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会社案内（パンフレット）は、ターゲットに企業や商品・サービスの強みを伝え、ターゲットとの間に信頼関係を構築するために有効なツールの1つです。

「見ない」「読まない」「行動しない」という前提の広告と異なり、会社案内はターゲットにしっかりと届けることができれば「見て」「読んで」「行動する」という方向に持っていきやすい媒体です。

ただ単に会社概要や事業内容を紹介するだけではなく、ターゲットが興味を持ち、問い合わせをしたくなるような会社案内を作ることで、売上向上につなげることができます。

今回は、そんな問い合わせが増える会社案内の作り方について詳しく解説いたします。

目次【本記事の内容】

• 1.会社案内（パンフレット）は企業の問い合わせ獲得に重要なツール
• 2.問い合わせが増える会社案内（パンフレット）を作るポイント
• 　2-1.使用目的を明確にする
• 　2-2.自社の強みを明確にする
• 　2-3.会社案内（パンフレット）を見込み顧客がどのタイミングで見るのかを想像して作る
• 　2-4.図表や写真を効果的に使い、視覚的に印象を残す
• 　2-5.印象に残るキャッチコピー・文章にする
• 　2-6.何かしらのオファー・導線を設ける
• 　2-7.ターゲットが問い合わせをしたくなるようなデザインにする
• 　2-8.自社以外の視点を入れる
• 3.会社案内（パンフレット）制作事例
• 　3-1.事例：採用目的の会社案内制作事例
• 4.【まとめ】ターゲットに伝わる会社案内（パンフレット）を作るためにも自社の深掘りと言語化が大切！

執筆者：仲山洋平(株式会社フォーウェイ代表取締役、クリエイティブディレクター) 慶應義塾大学経済学部卒業。清水建設株式会社を経て、幻冬舎グループ入社。企業出版の編集者として金融、IT、不動産、企業創業記などを中心に２００冊以上の書籍を担当。２０２０年２月、東京編集部責任者を最後に幻冬舎グループを退職し、出版プロデューサー・マーケティングアドバイザーとして創業。同年９月、株式会社フォーウェイとして法人化、代表取締役に就任。２０２１年１１月には「日本の地域ビジネスを元気にする」というビジョンを掲げ出版社パノラボを設立。

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◉会社案内（パンフレット）は企業の問い合わせ獲得に重要なツール

多くの企業が会社案内を作成していると思いますが、会社案内をただの会社紹介資料として制作してしまっていることも多いと思います。

しかし、会社案内は、Web広告やSNSなどと違って、ターゲットに比較的見てもらいやすく、読んでもらいやすいツールです。

実際に、企業が取引先や問い合わせ先を決める際には、相手先の会社案内を見て信頼できる会社かどうかをチェックして決めているケースが多いです。

そのため、「問い合わせにつなげる」「マーケティング・営業に活用する」という目的を見据えて会社案内を作っていないのは広告機会の損失にもつながります。

せっかくお金をかけて紙媒体の会社案内を作るのですから、問い合わせにつながるような工夫やマーケティング・営業への活用を見据えた企画・制作を行なっていきましょう。

◉問い合わせが増える会社案内（パンフレット）を作るポイント

問い合わせが増える会社案内を作る上で押さえておくべきポイントは次の8つです。

・使用目的を明確にする ・自社の強みを明確にする ・会社案内を見込み顧客がどのタイミングで見るのかを想像して作る ・図表や写真を効果的に使い、視覚的に印象を残す ・印象に残るキャッチコピー・文章にする ・何かしらのオファー・導線を設ける ・ターゲットが問い合わせをしたくなるようなデザインにする ・自社以外の視点を入れる

それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

◉-1、使用目的を明確にする

多くの企業では、会社案内をただの会社紹介資料だと思って作ってしまっています。

会社案内があることが企業として重要であり、特に使用目的などを考えて作っているというケースも少ないと思います。

そのため、まずは「問い合わせにつなげる」「マーケティング・営業に活用する」といった使用目的を書き出し、明文化しましょう。

なぜなら、次のように使用目的によって会社案内の構成や内容、デザインが大きく変わってくるからです。

「使用目的に応じて会社案内を作り分ける」というやり方も有効です。

◉-1-1、営業目的の場合

営業目的の場合は、営業マンがどのようなタイミングで、どんな効果を狙って会社案内を活用するのかについて知る必要があります。

営業マンへのヒアリングなどを行った上で、より営業現場で使いやすい構成、デザイン、内容にしていくことが重要です。

たとえば、営業マンが使っているトークスクリプトなどを参考にして内容を工夫することも良いでしょう。

また、あまり営業がうまくいかなかった際に次のアクションにつなげる「無料相談チケット」などのオファーを付ける工夫も考えられます。

◉-1-2、採用目的の場合

採用目的の場合は、会社説明会でどのようなポイントをアピールしているのかなどについて採用担当者にヒアリングし、それらを盛り込んで採用現場で使いやすい構成、デザイン、内容にしていくことが重要です。

また、「採用希望者が企業に求めること」など、公表されている調査・統計情報などを参考にするのも有効です。

新卒採用や中途採用など、さまざまなターゲット層を対象にした調査・統計資料があるので、自社の採用に合わせた情報を活用しましょう。

たとえば、産業能率大学総合研究所が行った『2022年度 新入社員の会社生活調査（第33回）』の結果を見ると、「新入社員が働くうえで企業に求めるもの」として、次のような項目がトップ3にランクインしています。

1位：長期的な安定性 2位：将来の成長性 3位：社員への福利厚生の充実

新卒採用候補者がターゲットであれば、こういった情報を元に、企業の売上や利益の推移や、今後の見込み売上・利益などの情報や、平均賞与支給額、福利厚生についての情報を入れ、企業が安定的に昔も今もこれからも成長していくこと、社員への待遇の手厚さをアピールしていきましょう。

また、株式会社マイナビが公表している『転職動向調査 2024年版（2023年実績）』を見ると、入社の決め手として中途採用者が重要視しているのが以下の4項目であることが分かります。

・希望の勤務地である ・給与が良い ・休日や残業時間が適正で生活にゆとりができる ・福利厚生が整っている

また、同調査で転職の理由のトップ4としてあがっているのが次の4項目です。

・給与が低かった ・仕事内容に不満があった ・会社の将来性、安定性に不安があった ・職場の人間関係が悪かった

中途採用候補者がターゲットであれば、このような情報を元に、入社後に働く可能性のある勤務地や、平均月収や年収、昇給や賞与、残業代などの仕組みについて詳しく記載したり、職場の和やかな雰囲気の写真を入れたりして人間関係の良さをアピールしていきましょう。

このように、ヒアリング結果や公表されている調査・統計情報を活用するだけで、これだけの工夫ができるのです。

また、採用希望者からよくある質問をQ&A形式で紹介したり、全社員に対して行ったアンケート結果を紹介したりするなど、HPや採用サイトなどでは知ることができない情報を掲載するなども有効です。

会社案内に「社員食堂1食無料チケット」などユニークなオファーを付けることによって、採用希望者に次のアクションを促すこともできます。

採用目的の会社案内を作る際には、さまざまな情報を元に1人でも多くの採用候補者が「入りたい」と思えるような内容になるよう検討しましょう。

◉-1-3、ブランディング目的の場合

ブランディング目的の場合は、各部署で話し合いやディスカッションの場を設けて、同業他社との差異を明確にしながら自社の強みを棚卸しして明文化していくことが重要です。

また、社外に対してのブランディング（アウターブランディング）なのか、従業員など社内に対して（インナーブランディング）なのか、対象を明確にすることも必要です。

そこが明確になっていないと、情報がただ書いてあるだけで、伝えたいことが全く伝わらない会社案内になってしまいます。

まずは軸となる部分と対象者をしっかりと決めた上で、創業の経緯や創業者の想い、価値観、将来に向けた方向性などをストーリー仕立てにしたり、全社的なアンケートを実施してその結果を会社案内に掲載したり、など「伝える方法」を検討しましょう。

◉-2、自社の強みを明確にする

企業が商品やサービスを購入したり、取引先企業を選ぶ際には「数ある会社の中で、なぜその会社の商品やサービスを選ぶのか、なぜその会社が取引先として良いと考えられるのかという理由」が必要になります。

特に金融機関や大企業などでは、担当者が社内稟議でこういったことを発表して承認を得る必要があります。

会社案内を通じて「自社の強み」が明確に伝わっていれば、「なぜこの会社に決めたのか」を担当者が把握することができるのです。

したがって、会社案内では「自社の強み」を根拠を示して端的に伝える必要があります。

「良いことはわかるけれども具体的にどう良いのかがわからない」というフワッとした印象の会社案内で終わってしまわないように、「自社の強みはなんですか？」と聞かれたらすぐに答えられるように明文化しておきましょう。

◉-3、会社案内（パンフレット）を見込み顧客がどのタイミングで見るのかを想像して作る

会社案内を見込み顧客がどのようなタイミングで見ているのかをきちんと想像することが大切です。

たとえば、自動車メーカーが開発を依頼する部品メーカーを選定する際には、多くの部品メーカーの会社案内を見比べて、見積もり依頼をする複数の部品メーカーを選定したりします。

また、顧客が投資用不動産を購入する際には、その不動産会社が本当に信頼できるのかをチェックしたり、本当に損しないかどうかを確認したりするために会社案内を見たりします。

このように、会社案内を配布するターゲットがどのようなタイミングで、どのような目的を持って見るのかを把握し、それに合わせて内容や見せ方を工夫していくことが重要です。

◉-4、図表や写真を効果的に使い、視覚的に印象を残す

会社案内は、Web広告やSNSなどと比べると、「見てもらえる」「読んでもらえる」媒体ですが、開いたときに文字ばかりが並んでいると、読む気がなくなる方も多くなってしまいます。

会社案内をパッと見た時に、ある程度視覚的なインパクトや説得力を与えられるように図表や写真を効果的に使って「読む気にさせる」ことが重要です。

また、同時にパッと見て会社案内の内容が大体理解できるようにするのが理想です。

最初の数秒でターゲットに「ちょっと見てみよう」という気を起こさせることができなければ、問い合わせにつながらないどころか、読んでももらえないということになりかねません。

◉-5、印象に残るキャッチコピー・文章にする

会社案内では、印象に残るキャッチコピーや文章は重要です。

ターゲットがよく使っているような言い回しや言葉を使うと、「お！この会社わかってるな」と親近感が湧くなどの効果があり、読んでもらいやすくなります。

逆に、その業界でしか使わないような専門用語や言い回しを多用したりすると、違和感や警戒感を与えてしまい読んでもらえないことになります。

◉-6、何かしらのオファー・導線を設ける

会社案内は多くの場合、「見て、読んで、終わり」というパターンが多いものです。

電話番号や住所が明記されていて「お気軽にお問い合わせください」と書かれていたとしても、興味を持っていない限りターゲット側から問い合わせをすることは基本的にありません。

そのため、会社案内の裏側や一部に、会社案内限定の「無料相談チケット」や「商品お試し申し込み」などのオファーを付けておき、ターゲットに次のアクションを起こしてもらいやすくすることが大切です。

◉-7、ターゲットが問い合わせをしたくなるようなデザインにする

会社案内のデザインも、ターゲットに合わせて最適なものにする必要があります。

たとえば、介護施設を運営する会社のパンフレットであれば、メインターゲットは高齢の親を持つ40代～50代の男女なので、40代～50代の男女が高齢の両親を入居させて安心しているような写真を使ったり、親近感を覚えさせるような工夫が必要です。

また、40代～50代になると近視や老眼などで細かい文字が見えにくくなってくるため、問い合わせ方法を目立つところに大きく設置するなどのデザインの工夫も大切です。

◉-8、自社以外の視点を入れる

会社案内の内容は、どうしても「自社の視点からのみ」の一方的な情報発信になってしまいがちです。

そのため、自社以外の「利用者の声」や「顧客事例」などで、自社以外の第三者の言葉や情報を入れて、客観性を持たせることが重要です。

また、顧客満足度調査の結果を掲載したり、自社で行なったお客様アンケート調査の結果を掲載したりするなども考えられます。

◉会社案内（パンフレット）制作事例

実際に、今回解説してきたような観点で制作を行った会社案内の制作事例を1つご紹介します。

◉-1、事例：採用目的の会社案内制作事例

建築設計会社の採用活動を目的とした会社案内の制作事例です。

大々的な情報発信ではなく、専門学校などに求人票と一緒に配布することを想定。

また、社外の専門家に委託して会社案内を制作することが初めてということもあり、社内の素人で制作したものとは異なるデザイン性の高さや上質さ、フォローの手厚さなどに対する期待もありました。

デザインについては、「他社と比べて目を引くようなインパクトがほしい」「建築設計事務所ということがすぐに分かるデザインにしてほしい」「学生向けなので親しみやすく、明るいデザインにしてほしい」などが主な要望でした。

当社では、これらの要望を満たすことができるような提案を行い、会社案内が完成。

作成した会社案内を有効に活用して、優秀な若手人材の確保ができたということです。

◉【まとめ】ターゲットに伝わる会社案内（パンフレット）を作るためにも自社の深掘りと言語化が大切！

本記事では、問い合わせが増える会社案内を作るためのポイントについて解説してきました。

会社案内は、WebやSNSとは違い、見て、読まれるツールです。

使い方や工夫次第で問い合わせなどにつながる広告効果を出す魅力的なツールにすることが可能です。

そのためには、「自社の強み」をきちんと把握することが不可欠で、同業他社との差異を意識した自社の深掘りと明文化がファーストステップとなります。

そして、「自社の強み」を文章によってターゲットにきちんと伝えることができるような構成や内容にした上で、ターゲットの興味を惹く工夫や、問い合わせをしやすい導線の設置などを配置して初めて広告媒体としての力を発揮します。

もし、広告効果が期待でき、問い合わせにつなげるマーケティング視点の会社案内を作りたいという方は、フォーウェイまでご相談ください。

自社の強みの深掘りからトータルでサポートいたします。