます。

◉自費出版の費用を安くすればいいというものではない！

自費出版の費用は安いに越したことはありませんが、ただ安くすれば良いというわけではありません。

本の売上を目的とする商業出版とは違い、「出版した本をどのように活用するか」「出版した本を通してどのような付加価値や利益を得るか」が自費出版においては重要です。

費用を安く抑えたいがあまり書いたことのない原稿を無理やり自分で原稿を書いたり、表紙を素人の著者がデザインしたり、必要な部分まで極端に費用を削減してしまうと、本のクオリティや読者の満足度の低下につながり、目的達成が遠のいてしまう可能性があります。

自費出版として費用をかけて本を作る以上、目的達成のために必要な要素なのであればむしろ費用をかけるべきです。

目的達成のために不要な要素を徹底して削減し、必要な箇所に集中させることで費用対効果の高い投資にすることができるのです。

◉-1、出版後の活用を見据えた提案をしてくれる出版社を選ぼう！

出版そのものがゴールではなく、あくまでブランディングやマーケティング、商品・サービスの販促手段の一つとして自費出版を活用したい場合は、本の企画段階から、出版後の活用まで一連の戦略をあらかじめ立てておく必要があります。

そのため、こういった一連の戦略を提案し、一緒に考えてくれるような出版社を選ぶことが重要です。

たとえば弊社のようなコンテンツマーケティングの専門会社であれば、デジタルとアナログの両方のマーケティング施策などに精通しているため、ターゲットの選定から、出版後の活用案、活用から逆算した書籍内容の企画まで、一連の流れをご提案させていただいております。

出版を戦略的に活用したい方は、マーケティング視点を持った出版社に相談するのがおすすめです。

◉【まとめ】自費出版の費用が回収できるかどうかは出版後の活用法が重要！

自費出版では数十万〜数百万円程度の費用がかかります。

かかった費用を本の売上だけで回収するのは難しいと言えます。

しかし、出版後にターゲットにしっかりと書籍を届け、自身のビジネスの新規依頼につながったり、本の売上以外のところで費用の回収やそれ以上の利益を上げることは十分に可能です。

自費出版に失敗した、という事例のほとんどが「とりあえず出版したが、その後うまく活用できずに大量の在庫が残り続けてしまう」というパターンです。

実際に弊社で出版した経営者の多くは、事前にしっかりと出版後の活用を見据えて企画・制作を行っているため、別のところで費用回収がスムーズにできています。

企業であれば、事業の認知度を高たり、ビジネスの商談ツールとして活用できますし、個人であっても出版した本をSNS上や、セミナーや講演会などのイベントで地道に配っていくことで新規顧客や人脈の開拓につながるかもしれません。

フォーウェイでは、あくまでも出版を一つの手段として捉え、事業の売上の拡大につなげたり、ブランディングにつなげていくにはどうすれば良いか、を考えて本づくりを行っております。

自費出版でかけた費用が高くても、そのおかげで良い本ができ、自身の事業で費用回収を上回る利益が出れば全く問題ありません。

自費出版の費用の検討は重要ですが、費用よりも「出版を通してしっかりと目的を達成できる本」を作ることの方が大事です。

もし自費出版を検討されている方は、フォーウェイまでご相談ください。

経営者個人が「自分自身の事業や会社の認知拡大のために本を出版したい」と思った時に検討すべきな方法が「自費出版」です。

「商業出版」は出版社企画のものであり、経営者側、つまり著者側が「本を出したい」と思った企画を出すケースは稀です。

つまり、よほど知名度のある人でない限り、「本を出版したい」と思った時に取れる選択肢は「自費出版」なのです。

しかし、ネットで検索してみると「自費出版はほとんど売れない」とネガティブな情報が書いてあったり、実際に自費出版してほとんど売れなかった人の体験談なども多くあがっています。

「せっかくお金を出して自費出版するのにほとんど売れないなんて…」と不安になった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実際、自費出版はそう簡単に売れません。

しかし、「自費出版がほとんど売れない」と言われているのには、ある決定的な理由があるのです。

その理由とやっておくべき対策を知れば、自費出版でしっかりと本を売り、結果として出版費用以上の利益をあげることが可能です。

実際に弊社で出版した経営者の多くは、出版にかかった費用以上の利益を享受できています。

今回は、「自費出版がほとんど売れない」と言われている理由とやっておくべき対策について、実際に現役の書籍編集者が詳しく解説します。

目次【本記事の内容】

• 1.自費出版した本がほとんど売れないのは出版不況のせい？
• 　1-1.電子書籍による自費出版ってどう？
• 2.自費出版した本がほとんど売れない！3つの理由
• 　1-1.理由1：書店流通が行われていない
• 　1-2.理由2：本を販売するための広告・宣伝・マーケティングを実施していない
• 　1-3.理由3：出版後の目的を見据えて本を作っていない
• 3.自費出版の本が売れるようになるためには？
• 　3-1.書店流通・販促を行う
• 　3-2.出版イベントやセミナー、営業などで配る
• 　3-3.明確な目的を見据えて本を作る
• 4.そもそも自費出版が多く売れると期待することが間違い！
• 5.自費出版の本はほとんど売れなくても成功する！
• 　5-1.ポイント1：本の売上以外のところで利益を出す
• 　5-2.ポイント2：明確なターゲットを設定して、届けるための施策を実施する
• 　5-3.ポイント3：ターゲットの目を惹く本を作る
• 6.出版の成功事例
• 　6-1.大手企業からの案件獲得や差別化に成功した保険代理店
• 　6-2.ターゲットからの受注増につながった不動産会社
• 　6-3.問い合わせ増・認知拡大につながったコンサル会社
• 7.【まとめ】自費出版はほとんど売れなくても成功するように明確な目的を持ち、工夫することが大切！

執筆者：仲山洋平(株式会社フォーウェイ代表取締役、クリエイティブディレクター) 慶應義塾大学経済学部卒業。清水建設株式会社を経て、幻冬舎グループ入社。企業出版の編集者として金融、IT、不動産、企業創業記などを中心に２００冊以上の書籍を担当。２０２０年２月、東京編集部責任者を最後に幻冬舎グループを退職し、出版プロデューサー・マーケティングアドバイザーとして創業。同年９月、株式会社フォーウェイとして法人化、代表取締役に就任。２０２１年１１月には「日本の地域ビジネスを元気にする」というビジョンを掲げ出版社パノラボを設立。

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自費出版した本がほとんど売れないのは出版不況のせい？

自費出版をした本が売れない理由の1つとしてよく挙がるのが「出版不況」です。

結論から言えば、自費出版した本が売れないのは出版不況のせいではありません。

公益社団法人全国出版協会の「日本の出版販売額」で公開されている次の統計データを見てください。

出典：出版指標年報 2023年版

この統計によれば、出版物全体の推定販売金額は1996年から2022年にかけて26,564億円から16,305億円と4割近くも減少しています。

この全体の販売金額の減少から、出版業界全体が沈んでいるように見えてしまいますが、その内訳を見てみると、その減少分の大半を「雑誌」が占めていることが分かります。

書籍も1996年の10,931億円から、2022年は6,497億円と下がっていますが、実際はNetflixやYoutubeなどの動画配信サービスが普及したことで娯楽の選択肢が広がり、小説などのエンタメ系の本が売れにくくなっていることが原因です。

一方で、ビジネス書や実用書などの「学びを得られる本」は、堅調に売れ続けています。

特に自己啓発やマネジメント、マーケティングなどのジャンルは、経営者やビジネスパーソンによるニーズが根強くあり、安定した売れ行きを維持しています。

つまり、「出版不況だから自費出版した本が売れない」のではありません。

エンタメ系や小説の自費出版本であれば影響が考えられますが、ビジネス書や実用書の自費出版本が売れないのは別の理由からです。

電子書籍による自費出版ってどう？

前述の出版物全体の推定販売金額を見ると、2014年ごろから電子出版の市場が拡大してきていることが分かります。

それに伴い電子書籍による自費出版サービスなども増えてきていますが、公共社団法人 全国出版協会が公表している「2022年 出版物売り上げシェア」を見ると、紙の書籍のシェアが39.8%なのに対して、電子書籍はわずか2.7%しかありません。

電子出版の売上のほとんどを占めるのが電子コミックスです。

出典：出版指標年報 2023年版

電子書籍は格安で自費出版ができるメリットがありますが、マーケティング面や社会的な権威性などを考えると影響力が紙の書籍に比べて弱くなりがちです。

自費出版をする価値は紙の書籍の方が依然として高いと言えるでしょう。

自費出版した本がほとんど売れない！3つの理由

「自費出版した本がほとんど売れない」と言われる理由は出版不況ではなく、「本を出版するだけ」で終わってしまっているためです。

具体的には次の3つの理由から、出版後の販促活動が不十分なため、売れずに終わってしまっていることがほとんどです。

理由1：書店流通が行われていない 理由2：本を販売するための広告・宣伝・マーケティングを実施していない 理由3：出版後の目的を見据えて本を作っていない

それぞれの理由について、詳しく見ていきましょう。

理由1：書店流通が行われていない

自費出版の場合、書店流通は行われないのが基本です。

書店流通を行うためには別料金が必要です。

別料金で書店流通を行ってもらえたり、書店流通付きのプランを用意している出版社もありますが、その効果はそこまで期待できません。

ベストセラーになっている本のほとんどは商業出版であり、出版社が多くの費用をかけて書店流通や書店営業を行っているのです。

大手書店に配本されるかどうかは出版社次第

書店流通を別料金で出版社に依頼できたとしても、全国の大手書店に配本できるかどうかは、出版社の営業力や取次会社との関係次第と言えます。

もし自費出版で書店流通を考えているのであれば、そういった書店流通について事前に「どのような書店に配本が期待できるのか？」などを聞いておきましょう。

書店できちんと陳列されるかどうかは出版社と書店の関係性次第

大手書店に流通したとしても、実際に店頭に並ぶかどうかは書店の判断によります。

書店もビジネスなので、売れる見込みのある本を優先的に目立つ場所に並べていくのが一般的です。

また、日本では1日に約200タイトル、1ヶ月で約6,000タイトル、1年間で約7万タイトルもの新刊が刊行されています。

そのため、書店がすべての新刊を出すことは時間的にも物理的にも不可能であり、売れ筋の本や関係の深い出版社の書籍が優先的に棚に並ぶのが現実です。

「実際に書店配本したはずなのに、自費出版した本が棚の片隅に1冊だけ刺さっていただけだった」「書店に一回も並ぶことなく返品された」「自費出版専用の棚に並べられただけだった」というケースも決して珍しい話ではありません。

書店流通したとしても、書店に並ぶためには書店のバイヤーやスタッフに「売れそう」と思わせる魅力的なタイトルや表紙デザインにすることが重要です。

理由2：本を販売するための広告・宣伝・マーケティングを実施していない

商業出版の場合、出版社がしっかりと費用をかけて書籍の広告や宣伝、販促活動を行います。

しかし、自費出版の場合は、広告・宣伝・マーケティングは著者自身で行うのが原則です。

出版社にお金を支払って行ってもらうことも可能ですが、商業出版のように出版社がお金をかけて大々的に行ってくれることはありません。

自身でSNSで情報を拡散したり、セミナーや講演などで配ったり、営業先で名刺代わりに配布したり、地道な販促活動を行わなければ当然ながら本は売れないのです。

自費出版の本が売れないのは、こういった書籍の販売のための活動を自身で行っていないことが最大の原因です。

理由3：出版後の目的を見据えて本を作っていない

「本を出版すること」が目的となってしまい、出版したという自己満足で終わってしまっていることも自費出版の本が売れない原因の一つです。

本の出版を通じて「何を得たいのか？」「何を実現したいのか？」「誰にどうなって欲しいのか」などが不明確な状態で本を作っても、出版後に本をうまく活用することができません。

たとえば、弊社で出版をサポートしたある保険代理店の経営者は、ベンチャー企業としてもう一段上のステージに登るためのブランディング向上を目的に本を出版。

本を出版する目的や活用方法を見据えて戦略的に企画をした上で出版をしたため、結果として、同業者から一目おかれる存在となり、講演依頼や、大手企業からの案件獲得、優秀な人材獲得につながっています。

当時、ベンチャー企業としてはある程度安定していて、もう一段階上のステージに登るための方法がないか考えていたところでした。もちろん課題はたくさんあったんですが、少し長期的で効果が未知数な投資もやる資金的な余裕はあった、というのが実情です。 引用元：【事例コラム】大口案件の集客、人材採用、大手企業からの講演依頼！出版ですごいことになった保険代理店

「自分の考えをこういう層の人たちに知ってもらいたい」でも良いですし、「自身の手がける商品やサービスのPRがしたい」でも良いので、出版する目的を明確にすることが重要です。

目的やターゲットが曖昧なまま出版してしまうからこそ、作りも内容も曖昧になりやすく、誰にも刺さらずに、ほとんど売れない本になってしまうのです。

自費出版の本が売れるようになるためには？

自費出版の本が売れるようになるためには、単に本を出版するだけでは不十分です。

1冊でも多くの本が読者に届くように、あらゆる努力を著者自身がする必要があります。

具体的には次の3点ができないかを検討しましょう。

・書店流通、販促を行う ・出版イベントやセミナー、営業などで配る ・明確な目的を見据えて本を作る

それぞれ詳しく解説します。

書店流通・販促を行う

自費出版した本が売れるようになるためには、書店流通は重要です。

ビジネス書や実用書の場合、特定のジャンルの棚に置かれていれば、自然とそのジャンルの悩みを抱えた人や、関心を持った人が手に取り購入してくれる可能性が高まるためです。

また、こういった書店ではWeb広告やSNSなどではリーチができないような知的欲求の高い層に手にとってもらえる可能性が高いため、1冊でも多く売るためには書店流通も欠かせません。

しっかりと書店に流通し、さらに特定のジャンルの棚に置いてもらうためには、出版社の力や取次会社との関係性が必要になるため、自費出版を考える際には、そういった書店流通実績のある出版社を選びましょう。

出版イベントやセミナー、営業などで配る

著者自身が販促活動を行うことも本を売るためには重要です。

たとえば、出版記念セミナーや書籍のターゲットにとって関心が深いテーマの講演会や勉強会を開催し、参加者に本を配ったりするのも効果的です。

また、営業先で名刺代わりに「こういった書籍も出版しているのでぜひ」と配るのも良いでしょう。

書籍を受け取った側としては「この人はこういった専門性を持った人なのか」「書籍を出すほどの人なのか」と信用が上がり、新規顧客の獲得につながりやすくなります。

WebやSNSなど、オンライン上で本をPRしていくのも良いですが、ターゲット層を直に集めて、直接書籍を配布することで、本の内容に興味を持ってもらいやすくなり、仕事の依頼や紹介の発生につながる可能性が高くなります。

明確な目的を見据えて本を作る

自費出版した本を1冊でも多く売るためには、「誰に読んでもらいたいのか」「読んでどんな行動を起こしてもらいたいのか」という明確な目的を持つことが重要です。

たとえば、弊社で出版をサポートしたある不動産会社の経営者の場合、「医師」という明確なターゲット設定があり、「多忙であるが故に高額な税金への対策が十分に取れていない医師の方に効果的な節税対策として不動産投資を紹介する」という目的も明確でした。

表紙をパッと見た瞬間に医師が「自分たち向けの本だ」ということがわかるように、表紙に「医師の〜」と大きく入れるなど、工夫を凝らしたのです。

その結果、多くの医師に手にとってもらえ、問い合わせ獲得増加につながりました。

このように、本を出版するターゲットや目的が明確になっていれば、「どうすればターゲットに手に取ってもらえて、目的を達成することができるのか」なども定まってきます。

そのターゲット層に1冊でも多くの書籍が渡るような工夫ができるので、漠然とした目的で本を作るよりも、本が売れやすくなり、目的の達成にもつながりやすくなるのです。

そもそも自費出版が多く売れると期待することが間違い！

そもそも、自費出版は商業出版のように出版社が大規模な販促活動を行う訳ではなく、たくさん売ることを目的とした仕組みになっていません。

そのため、自費出版で「たくさん売れる」という期待を持つこと自体が間違いです。

かつて書籍の初版部数は3,000部が一般的と言われていましたが、近年では、大手出版社の自費出版でも初版部数は1,000部〜2,000部程度が一般的であり、3,000部を超えることは稀です。

中小出版社となると、現実的には500部〜1,000部程度が多く、それらの一部が売れただけでも成功と考えるべきです。

もちろん、何か書籍を配る予定があり、確実に必要だったり、販売してみて売れ行きが好調な場合は1,000部以上を検討しても良いですが、何の目測もなく1,000部以上を刷るのはリスクが高いと言えます。

自費出版の本はほとんど売れなくても成功する！

自費出版は、売上や販売部数だけで成功か失敗かを判断する出版方法ではそもそもありません。

仮に1,000部のうち半分の500部しか売れなかったとしても、書籍を通じて自身の事業や商品・サービスへの問い合わせ、受注が増えたり、業界内外で自身の認知度が向上したりするなど、人それぞれ出版した目的によって成功したかどうかの判断ポイントが異なります。

本が売れたら成功、売れなかったら失敗というのは出版社が自身の利益のために行う商業出版の判断基準であり、自費出版とは異なります。

次のようなポイントを重視し、そもそも「ほとんど売れなくても成功する」という方向性で自費出版を検討することが成功の秘訣です。

・ポイント1：本の売上以外のところで利益を出す ・ポイント2：明確なターゲットを設定して、届けるための施策を実施する ・ポイント3：ターゲットの目を惹く本を作る

具体的にどのようなポイントかを詳しく解説します。

ポイント1：本の売上以外のところで利益を出す

次のような目的で、本を自身のブランディングや、商品やサービスのマーケティング手法の1つとして活用していくことで、自費出版の費用以上の売上や利益につなげることができます。

・セルフブランディングの強化 ・自身の商品・サービスの集客 ・営業ツールとしての活用 ・新規顧客の獲得 ・社会的権威性の獲得 ・業界内外での認知度拡大

このように出版自体で売上や利益をあげようとするのではなく、出版を通じて得られる付加価値や、ビジネスチャンスの拡大に重きをおくことで、自費出版の成功率が格段に上がります。

ポイント2：明確なターゲットを設定して、届けるための施策を実施する

「たくさんの人に読んでもらいたい」というアバウトな考え方は自費出版では捨てましょう。

「ターゲットにだけ読んでもらえればいい」という考えで、ターゲットに書籍を届けるための施策を徹底することで、数は売れなくても自身の商品やサービスを強く訴求することができます。

書籍なのでしっかりと本を読んで、読者にファンになってもらえる可能性もあります。

このように、本を届けたいターゲットを明確に設定し、その層にだけ届くような施策に特化することも自費出版で成功する秘訣です。

ポイント3：ターゲットの目を惹く本を作る

どれだけ有益な情報が書いてある本であっても、ターゲットに刺さるような書籍でなければ手に取ってすらもらえません。

次のようなポイントを抑え、ターゲットの興味を惹くような書籍を心がけて作ることも自費出版の成功を左右する重要なポイントの1つです。

・タイトルはシンプルでわかりやすく、ターゲットに刺さる文言を選ぶ ・表紙デザインを工夫する ・ターゲットが抱える課題解決に役立つ内容にする

「ジャケ買い」という言葉があるように、本のデザインやタイトルは、書店やネットで見た際に「これは読んでみたい！」と思わせたり、ターゲットの足を止める重要な要素になります。

ターゲットが何に悩んでいて、どのような解決策を求めているのかをしっかりとリサーチした上で本を作ることが大切です。

出版の成功事例

弊社では、自費出版ではなく、企業出版という出版方法のサポートを行っています。

企業出版は「著者が費用を出して出版する」という点は自費出版と共通していますが、一般的な自費出版とは異なる出版方法です。

▶︎企業出版については関連記事【企業出版(ブックマーケティング)のメリットとは？ 企業が考えるべき出版による効果】もあわせて参考にしてください。

しかし、企業出版の「ターゲットにしっかりと届けたい内容を届けることができた」という点は自費出版での成功に通づるものがあります。

自費出版を検討されている経営者の方は、ぜひ企業出版という選択肢とともに参考にしてみてください。

大手企業からの案件獲得や差別化に成功した保険代理店

ベンチャー企業として次なるステージに進むことを目的に、業界内外の認知獲得や競合他社との差別化、ブランディングのために出版した事例です。

書籍の中では保険代理店の経営者層をターゲットに置き、保険業界では当たり前となっている「成果報酬型」の給与体系ではなく、「一律報酬型」を提唱。

少数のホームランバッターに頼る不安定な経営から脱却し、アベレージヒッターを生み出す安定的な経営と業績の拡大が実現できるといった持論を展開しました。

出版しただけではなく、しっかりとターゲット層に届けるような施策を行ったことで、結果として業界内での多くの反響を呼び、コンサル契約の獲得や大手企業の案件獲得、講演依頼、優秀な人材獲得など多方面で結果につながりました。

書籍の出版にかかった費用以上の売上アップや利益向上、コスト削減につながった好事例です。

よく本を出したと言うと知り合いから「何冊売れて印税でいくら儲かったの？」と言われるんです。いやいや、そういう話じゃないんだよと。書店で本を売るのは手段の一つであって目的ではなく、出版によって広告効果を得るのが狙い、と考えて取り組むべき施策だと思います。 現に当社でいうと、直接的な案件獲得による利益だけでも余裕の出版費用ペイ。間接的なものも入れると測定しきれないような成果が出ています。 引用元：【事例コラム】大口案件の集客、人材採用、大手企業からの講演依頼！出版ですごいことになった保険代理店

同時に、出版においては販売部数よりも「ターゲットに何をどうやって届けるか？」が重要なことに気づかせてくれる事例と言えるでしょう。

ターゲットからの受注増につながった不動産会社

不動産投資用の物件を専門に取り扱う不動産会社は、高収入でありながら多忙で節税に困っている医師をターゲットに「効果的な節税対策の1つとして不動産投資を知って欲しい」という目的で書籍を出版。

Web広告やSNS運用などを行っても全く成果につながらなかったということから、全く違うチャネルへのアプローチも期待しての出版でした。

1人でも多くの医師に届けるような施策を実施したことで、書籍から直接複数件の不動産投資案件の成約につながっています。

また書籍を読んだ医師が、知り合いの医師に書籍を紹介してくれるなど口コミで広がり、案件の成約数が増えただけでなく、医師向けに特化した不動産会社というブランディングの確立や、数ヶ月以上という成約までの長いリードタイムの短縮化にもつながっているそうです。

不動産投資案件の1つひとつの売上が大きいため、書籍の出版費用はあっという間に回収し、それ以上の売上や利益の獲得につながっています。

このようにターゲットを明確に定め、1冊1冊を丁寧に届けていくことが重要だと、考えさせてくれる成功事例と言えるでしょう。

問い合わせ増・認知拡大につながったコンサル会社

建設業専門のコンサルタントが、業界内での認知度拡大を目的に出版。

ターゲットは建設業の企業の決裁権者です。

ターゲットの興味を惹くタイトルやデザインにするなど、少しでも手にとってもらえるような工夫を凝らし、ターゲットに届けるようなマーケティング施策を実施した結果、問い合わせの獲得につながり、出版費用を一気に回収。

業界内で認知してくれる企業を着実に増やし、問い合わせの継続的な獲得につながっているそうです。

こういったニッチであまりWeb広告やSNSなどではアプローチできない層に一つひとつ丁寧に届けることができることの大切さに気づかせてくれる成功事例と言えます。

【まとめ】自費出版はほとんど売れなくても成功するように明確な目的を持ち、工夫することが大切！

自費出版が売れない理由や、売れるようにするための方法を紹介してきましたが、そもそも自費出版は「本を売った量」を目的にするのではなく、「本の出版を通じて何を得るか」を目的にすることが成功のカギと言えます。

本がいかに売れたか、売れなかったかを基準にするのではなく、認知拡大や自身のビジネスの発展につなげることを意識することで、大きく売り伸ばしを図ることができなくても出版の費用以上の利益を得ることができます。

コンテンツマーケティングの専門会社フォーウェイでは、出版を一つのマーケティング手法として活用し、自身の事業の成長や、商品・サービスの売上向上、自社の認知度向上などにつなげる出版をサポートしています。

自費出版を検討されている経営者の方、事業主の方はぜひフォーウェイまでお問合せください。

目標達成のための最適な出版方法や、出版後の活用を見据えた書籍の制作をご提案いたします。

個人や企業が「本を出したい」と思った時に活用する手段が自費出版（企業の場合は企業出版）です。

自費出版は著者が費用を出して出版するため費用はかかりますが、誰でも自分の考えや事業について本が出せるというメリットがあります。

しかし、「本を出したい」と思い、ネットで「自費出版」関連のキーワードで検索してみると、「自費出版はやめておけ」「自費出版をして後悔した」など、ネガティブな情報も目に入ってくると思います。

また、実際に友人や知人などから「やめておけ」と止められた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

自費出版という方法自体は、商業出版のように出版社に企画が通らなければ出せないという制約もなく、誰もが自分の考えを本に載せて世の中に出せる素晴らしい方法ですが、実際に一部で悪質な詐欺まがいの自費出版業者もおり、トラブルに巻き込まれる可能性もゼロではありません。

そのため、自費出版を検討される際には、そういった悪質な自費出版業者からカモにされないように、出版した後に「詐欺まがいだ」「話と違う」などトラブルにならないように、正しい知識を持つ必要があります。

今回は、そんな自費出版で詐欺まがいの出版業者にカモにされないために注意すべきポイントを、現役の書籍編集者が注意喚起の意味で詳しくご紹介します。

目次【本記事の内容】

• 1.カモにされた！実際にあった自費出版のトラブル事例
• 　1-1.書店に並ぶと言っていたのに全然並ばない
• 　1-2.売れると言っていたのに、全然売れない
• 　1-3.売れ残った本を買い取れと言われ、追加で費用がかかってしまった
• 　1-4.著作権を知らぬ間に奪われてしまった
• 　1-5.出来上がった本のクオリティが低かった
• 　1-6.儲かると言われていたのに、実際は在庫の山になってしまった
• 　1-7.自由に書けると言われたのに、実際は制約ばかり
• 2.期待値のズレによって、悪質ではない出版社でも詐欺まがいだと言われているケースもあるので注意！
• 3.自費出版で悪質出版社のカモにならないために特に注意すべき5つのコト
• 　3-1.自費出版にかかる費用
• 　3-2.契約内容
• 　3-3.売れる・売れないの期待値
• 　3-4.出来上がる本の品質・仕上がり
• 　3-5.出版後の活用方法
• 　3-6.担当者の対応
• 4.契約時は契約書の読み合わせを実施しよう！
• 5.【まとめ】自費出版について正しい知識を持つことがカモにならず安全に出版する一番の対策！

執筆者：仲山洋平(株式会社フォーウェイ代表取締役、クリエイティブディレクター) 慶應義塾大学経済学部卒業。清水建設株式会社を経て、幻冬舎グループ入社。企業出版の編集者として金融、IT、不動産、企業創業記などを中心に２００冊以上の書籍を担当。２０２０年２月、東京編集部責任者を最後に幻冬舎グループを退職し、出版プロデューサー・マーケティングアドバイザーとして創業。同年９月、株式会社フォーウェイとして法人化、代表取締役に就任。２０２１年１１月には「日本の地域ビジネスを元気にする」というビジョンを掲げ出版社パノラボを設立。

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カモにされた！実際にあった自費出版のトラブル事例

実際に自費出版で「カモにされた」「話と違う」「詐欺まがいだ」と言われている出版社と著者のトラブル事例をいくつかご紹介します。

まずは、どんなトラブルで「カモにされた」と著者側が後悔するケースがあるのか、実際の事例で知っておきましょう。

書店に並ぶと言っていたのに全然並ばない

営業マンから「書店に並びますよ」と言われ、いざ出版後に書店に行ってみるとどこにも並んでいなかったことでトラブルになるケースがあります。

実は自費出版の場合、書店流通は費用の中に含まれていないことがほとんどです。

基本的にはオプションとして、別途費用を支払って広告や宣伝、書店配本・営業などを依頼します。

自費出版の営業マンが「書店に並びます」というのは「書店配本オプションをつけた場合は」という前提がある可能性が高いので注意しましょう。

また、書店配本オプションをつけたらと言って自分が希望する書店に期待した形で並ぶかは保証できないことも認識しておきましょう。

専門コーナーの本棚の片隅に1冊だけ置かれていたり、書店によっては自費出版専用の棚があり、そこにまとめられている、という場合もあります。

「大型書店の専門ジャンルの棚にしっかり平積みされるのでは？」と過度に期待してしまうと、結果的に「話が違う」と感じてしまうかもしれません。

こうした誤解や自費出版の流通に過度な期待をしないためにも、契約する前に書店配本・流通のプラン内容や費用についてしっかりと出版社側の説明を聞くようにしましょう。

営業マンが「書店に並びますよ」と過度な期待をさせてくるような出版社ではなく、そういった事実や可能性について事前に説明してくれる出版社を選ぶのがおすすめです。

売れると言っていたのに、全然売れない

営業マンから「この本はきっと売れますよ」と言われたが、実際にはほとんど売れずに在庫が残ってしまった、というトラブルもよく聞きます。

まず、大前提として自費出版で本を出しただけではほとんど売れません。

なぜなら、自費出版は商業出版と違い、多額の費用をかけて大々的に広告や販促、書店営業を行う訳ではないからです。

自費出版の場合、著者自身が積極的に売り込みや宣伝をしない限り、売れるのは難しいというのが現実です。

世の中でベストセラーとなる本の多くは商業出版であり、出版社が世間のニーズを汲み取って練りあげた企画と本の著者の知名度、そして多額の費用をかけた宣伝の3つの相乗効果で販売しているからこそできることと言えます。

自費出版で同じレベルの販売を行うためには、商業出版と同様に相応の費用をかけてマーケティングを行っていく必要があるのです。

自費出版の場合もオプションで広告や販促、書店流通・営業を依頼できたりしますが、商業出版と同じレベルの宣伝効果は期待できないので、過度な期待は持たないようにしましょう。

最初から「自費出版は売れないのが普通」という意識を持ち、出版によって知名度を高めたり、自分自身のビジネスをターゲット層に知ってもらったり、本の売上以外の部分でメリットを得ていく方が真っ当です。

本自体で利益を上げるのではなく、あくまで自分の表現や原稿を本という形にして自己表現を実現するのが自費出版、認知を広げて自身のビジネスや事業などで利益をあげていくのが企業出版と覚えておきましょう。

営業マンが「この本は売れますよ！印税で儲かりますよ」と過剰に強調する場合には注意しましょう。

むしろ「自費出版は商業出版のように売れないのが基本です」という前提の元で「一緒に頑張って売っていきましょう」と売り方やアイデアを提案してくれるような営業マンは信用できます。

売れ残った本を買い取れと言われ、追加で費用がかかってしまった

「書店に配本して売れ残ったから買い取ってくれ」と言われて、追加で買い取らなければならなくなった、というトラブルもよく聞きます。

そもそも自費出版では、著者が発行部数全ての費用を負担します。

書店の流通をオプションとしてつけた場合、「書店に流通した本で返品された在庫は最終的に著者が買い取る」という契約になっていることが少なくありません。

そのため、「書店で売れ残った本を買い取る」というのは自費出版ではごく一般的なことです。

トラブルに発展するケースというのは、営業マンが契約時点で「書店で売れ残った本については著者が買取ることになります」と説明していなかった、もしくはその説明を聞いていなかったお互いの認識のズレが原因です。

悪質な自費出版業者の場合には、契約時にこういった買い取りに関する項目について説明しなかったり、契約書の読み合わせをせずに契約締結を求めてくることがあります。

こういったトラブルを避けるためにも、しっかりと自費出版業者に説明を求めたり、契約書の読み合わせを行ったりしましょう。

株式会社フォーウェイ代表取締役 / クリエイティブディレクター 仲山 洋平

企業出版の場合は自費出版とは異なり、企業ブランディングやPRを前提にした出版施策のため、当然ながら書店への流通を前提とした仕組みが整っています。しかし、自費出版の場合はそもそも流通はオプションで別料金で行うことがほとんどなため、出版社によってはこういった書店流通の仕組みが整っておらず、認識のズレからトラブルに発展してしまうことが多いので注意しましょう。

著作権を知らぬ間に奪われてしまった

自費出版の場合、著作権は著者に帰属するのが一般的です。

しかし、中には「著作権を出版社側に譲渡する」という内容の条項が契約書に含まれている場合があり、知らない内に著作権を奪われていたというトラブルも聞きます。

本の著作権が出版社に奪われてしまうと、著者が本の二次利用（翻訳、映像化、記事化、営業ツール化など）を自由にできなくなってしまうので、契約書の著作権の項目があるかどうか、著作権を著者側が持てる内容になっているのかを必ず確認しましょう。

もし著作権が出版社側という内容になっていた場合には、しっかりと説明を求めましょう。

出来上がった本のクオリティが低かった

「紙質やデザイン、編集の粗さなど、予想よりもずっと品質が低い仕上がりになってしまった」というトラブルも聞きます。

悪質な出版社の場合、印刷費用や編集費用を最小限に抑えるために、制作工程を勝手に省略していることがあります。

「クオリティが低い」と問い合わせても「これが普通です」と開き直られてしまうだけなので、契約前に過去の自費出版物やサンプルなどを実際に見せてもらい、紙質やデザイン、編集の完成度を確認しておきましょう。

なお、「有名な大手出版社だから大丈夫だろう」という思い込みも危険です。

大手出版社の場合は紙質だったりあからさまに本のクオリティが低くなることはないものの、大量の案件を抱えて編集部の仕事が回っておらず、編集が粗くなる、ということも少なからず想定しておくべきです。

儲かると言われていたのに、実際は在庫の山になってしまった

営業マンから「この本は売れますよ！利益が出ますよ」と言われて期待していたのに、蓋を開けてみたらほとんど売れずに在庫の山が残った、というケースもトラブルとして珍しくありません。

もちろん自費出版した本が話題となり、売上が伸びて大きく利益が出るケースもありますが、こういった成功事例はごく一部です。

営業マンが「このジャンルは売れやすいですよ」「本の売上で利益が出ますよ」と強調してくる場合には口車に乗らないように注意してください。

本が売れる前提で話す出版社よりも、むしろ「売れない前提でどう本を活用していくと利益につながるか？」を提案してくれるような出版社を選ぶ方が健全です。

自由に書けると言われたのに、実際は制約ばかり

商業出版とは違い、自分自身が世の中に発信したい内容を本にできるのが自費出版のメリットですが、「自由度が高いはずの自費出版なのに、実際に作ってみると制約ばかりで全然自由に書けなかった」とトラブルになるケースもあります。

自費出版は自由と言っても「法に触れない範囲で自由」というのが正しい認識です。

法に触れるような内容は出版社による修正などが入る、と思っておきましょう。

なぜなら、自費出版であっても本を出版する場合には本の最後のページに出版社名が掲載されるからです。

株式会社フォーウェイ代表取締役 / クリエイティブディレクター 仲山 洋平

もし出版された本の内容が法に抵触することが発覚した場合、法に触れた本の著者だけではなく、その本を出版した出版社の責任も問われる可能性があるので、法に触れる範囲は出版社としても当然修正を入れていくのが一般的です。

近年は薬機法（旧薬事法）や、景品表示法、ステルスマーケティング規制など、広告・宣伝に関する法規制が厳しくなっています。

たとえば著者が自分のプロデュースした商品について本の中で「この美容液を使えば若返り効果があります」などと書いた場合には、薬機法（旧薬事法）に抵触する恐れがあるため、出版社側で修正指摘が入るはずです。

このように、「自費出版だからなんでも書いてOKという訳ではなく、あくまで法律や規制の範囲内で自由」という認識で自費出版を検討しましょう。

あらかじめ出版社に「どんな表現が問題になるのか？」「どこまでOKなのか？」といった範囲を確認しておくのも有効です。

期待値のズレによって、悪質ではない出版社でも詐欺まがいだと言われているケースもあるので注意！

自費出版におけるトラブルは大きく次の2つのケースに分類できます。

・明らかに出版社側が悪質であるケース ・著者と出版社の認識の違いにより「詐欺まがいだ」と誤解されてしまうケース

出版社側が明らかに悪質なケースは、今回解説するようなトラブル事例や対処法を知っておくことで事前に防ぐことができます。

一方で、後者のケースについては、どの出版社でも起き得ることです。

なぜなら、そのトラブルの多くが、著者側が抱く「自費出版すれば書店に自分の本が並んでたくさん売れるはず」という期待と、出版社側の「そこまでの成果は保証できない」という認識のズレによって起こるものだからです。

営業マンのトークだけを鵜呑みにしてしまうと、「本が大手書店で平積みされる」「本が多く売れて利益が出る」というイメージが先行してしまいます。

実際には、それを実現するためには追加費用や著者自身の努力が必要であり、場合によってはほとんど売れないこともあります。

この認識を著者がしっかりと持っておくことで、自費出版におけるトラブルを回避できるはずです。

口コミよりも、実際に営業マンや担当者に合ってみて「自費出版は売れないことが基本」という大前提の元、本の売上以外のところでいかにメリットを得るか、利益を出していくのか、などについてしっかりと提案してくれるような出版社を選ぶのがおすすめです。

自費出版で悪質出版社のカモにならないために特に注意すべき5つのコト

自費出版で悪質な出版社のカモになってしまわないようにするためには、契約前の確認が重要です。

具体的には次の6点を契約前に確認しましょう。

・自費出版にかかる費用 ・契約内容 ・売れる、売れないの期待値 ・出来上がる本の品質、仕上がり ・出版後の活用方法 ・担当者の対応

それぞれ、詳しく解説していきます。

自費出版にかかる費用

自費出版の費用は編集やデザイン、印刷部数、書店への流通の有無などによって大きく変わります。

依頼する出版社や、自費出版のプランやつけるオプションによっても変わってきます。

自費出版をする上での費用関係はトラブルに発展しやすい要素の1つなので、「総額でいくらになるのか？」を契約前に見積もってもらい把握しておきましょう。

この時、「追加費用がかかるとすればどんな時にいくらぐらいかかるのか？」についても合わせて問い合わせておくと安心です。

▶自費出版の費用相場については、関連記事【自費出版とは？メリットやデメリット、費用相場、成功事例などを解説】もあわせて参考にしてください。

契約内容

自費出版のトラブルのほとんどが「最初に言っていたことと違う」という認識のズレによっておきます。

そのため、契約時の認識合わせ、取り決めは特に重要です。

口頭でどんなに「大丈夫です」と言われても、契約書に書いていないことは後から争点になる可能性が高く、トラブルの原因になるので注意しましょう。

具体的に後々トラブルになりやすいのは以下のような項目になります。

・出版社の対応範囲 ・書店流通など出版後の広告・宣伝の有無 ・追加で費用がかかる項目 ・買い取りの条件 ・著作権の条項

これらの項目をしっかりと確認して、読み合わせを行った上で契約するようにしましょう。

出版社の対応範囲

編集、装丁デザイン、校正など、出版社側の対応範囲を確認しておきましょう。

出版社によっては、編集作業の対応範囲や、校正の回数やデザインの修正回数などに制限を設けている場合もあります。

自費出版の費用でどの範囲を対応してもらえるのか、逆にどこからどこまでが追加費用が必要なオプションなのかを契約書でしっかり確認しましょう。

不明確な部分がある場合には、後々にトラブルになることを防ぐためにも、出版社側に確認し、契約書に反映していくことが重要です。

書店流通など出版後の広告・宣伝の有無

自費出版の場合、書店流通や広告・宣伝については別料金となっている出版社がほとんどですが、営業マンが「書店に並べます」「広告を打ちます」などと言っている場合には、契約に本当に含まれているのかをチェックしましょう。

基本料金には含まれておらず、勝手に書店流通や広告・宣伝のオプションが追加されている場合もあるので要注意です。

曖昧なままで契約してしまわないように確認することが重要です。

追加で費用がかかる項目

追加で費用が発生する項目や、タイミング、内容などは出版社によって違います。

たとえば原稿をライターに書いてもらう場合には通常の自費出版の費用に追加でライティング費用が追加でかかってきます。

また、校正の回数が何回以上の場合、特殊な装丁の場合、増刷する場合、書店流通して返品があった場合、などどのような追加費用が、どのようなタイミングでいくらぐらい発生する可能性があるのか、を明確にしておきましょう。

曖昧なまま契約すると、「後で追加費用を請求された」というトラブルになってしまう可能性もあります。

買い取りの条件

自費出版では著者が売れ残りや返品分を買い取るケースが珍しくありません。

しかし、中には「返品された本を買い取るなんて聞いてない」と認識のズレからトラブルになってしまうケースもあります。

そのため、返品時の扱いや買い取り条件について契約書に記載されているかどうかを確認しましょう。

著作権の条項

自費出版の著作権は著者が持つのが一般的です。

しかし、出版社の中には「著作権を譲渡する」など著者にとって不利なことが記載されている場合があるので、契約時に著作権の条項は必ずチェックしましょう。

もし契約を締結してしまうと著作権が譲渡され、自分で費用を出して出版した本なのにもかかわらず自由に二次利用ができないなど不利益を被る可能性があります。

売れる・売れないの期待値

大前提として「自費出版した本が大きく売れる」というケースは稀です。

商業出版のように出版社が多額の広告費用を投下して販売する訳ではないため、著者の知名度がよほど高かったり、話題性がない限りは大きく売れるということはありません。

出版社側が「本が売れます」と著者側を期待させてくる場合は、後々「全然売れないじゃないか」と期待値のズレによってトラブルになってしまう可能性があるので注意しましょう。

一方で、自費出版の場合は売れ行き以上に「本をきっかけに会社への問い合わせが増えた」「ブランディングによって講演が決まった」という形で利益を得られている著者は少なくありません。

本来の出版目的であった、同業の保険代理店からのコンサル依頼がまず数件。そして驚いたのは、保険会社から講演の依頼が来たり同業支援の話が回ってきたりと、「保険会社にとって頼れる代理店」というありがたいイメージを持ってもらえるようになったことです。 引用元：【事例コラム】大口案件の集客、人材採用、大手企業からの講演依頼！出版ですごいことになった保険代理店

本の売上や利益を期待値として提示してくる出版社よりも、「自費出版は大きく売れるというケースは稀です」と現実的な「売れない」という期待値を提示してくれた上で、本をどのように活用すれば利益が出るか、など現実的な提案をしてくれる出版社の方が誠実と言えるでしょう。

出来上がる本の品質・仕上がり

悪質な出版社の場合、本の制作コストを削減するために、著者に断りなく制作工程を削ってしまうことがあります。

結果として本の仕上がりが思った以上にクオリティが低かったり、トラブルに発展する可能性があります。

事前に自費出版の完成品やサンプルを見せてもらうだけではなく、可能であれば本の内容などもチェックしましょう。

出版後の活用方法

自費出版した本は「本をいかにたくさん売るか」ではなく「どう活用するか」の方が重要です。

たとえば、営業時に見込み顧客に本を渡したり、セミナーや講演などで名刺代わりに配布すれば、受け取った側は「この分野の専門家なんだ」と理解してもらいやすくなります。

また、本を出しているということから「本を出すほどの専門家なんだ」と権威性などもアピールすることが可能です。

また、WebサイトやSNSと連動したプロモーションを行うなど、出版後の活用方法はいくらでもあります。

このように自費出版の場合は、本をいかにたくさん売るか、ではなくどのように活用すれば良いかの方が重要なので、その点を明確にアドバイスをくれる業者なのかどうかも契約前に確認しておくべき重要な項目の1つです。

担当者の対応

自費出版を行う場合、出版社側の担当者と多くの打ち合わせややり取りが発生します。

いくら大手の出版社であっても、対応してくれるのは担当者です。

担当者の対応が悪かったり、そもそも人間的な相性が悪かったりすると、打ち合わせなど出版作業がスムーズに進まず、お互いにストレスが溜まる原因になります。

出版社の規模や知名度にかかわらず、担当者がこちらからの要望にしっかりと丁寧に、かつ迅速に答えてくれるかどうかなども契約前に確認しておきましょう。

契約前に担当者と話してみるのも有効です。

契約時は契約書の読み合わせを実施しよう！

一部の悪質な出版社の事例を除き、ほとんどのトラブルが出版社と著者の期待値と認識のズレで起きています。

当たり前のことではありますが、お互いの期待値や認識を合わせる上で、後のトラブルを避けるために、契約締結前には「契約書の読み合わせ」を行いましょう。

読み合わせでは、出版社の担当者と著者が一緒に契約書の文章を確認していきます。

基本的に悪質な出版社は契約書の読み合わせを嫌がります。

なぜなら、不利益となるような項目をわざわざ著者に読ませて疑問を持たせたくないためです。

読み合わせを行う場合も「著作権に関してはまぁ普通のことが書いてあるので飛ばしますね」など、内容に触れずに飛ばしたり、著者に読ませたく無い箇所を意図的に飛ばそうとしたりしますので、一文一文丁寧に読み合わせを行うことで、様々なトラブルを未然に回避することができます。

悪質な業者ではなくとも、読み合わせを行うことで、期待値が大きく異なったまま自費出版をしてしまうことを防げますし、もし曖昧な表現があったり、勘違いしていたことなどがあればその場で質問・解消が可能です。

 「後で騙された」「聞いていない」というトラブルを回避する上でも、著者もしっかりとチェックを行い、納得した上で署名・押印することが重要です。

【まとめ】自費出版について正しい知識を持つことがカモにならず安全に出版する一番の対策！

自費出版は本を出版する手段として決して悪い選択肢ではありません。

しかし、さまざまな誤解や期待値・認識のズレから「思っていたのと違う」「損をした」「出版社のカモにされた」などトラブルになり、後悔してしまう人がいるのも事実です。

ごく一部ですが、悪質な出版社もいます。

そんな中で「出版社のカモにされた」と後悔することなく、安全に自費出版するためには、自費出版に関する正しい認識を持つことが何より大切です。

今回ご紹介したような「自費出版は売れないのが大前提」や、「自費出版はどれだけ売れるかよりも、どのように活用するかが重要」「自費出版で成功している方の多くは本の売上とは違う場所でメリットを得ている」など現実的な期待値を持っておけば、いくら悪徳な出版社の営業マンに説得されたところで、騙されることはありません。

また、出版社と著者の期待値と認識のズレがトラブルになる最大の原因、ということが分かっていれば、事前にきちんと自分自身でも確認しよう、となると思います。

このように、自費出版について正しい知識を持つことが出版社のカモにならず出版ができる一番の対策です。

フォーウェイでは、自費出版に関する相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

出版を含むあらゆるコンテンツを活用したマーケティングを得意としている会社であり、みなさまが出版を通して目指したいゴールに向けてどのように本を活用すべきか、なども含めご提案させていただきます。

特に、企業の経営者で自費出版を考えていらっしゃる方であれば、自費出版よりもむしろ、企業や事業、商品・サービスのブランディングを目的として出版を活用する企業出版の方が合う可能性があります。

実際に経営者の方で本を出版して「業界での地位を確立した」「売上が上がった」「問い合わせが増えた」「講演依頼が増えた」「採用応募がくるようになった」などの成果も上がっております。

本の出版を今後考えている、という方はぜひお気軽にご相談ください。

住宅会社やハウスメーカーなどのように高単価商品を取り扱う企業にとって、売上や利益を向上させるための有効なツールの一つがパンフレットです。

住宅販売は営業活動を始めてから成約に至るまでのリードタイムが長い傾向があるので、パンフレットのような紙媒体の販促ツールを活用することでリードタイムの短縮効果も期待できます。

本記事では、「住宅販売に伸び悩んでいる」「住宅販売のリードタイムの長さに悩んでいる」という方向けに、パンフレットの作り込み方や活用方法についてくわしく解説いたします。

目次【本記事の内容】

• 1.住宅会社・ハウスメーカーなど高単価ビジネスにパンフレットは有効！
• 　1-1.紙媒体ならではの安心・信頼感
• 　1-2.紙媒体の方が比較検討しやすい
• 　1-3.紙媒体の方が伝わりやすく、理解しやすい
• 　1-4.紙媒体の方が長期間手元に保管してもらいやすい
• 2.住宅会社・ハウスメーカーで用意すべきパンフレットの種類
• 　2-1.会社案内パンフレット
• 　2-2.採用パンフレット
• 　2-3.住宅販売パンフレット
• 3.住宅会社・ハウスメーカーのパンフレットに盛り込むべき内容
• 　3-1.販売する住宅のコンセプト、イメージ
• 　3-2.販売する住宅の写真
• 　3-3.販売する住宅の仕様図（わかりやすく）
• 　3-4.住宅の施工事例
• 　3-5.顧客の声
• 　3-6.社員の声（施工のこだわりなど）
• 4.パンフレットを成果につなげるためには配るだけではなく、他部署との連携が重要！
• 　4-1.WebサイトでもPDFを配布できるようにする（リスト獲得）
• 　4-2.ターゲットリストへ送付する
• 　4-3.営業部と連携してターゲットによってデザインを分ける
• 　4-4.他のマーケティング施策と連携
• 5.住宅会社・ハウスメーカーのパンフレット事例
• 　5-1.建築設計会社
• 6.【まとめ】パンフレットを作り込み、売上と利益率向上、リードタイム短縮を目指そう！

執筆者：仲山洋平(株式会社フォーウェイ代表取締役、クリエイティブディレクター) 慶應義塾大学経済学部卒業。清水建設株式会社を経て、幻冬舎グループ入社。企業出版の編集者として金融、IT、不動産、企業創業記などを中心に２００冊以上の書籍を担当。２０２０年２月、東京編集部責任者を最後に幻冬舎グループを退職し、出版プロデューサー・マーケティングアドバイザーとして創業。同年９月、株式会社フォーウェイとして法人化、代表取締役に就任。２０２１年１１月には「日本の地域ビジネスを元気にする」というビジョンを掲げ出版社パノラボを設立。

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◉住宅会社・ハウスメーカーなど高単価ビジネスにパンフレットは有効！

パンフレットなどの紙媒体が高単価ビジネスに有効と言われる理由は次の通りです。

・紙媒体ならではの安心・信頼感 ・紙媒体の方が比較検討しやすい ・紙媒体の方が伝わりやすく、理解しやすい ・紙媒体の方が長期間手元に保管してもらいやすい

それぞれ、くわしく見ていきましょう。

◉-1、紙媒体ならではの安心・信頼感

一般的に、紙媒体はデジタル媒体より信用度が高いと考えられています。

なぜなら、紙媒体はデジタル媒体と比べると発行の難易度が高いイメージがあるためです。

紙媒体は、一度紙にして出すと修正が難しいため、ライターや編集者、発行責任者など多くの人のチェックが入ったり、情報の発信元が明確です。

しかし、デジタル媒体は誰でもノーチェックで自由に情報を発信できてしまいます。

このようなイメージから、Webサイト記事やSNS投稿などに比べて顧客からの安心感や信頼感が得られやすいという特徴があります。

そのため、住宅会社やハウスメーカーのように高単価な商品を扱うビジネスにおいては、紙媒体のパンフレットは顧客との信頼関係を構築するうえで非常に有効なツールとなるのです。

◉-2、紙媒体の方が比較検討しやすい

紙媒体はデジタル媒体に比べて、同時に並べて比較検討しやすいことも有効な理由です。

Webサイト記事やSNS投稿などのデジタル媒体も画面を切り替えたりして複数の情報を見ることはできますが、同時に並べて見比べるのには向いていません。

特に住宅を購入する際は、家族などと一緒に比較検討することが多いため、紙媒体のパンフレットの方が複数人で一緒に見て比較検討しやすいのです。

◉-3、紙媒体の方が伝わりやすく、理解しやすい

紙媒体の方がデジタル媒体よりも視認性や可読性、一覧性が高いことも有効な理由です。

なぜなら、Webサイト記事やSNS投稿などよりはパンフレットの方が、パッと見て分かりやすく読みやすいため、記載内容が伝わりやすく理解しやすいのです。

また、Webサイト記事やSNS投稿などに比べて、パンフレットの方が写真や画像を鮮明に表示することができるため、イメージや印象が重要な住宅販売などに向いていると言うことができます。

◉-4、紙媒体の方が長期間手元に保管してもらいやすい

紙媒体はデジタル媒体よりも保存性や保管性に優れていることも有効な理由です。

Webサイト記事やSNS投稿などのデジタル媒体は、WebサイトやSNSにアクセスしているときだけしか情報を表示することができません。

それに比べて紙媒体は、捨てられない限り顧客の手元に残り続けるため、ふとしたタイミングで何度も見返してもらえる可能性があります。

◉住宅会社・ハウスメーカーで用意すべきパンフレットの種類

住宅会社やハウスメーカーで用意すべきパンフレットは、主に次の3種類です。

・会社案内パンフレット ・採用パンフレット ・住宅販売パンフレット

それぞれどのようなパンフレットなのかを、見ていきましょう。

◉-1、会社案内パンフレット

一般的に、会社案内パンフレットには、企業の経営理念や事業・サービス内容のほか、会社の基本情報などが記載されています。

企業としてどのような理念やコンセプトのもとに住宅を提供しているのか、どのような強みや特徴を持っているのか、いつごろから住宅販売を行っているのかなどのストーリー性のあるコンテンツを盛り込むと顧客へのアピール効果が高くなります。

また、後述する他のパンフレットにも統一したキャッチコピーやデザインを採用して、ブランディングを意識したものにしても良いでしょう。

◉-2、採用パンフレット

採用パンフレットは、自社に必要な人材を確保するための重要なツールです。

企業の基本情報として企業理念や事業・サービス内容などを記載するほか、先輩社員へのインタビュー、部署ごとの業務内容の詳しい説明など「この会社で働いてみたい」と思ってもらえるようなコンテンツを盛り込みましょう。

実際に住宅を購入していただいたお客様の喜びの声などを掲載することも効果的です。

採用パンフレットは、新卒採用として学校に配布したり、中途採用として転職サイトや企業説明会で配布したりします。

◉-3、住宅販売パンフレット

住宅会社やハウスメーカーの住宅販売パンフレットは、商品である住宅の説明をするためのメインとなるパンフレットです。

住宅会社やハウスメーカーによっては、デザインや建築プラン、仕様などの違いによって複数の商品群を持っている場合がありますが、そのような場合はそれぞれ個別にパンフレットを作った方が良いでしょう。

個別パンフレットとは別に総合パンフレットを作ることも考えられますし、建築実績や施工実績などを集めたパンフレットも、顧客に実績をアピールするためには有効と言えます。

また、住宅会社やハウスメーカーの多くは「標準仕様」を設定しているケースが多いと思われるので、顧客にその具体的な情報を提示するためのパンフレットもあった方が良いでしょう。

◉住宅会社・ハウスメーカーのパンフレットに盛り込むべき内容

住宅会社やハウスメーカーのパンフレットを、より成果につなげられるものにするために、次のような内容を掲載することを検討してみましょう。

・販売する住宅のコンセプト、イメージ ・販売する住宅の写真 ・販売する住宅の仕様図（わかりやすく） ・住宅の施工事例・顧客の声・社員の声（施工のこだわりなど）

以下で、それぞれについてくわしく解説します。

◉-1、販売する住宅のコンセプト、イメージ

住宅の仕様ではなく「自分がこの住宅に住んだらどのような生活が待っているのだろう」という将来像を伝えることが重要です。

住宅の仕様だけ伝えると、価格や性能の良し悪しなどでしか顧客は判断することができず、結果として他社住宅との競争に巻き込まれてしまいます。

競争にならないようにするためにも「その住宅がどのようなコンセプトで建てられているのか」「その住宅に住む人にどうなって欲しいのか」などのイメージをキャッチコピーとイメージ写真などを使って明確に伝えることが重要です。

◉-2、販売する住宅の写真

住宅会社やハウスメーカーのパンフレットにおいて、販売する住宅の写真の掲載は必須です。

住宅は高額商品ですが、同時にイメージや印象が重要な商品でもあります。

建築前で建物がない場合は3Dの設計図などで仕方ないと言えますが、写真で購入が決まるといっても過言ではないため、特にこだわって撮影すべきです。

◉-3、販売する住宅の仕様図（わかりやすく）

販売する住宅の仕様図を分かりやすく掲載するのもおすすめです。

専門的な建築図のようなものではなく、顧客が気にすると思われる水回りの仕様や収納スペースの大きさや数などがよく分かるようにしておくとベターです。

◉-4、住宅の施工事例

会社がこれまでに手掛けてきた施工事例を掲載することも重要です。

これまでにどのような住宅を施工してきた実績があるのかを明確に記載しておくと、豊富な施工実績に、顧客は安心感を覚えてくれます。

また、施工実績が多く掲載されていると、既存顧客との間にトラブルなどがなく信頼できる会社だということを印象付けることができます。

◉-5、顧客の声

会社が伝えたいことだけを発信するのではなく、実際に住宅を購入した人の声のように第三者視点も入れ込みましょう。

既存顧客へのインタビューなどを行って、掲載しても良いという許可が得られたものはできる限り掲載した方が良いです。

自社からの情報発信だと嘘くさく聞こえてしまいますが、顧客という第三者の視点と言葉で感想を語ってもらうと信頼性が高くなります。

◉-6、社員の声（施工のこだわりなど）

住宅会社やハウスメーカーのパンフレットには、自社の社員の声もぜひ掲載したいものです。

住宅は購入者にとっても大きな買い物ですが、住宅を建てる側の職人もこだわりを持って作っています。

社員や職人のこだわりや想いを記載することによって、顧客に「住みたい」と思ってもらいやすくなります。

社員や職員がこの住宅に持っている想いなどを語るコンテンツも有効です。

◉パンフレットを成果につなげるためには配るだけではなく、他部署との連携が重要！

住宅会社やハウスメーカーのパンフレットは、住宅展示会などで配布するのが一般的ですが、ただ配るだけではなく、より積極的に活用していくと成果につながりやすくなります。

具体的には次のような方法があります。

・WebサイトでもPDFを配布できるようにする（リスト獲得） ・ターゲットリストへの送付する ・営業部と連携してターゲットによってデザインを分ける ・他のマーケティング施策と連携

それぞれ、くわしく見ていきましょう。

◉-1、WebサイトでもPDFを配布できるようにする（リスト獲得）

パンフレットは紙媒体で作るだけではなく、PDF化してWeb上でも配布しましょう。

Web経由であれば多くの顧客に低コストで配布することができます。

近年はスマホやPCからWebサイトを訪問する人も増えているので、Webサイト上でもパンフレットを閲覧・配布できるようにしたりしておくべきです。

ダウンロード時に、住所や氏名、住宅購入の意向などの記載を必須にしておけば、顧客リストという資産獲得にもつながります。

◉-2、ターゲットリストへ送付する

自社で作成した見込み度合いの高いターゲットリストに、直接パンフレットを送付する方法も有効です。

パンフレットを送付するためにはコストがかかるので、ターゲットの興味関心度の高い層にはパンフレットを紙媒体で送付し、そうでもない層にはメールなどで送付するなど、送付方法を分けるのがおすすめです。

◉-3、営業部と連携してターゲットによってデザインを分ける

住宅会社やハウスメーカーの場合、住宅の種類によってターゲット顧客が異なります。

そのため、ターゲットに応じてパンフレットのデザインを使い分けることも有効です。

たとえば、富裕層向けの住宅であれば、ラグジュアリーなデザインにしたり、高齢者向けであれば安心感を持ってもらえるような柔らかいデザインにしたり、などです。

どのデザインにするかどうかは、営業部と連携をして、それぞれのターゲット層がどのようなテイストを好むのかなどを良くリサーチしたうえで決めるようにしましょう。

◉-4、他のマーケティング施策と連携

パンフレットをターゲットに送付するなどのようにパンフレット単体で使うという方法のほかに、他のマーケティング施策などの媒体と連携して相乗効果を狙うことも有効な活用方法の一つです。

具体的な連携方法としては、次の3つが挙げられます。

・SEO×住宅販売パンフレット ・SNS×住宅販売パンフレット ・企業出版（ブックマーケティング）×住宅販売パンフレット

それぞれについてくわしく見ていきましょう。

◉-4-1、SEO×住宅販売パンフレット

住宅販売パンフレットの情報の一部をWebサイトに記事を掲載して情報発信をすることによって、検索結果によるWebサイトへの流入が期待できます。

住宅販売パンフレットに記載されたオリジナル性の高いコンテンツがWebサイトにアップされることになりますのでSEO対策にもつながります。

◉-4-2、SNS×住宅販売パンフレット

住宅販売パンフレットの情報の一部をSNSに小出しにしながら情報発信することによって、より多くの人に情報が伝わりやすくなります。

また、住宅販売パンフレットからSNSに飛べるようなQRコードを設置したり、住宅販売パンフレットと連動したキャンペーンをSNSで告知する方法などもおすすめです。

◉-4-3、企業出版（ブックマーケティング）×住宅販売パンフレット

ブックマーケティングとは、書籍を活用したマーケティング手法です。

たとえば、住宅販売パンフレットの中で書籍を紹介したり、顧客に住宅販売パンフレットを送付して良い反応があった場合に出版物を送付して購買意欲を高めてもらうなどで、成約につなげることができます。

出版物も住宅販売パンフレットも同じ紙媒体ですが、これらを連携することによって相乗効果を得ることができるのです。

また、注文住宅を得意とする住宅会社などでは、一定の商圏の中で営業活動を行っているケースがありますが、ブックマーケティングを利用すればその商圏の中の書店に重点配本してマーケティング効果を高めるといったことも可能です。

書籍は社会的に信頼性の高い媒体なので、住宅の信頼性向上にもつながります。

▶ブックマーケティングについては、関連記事【ブックマーケティングとは？メリットや効果的な戦略の作り方】もあわせて参考にしてください。

◉住宅会社・ハウスメーカーのパンフレット事例

実際の住宅会社・ハウスメーカーのパンフレット制作事例を紹介します。

◉-1、建築設計会社

東京都北区の建築設計会社で、専門学校などに求人票と一緒に配布することを想定した採用パンフレットを制作。

学生向けであることを意識して「目を引くようなインパクトのあるデザイン」「建築設計事務所だということがすぐに分かるデザイン」「親しみやすく明るいデザイン」を心がけたパンフレットにしました。

ターゲットや利用目的がはっきりしており、要望も明確になっていたことから短期間で完成度の高いパンフレットが完成。

その後、採用パンフレットを活用した採用活動によって若い有能な人材の獲得につながりました。

◉【まとめ】パンフレットを作り込み、売上と利益率向上、リードタイム短縮を目指そう！

本記事では、紙媒体のパンフレットが住宅などの高単価ビジネスに有効な理由、住宅会社やハウスメーカーのパンフレットに盛り込むべき内容、パンフレットの活用方法や制作事例などについてくわしく解説しました。

紙媒体のパンフレットのメリットとしては、信頼性の高さや比較検討のしやすさ、保存性の良さなどがあり、高単価商品である住宅販売において最も重要な顧客との信頼関係の構築に大きく寄与することができます。

フォーウェイでは、パンフレットの制作はもちろん、他のマーケティング施策との連携についても多くの実績があります。

住宅会社やハウスメーカーのパンフレットのご相談はぜひフォーウェイまで。

参考コラム：ホームインスペクションは新築でも必要？理由とメリットを理解しよう！｜株式会社テックビルケア