YouTubeの視聴者数は年々増加しており、そのプラットフォームを活用するために企業公式チャンネルを立ち上げる企業が急増しています。
しかし、チャンネル運用を始めても1年後にはやめてしまう企業が大半です。
今回の記事では、企業がYouTubeチャンネルを開設するメリットや開設方法、そして運用方法のコツを解説します。
目次【本記事の内容】
執筆者：仲山洋平(株式会社フォーウェイ代表取締役、クリエイティブディレクター)
慶應義塾大学経済学部卒業。清水建設株式会社を経て、幻冬舎グループ入社。企業出版の編集者として金融、IT、不動産、企業創業記などを中心に２００冊以上の書籍を担当。２０２０年２月、東京編集部責任者を最後に幻冬舎グループを退職し、出版プロデューサー・マーケティングアドバイザーとして創業。同年９月、株式会社フォーウェイとして法人化、代表取締役に就任。２０２１年１１月には「日本の地域ビジネスを元気にする」というビジョンを掲げ出版社パノラボを設立。 |
◉YouTubeと企業のチャンネル開設
YouTubeは、世界最大の動画共有プラットフォームで、日本国内の月間利用者数は7500万人以上にものぼります（Think with Googleより）。
テレビでYouTubeを視聴する層は月間2000万人以上と言われており、テレビ同然かそれ以上の生活に根差したコンテンツです。
このような流れを受けて、YouTubeチャンネルを開設し運用する企業が増えています。
◉企業がYouTubeチャンネルを運用する意義とは
YouTubeはほかのSNSとは異なり、動画主体の配信サービスのため、視覚的に企業の商品やサービスの魅力を伝えやすい特徴があります。
InstagramやFacebook、Twitter、TikTokでも動画の投稿は可能ですが、数分以上にわたる長尺の動画配信となると離脱しやすいデメリットがあります。
長尺コンテンツの視聴が当たり前のYouTubeであれば、商品やサービスの使い方、メリットなど短時間では伝えきれない情報を、効果的に伝えることができるのです。
動画の特性上、視聴者の時間を長く拘束することができるのも魅力です。企画の工夫次第では、ながら見需要にも応えられるため、チャンネル再生をし続けてもらうことも期待できます。
ほかの情報発信施策と比較して、ユーザーとの接点が長く取れるので、チャンネルおよび企業へのファン化が見込めるのです。
▼各種SNSについては「SNS運用で大切な「目的設定」とは？運用効果を最大化する秘訣を徹底解説」でも詳細に紹介しているので参照ください。
◉-1、YouTubeはSEOでも優位に立てる
SEOとは「Search Engine Optimization」の頭文字をとった略語で、検索エンジン最適化のことです。
動画コンテンツは検索ユーザーにとって有益な情報だと、Googleのクローラーに判断される傾向が高く、Google検索では検索結果の上位になりやすくなっています。
記事型のコラムコンテンツのほか、動画も戦略的にコンテンツを充実させることで、競合他社よりもSEOの検索性で優位に立てる可能性が高まるのです。
▼SEO対策については「SEO対策とは？ 効果的な戦略の組み立て方と対策方法」でも解説しているので、こちらも合わせてお読みください。
◉企業がYouTubeチャンネルを開設する前の準備
企業が公式チャンネルとしてYouTubeを利用する場合、商品販促や集客、会社のブランディングなどの目的があるはずです。
マーケティングの手段としてYouTubeチャンネルを利用するならば、事前にYouTubeチャンネル運用のための準備をしておきましょう。
◉-1、準備その１：アイコン画像とバナー画像を用意する
YouTubeチャンネルの顔となる画像を用意しましょう。
アイコン画像は配信動画やコメントの横に表示されます。画像サイズは98×98ピクセルの正方形もしくは4MB以下の円形の画像で、800×800ピクセルを推奨されています（YouTubeヘルプを参照）。
バナー画像はYouTubeチャンネルの上部に表示される横長の画像です。
アスペクト比は16:9、2048×1152ピクセル以上の6MB以上の画像を推奨されています。
画像は社員の集合写真などを安易に選択すると、ユーザーに訴えかける力が弱くなってしまいます。企業の公式チャンネルとしてはブランドイメージに繋がる部分なので、チャンネルのコンセプトを魅力的に伝える広告バナーのようなデザインを作成することをおすすめします。
◉-2、準備その２：チャンネル名の決定
企業公式チャンネルの名前は、企業のブランドイメージを確立するうえで重要です。
企業名やブランド名が入るなど、ユーザーがわかりやすいことが前提です。
YouTubeチャンネルの登録者数が増えると、チャンネル名で認識されることも多いため、キャッチーで呼びやすく覚えやすいものが良いでしょう。
ただし、カテゴリを狭めすぎたチャンネル名にしてしまうと、企画で様々な方向性を試しづらくなり自分たちの首を絞めることになりえます。そのため、ジャンルのイメージはわかるように設定し、大まかにくくるぐらいが良いでしょう。
◉-3、準備その３：チャンネルの説明欄の入力
YouTubeチャンネルの説明をまとめましょう。
チャンネルの［概要］セクションや検索結果に表示されるため、チャンネルの詳細がわかりやすい文章にすることです。企業の商品やサービス、発信するコンテンツの内容など、企業としてユーザーに知ってほしい内容は過不足なく記載しましょう。
ほか、企業のホームページや特設ページ、ECサイトといった商品購入ページのURLを導線として貼り付けることが可能です。YouTubeチャンネルの視聴をきっかけに関心を持ったユーザーが問い合わせしやすいように、問い合わせ先としてメールアドレスを記載するのも一つの手段です。
◉YouTubeチャンネル開設から動画投稿までのステップ
さて、YouTubeチャンネルを開設するにはいくつかのステップを踏まなければなりません。その手順を紹介しましょう。
◉-1、ステップ1：Googleアカウントを作成する
まず、YouTubeにログインするためにGoogleアカウントを用意しましょう。
Googleアカウントを作成し、YouTubeにログインできるようになれば、動画にコメントや高評価・低評価をつけることができるようになります。
◉-2、ステップ2：YouTubeアカウントの種類を選択する
用意したGoogleアカウントでYouTubeにログインしたら、次はYouTubeチャンネルの種類を選びましょう。
YouTubeチャンネルの種類には、個人用の「デフォルトアカウント」とチャンネル専用の「ブランドアカウント」の2種類があります。
デフォルトアカウントは最初にGoogleアカウントを作成した時に作成されるアカウントで、YouTubeチャンネル用にはブランドアカウントを選択しましょう。
デフォルトアカウントでYouTubeチャンネルを開設してしまうと、個人名およびGoogleアカウントの名前がチャンネル名となってしまいます。
チャンネル作成の際に注意したいのは、ブランドアカウントを作成するにはパソコンやスマートフォンのブラウザを利用することです。スマホのYouTubeアプリからはブランドアカウントは作成できないので注意しましょう。
◉-3、ステップ３：YouTubeチャンネルを作成する
ブランドアカウントを選択したら、YouTubeチャンネルの作成ができます。
「チャンネルを作成」をクリックして、「名前」と「画像」の入力画面が立ち上がるので、ここに準備しておいた「チャンネル名」と「アイコン画像」を設定して、「チャンネルを作成」をクリックします。
チャンネル作成が完了したら、「チャンネルのカスタマイズ」＞「ブランディング」「基本情報」から事前準備した情報を入力しましょう。
◉-4、ステップ４：動画をアップロードする
メニューリストの「コンテンツ」をクリックし、右上の「アップロード」を選択して動画をアップロードします。
必須項目の「タイトル」と「視聴者情報」のチェックのほか、任意項目の動画の説明やサムネイルの設定も視聴されるには重要な項目です。
アップロード時には「視聴者」情報の設定として、子ども向けか子ども向けではないかを選択する必要があります。子ども向けコンテンツを選択した場合、広告や通知の機能が利用できませんが、ほかの子ども向けコンテンツと一緒におすすめされる可能性が高くなります。
最後に、「公開」「限定公開」「非公開」の公開設定をします。
企業の公式チャンネルとして運営する場合、基本的には「公開」設定になると思いますが、「イベント参加者限定！」といったコンテンツの場合は、運用目的やコンテンツの内容に合わせて限定公開などの設定をしましょう。
◉YouTubeチャンネルの運用方法について
いざ、YouTubeチャンネルを開設しても、継続的に動画コンテンツを更新しなければ意味がありません。
YouTubeチャンネルの運用を成功させるには、いくつかの条件を満たす必要があります。
◉-1、条件１：専属の担当者をつける
企業のYouTubeチャンネル運用において、とくに重要なのは専属の担当者を置くことです。
登録者数10万人以上のYouTubeチャンネル数は7700以上あり、年々増え続けています（Think with Googleより）。ユーザーのYouTube視聴者数や視聴率は増加傾向にあるなかで、チャンネル数も増加しているため、片手間でなんとなく運用していてもうまくいくはずがありません。
YouTubeチャンネルを運用すると決めたならば、プロの運用代行業者に依頼することも選択肢に入れつつ、本気で取り組むことです。
▼YouTube運用代行支援のサービスはこちら。
◉-2、条件２：毎月数本を継続的に投稿する
YouTubeチャンネルを立ち上げた時の主なKPIは「再生回数」と「チャンネル登録者数」です。
なかでも最初に重視すべきは「再生回数」です。YouTubeのアルゴリズム上、多くの人に視聴されたという事実を作り上げないことには認知されることはありません。
そのため、再生回数を増やすべく毎月のように継続的に、動画を更新し続ける必要があるのです。とくに誰もが視聴できるYouTubeという特性上、たまたまバズって視聴回数が数千〜数万回となることもありますが、基本的には再生回数1000回未満でもコツコツとやり続ける継続性が大事です。
もう一つのKPIであるチャンネル登録者数を増やすためにも、まずは再生回数を伸ばしながら継続的な動画コンテンツの更新を心がけましょう。
条件３：視聴者が望むテーマを分析して投稿する
YouTubeに限らず、広告含め情報が量産されている現代において、ひとりよがりなコンテンツを投稿し続けても効果はありません。
流行りの音楽に乗せて踊っていたり、自社の商品の良い部分だけをアピールしたりすることなどです。
YouTube視聴者は自分の趣味や目的に合わせて、有益な情報を求めています。
たとえば、悩みを解決する情報提供型のコンテンツなど、視聴者のためになる情報を提供しなければ興味を持ったチャンネル登録者は増えないでしょう。
さらに、運営側はそんな中から再生回数が伸びた動画があれば、その要因を分析して同じテーマの動画を量産するなどの工夫が必要です。
有益な情報を提供し続けるYouTubeチャンネルというブランディングが確立できれば、信頼感も上がり、会社への関心も高まってくるはずです。
◉【まとめ】YouTubeは集中と継続が大事
以上、企業のYouTubeチャンネル運用のメリットや開設方法、運用方法について紹介しました。
企業ブランディングの一環として、YouTubeチャンネルは視覚的に残りやすく、チャンネル登録者数が増えれば認知も向上するなどメリットも多いでしょう。
長期的な目線で運用を設計し、専任の担当者が集中して動画制作と運用を続けられる環境を作ることが重要といえます。
世界的に利用者数の多いYouTubeだからこそ、チャンネル運用には本気で取り組みましょう。
SNS運用では、フォロワーが多い有名な企業公式アカウントなど、成功事例が目を惹きます。
しかし実態は、「フォロワーが増えない」「ビジネス的な効果が出ない」「リソースが足りない」などの理由で、大半の企業で運用がうまくいっていません。
今回の記事では、企業がSNS運用を行うにあたっての目的やメリットなどを整理し、効果的な運用方法について解説します。
目次【本記事の内容】
執筆者：仲山洋平(株式会社フォーウェイ代表取締役、クリエイティブディレクター)
慶應義塾大学経済学部卒業。清水建設株式会社を経て、幻冬舎グループ入社。企業出版の編集者として金融、IT、不動産、企業創業記などを中心に２００冊以上の書籍を担当。２０２０年２月、東京編集部責任者を最後に幻冬舎グループを退職し、出版プロデューサー・マーケティングアドバイザーとして創業。同年９月、株式会社フォーウェイとして法人化、代表取締役に就任。２０２１年１１月には「日本の地域ビジネスを元気にする」というビジョンを掲げ出版社パノラボを設立。 |
◉企業のSNS運用の目的とは
SNS運用とは、企業が情報発信や商品・サービスの宣伝のために各種SNSアカウントを運用することです。
ここでいうSNSとは、Twitter、Instagram、Facebook、LINEなどのソーシャルネットワーキングサービスを指し、YouTubeやTikTokといった動画系ソーシャルメディアも含みます。
さて、SNS運用を考えたとき、企業は一般的にどのような目的で実施を検討するのでしょうか。
主に次のような理由が多いです。
・企業ブランディング
・自社商品やサービスの告知
・イベントの告知・周知
・口コミ効果によるファン獲得および集客や販売促進
・競合他社との差別化
目的に沿った運用を継続的に続けることで、ファンからの継続的な商品購入やサービスの利用が期待でき、シェアやリツイートによる拡散効果で、大きな宣伝広告費を使うことなく情報拡散が可能になります。
◉SNSの種類とそれぞれの特徴
次に企業が運用するSNSの種類を、それぞれの特徴と合わせて紹介します。
◉-1、X（旧Twitter）は情報拡散力に優れる
X（旧Twitter）は国内の利用者が約4500万人。20代〜30代の利用者が多いですが、近年は40代以上の利用者も増加しており、幅広い年齢層が利用しているSNSです（Twitter公式アカウントのツイートより）。
企業とユーザー同士が「いいね」や「リツイート（RT）」、「リプライ（リプ）」を行うことで、フォロー外のユーザーにも見てもらえる情報拡散性の高さが魅力です。
Xは基本的には140文字以内のテキストを投稿する（ツイートする）機能が主な使い方になります。
企業の告知としては、フォロー＆リツイートキャンペーンがよく使われており、かなりの拡散力が見込めるうえ、自社の宣伝や商品販促にも効果を発揮する手段です。
＜X（旧Twitter）の特徴＞
・情報拡散力が高い
・リアルタイムでのコミュニケーションがとりやすい
・短文での情報発信やコミュニケーションに向く
◉-2、Instagramはビジュアルでの訴求に向く
Instagramは国内の利用者が約3300万人。10代〜20代のユーザーが半数近くを占めています。コロナ禍に30代や40代のユーザーが増えていることもあり、幅広い年代への訴求に向いているSNSといえます（Meta社Newsroomより）。
Instagramは写真や動画などのビジュアルを重視した発信が特徴。ビジュアルメインの視覚的コンテンツの発信になるため、投稿内容には見せ方の工夫が必要です。
健康商品の販売や飲食店などビジュアルで訴求できるアイテムを持つ事業はInstagram運用に向いています。日々の投稿の世界観を統一することで、自社ブランディングに繋がりやすいのもメリットです。
機能としては、24時間限定で配信するストーリーやショップ機能などがあります。
拡散力はTwitterに劣りますが、ハッシュタグ（#）や発見タブの活用により、フォロー外のユーザーにも認知してもらうことは可能です。
＜Instagramの特徴＞
・フィードとストーリーの使い分けで情報発信ができる
・ハッシュタグや発見タブから共通の趣味のユーザーの流入が見込める
・ビジュアルでの訴求がメイン
◉-3、Facebookは顧客との関係性構築向き
Facebookは国内の利用者が約2,600万人。30代以上の利用者が多く、ビジネスシーンでの利用が多いのが特徴です。全世界で最もユーザーが多いのがこのFacebookです（CNET Japanによるフェイスブック ジャパン代表社独占インタビューより）。
登録上の特徴としては、実名登録制をとっているため、ほかのSNSと比較してプロフィールが精緻に確認できます。
ただし、Facebook広告の活用以外では情報拡散性は低く、すでに繋がりのあるユーザーとの関係性構築で活用するのがおすすめです。
＜Facebookの特徴＞
・世界的にユーザー数の多いSNS
・実名性が高く、ターゲティングに向いている
・ビジネスシーンでの利用が多い
◉-4、LINEは日本でインフラ化したSNS
LINEは国内の利用者が9400万人を突破しており、日本で最も普及しているSNSです。家族や友人との連絡手段として一般化しており、スマートフォンを持っている人はほとんどが利用していると言ってよいでしょう（LINE For Business公式サイトより）。
LINEの友達機能を利用した企業公式アカウントからの有益な情報発信などで、ユーザーと双方向のコミュニケーションがとりやすいのも特徴です。
一日あたりでのLINEアプリの使用時間が長く、友だちとして繋がっているユーザーに告知が最も届きやすいSNSともいえます。飲食店やヘアサロンなど、地域密着型でサービス展開している企業に向いています。
＜LINEの特徴＞
・日本で最も利用者数が多く、ほぼインフラ化している
・プッシュ通知機能を使った情報発信ができる
・基本的にはクローズドなメッセージのやり取りのため、友だちとして繋がる必要がある
◉-5、YouTubeはテレビ同然に利用される
YouTubeは日本国内の月間利用者数が7000万人以上といわれており、テレビ代わりの動画視聴SNSとして世界的に普及しています。Google調査情報によると、テレビ画面でYouTubeを視聴する人は1500万人以上といわれています（Think with Googleより）。
企業や商品、サービスの魅力を視覚的に伝えやすく、BtoB企業、BtoC企業どちらでも活用しやすいのが特徴です。
YouTube公式チャンネルを運用する企業も増えており、業界知識を発信したり、製品の使い方の手順を解説したり、導入事例を紹介したりするなど、映像としてユーザーに情報が伝えやすいのはメリットでしょう。
ただし、動画という性質上、企画や撮影など必要な準備も多く、継続的に発信するには専用のスタッフを揃えるか、外部に依頼するなどしないと運営が難しいです。
＜YouTubeの特徴＞
・テレビ代わりに視聴する動画メディアとして世界的に普及
・チャンネル登録してもらうことでファン化が期待できる
・若年層からシルバー層まで全年齢をカバーできる
◉-6、TikTokは若年層への視覚的アプローチにおすすめ
TikTokは国内のユーザー数が1700万人以上で、若年層を中心として年々利用者数が増加しています。ユーザーは10代〜20代が中心です（App Annieより）。
YouTubeがテレビ代わりの動画メディアである一方で、TikTokは気軽に空き時間で視聴できる動画系SNSとして短尺の動画が配信されるのが特徴。
フォロワー数が少ない状態でも一定の再生数が確保されるため、拡散性はとても高いといえます。
これまでは10代の学生が趣味で動画をアップするのが一般的でしたが、若年層への訴求のためにTikTokを活用する企業も増えています。
＜TikTokの特徴＞
・TwitterやInstagramと同じように気軽にチェックする利用者が多い
・利用ユーザーは10代〜20代が中心
・視聴回数が一定数担保される
◉SNS運用のメリットとは
続いて、企業がSNS運用をすることのメリットを確認していきましょう。
◉-1、メリットその１：認知拡大とユーザーへの刷り込みが同時に実現可能
SNSごとの特徴は前述の通りですが、シェアやリツイート機能など情報拡散が期待できます。
企業がSNS運用を継続的に行うことで、広告と比較して安価に情報発信ができ、フォロワーとコミュニケーションを取り合うことで情報が無限に拡散する効果も期待できるのです。
そもそも自社が知られていないという場合、SNSごとの特徴を踏まえた発信をすることで情報拡散され、潜在層へのアプローチが可能になります。
◉-2、メリットその２：企業ブランディングに繋がる
SNS運用を継続的に行うことで、企業や商品、サービスに対するブランディング効果が期待できます。
まだ顧客化していない潜在層に対しては、まだ商品やサービスを利用したことがなくても、統一感のある投稿を継続して見せることで￥ブランドイメージを演出可能です。
それによって企業のブランド価値が上がり、メジャーな企業だと認識してもらうことが期待できます。
◉-3、メリットその３：フォロワーのロイヤリティ向上に寄与
企業が継続的に有益な情報コンテンツを発信し続けることで、ユーザーには信頼感や親近感を抱いてもらうことができます。
このようにロイヤリティが向上すると、自社ブランドや商品に対するファン化が促進でき、他社との競合優位性が圧倒的に上がります。
ファンとなったフォロワーは口コミとして自身のSNSでも情報拡散をしてくれるので、信頼できるユーザーを通した情報発信と集客効果が期待できるのです。
ファン化が促進できれば、リピーターにもなり得るうえ、ユーザーが必要とした時に一番に思い出してもらうことができ、価格競争に陥り図らくなるメリットが大きいです。
SNSでの発信を続けることで、採用面でも効果を発揮します。近年は、就活生が事前に企業のSNSをチェックするようにもなっており、リクルーティングのためにSNSを運用するのもおすすめです。
このようにロイヤリティ向上を狙ったユーザー獲得では、アクティブフォロワーをいかに増やしていくかが重要。
アクティブフォロワーとは、“いいね”や“リプライ”などで継続的な交流があったり、それによりファン化していたりするユーザーのことです。広告などで増やしたロイヤリティの低いフォロワーではなく、日々の投稿やコミュニケーションで繋がりを深く持つことが大切です。
◉効果的なSNS運用を行うには？注意点を解説
次に、SNSを運用するうえでの注意点を解説していきます。
◉-1、注意点その１：炎上リスク対策を講じる
SNS運用を検討する際に、よくある心配事が「炎上」です。
情報拡散性が高く、多くのユーザーが見ることができる分、ユーザーに問題視されると最悪の場合は炎上してしまう恐れがあります。
炎上しないためには事前にSNS運用のガイドラインを作っておくことです。炎上を100％回避することは難しいため、いかにリスクを回避できるか、問題が発生した時にどのように対処するかを定めておくことは重要です。
投稿する際には画像や文章をダブルチェックするルールも備えておくとより良いでしょう。
◉-2、注意点その２：ユーザーが共感するコンテンツを発信し続ける
企業がSNS運用をする目的は、自社の認知向上や集客、商品販促などが挙げられます。
ただ、注意が必要なのは企業都合のひとりよがりな投稿にならないことです。
いかにユーザーにとって魅力のあるコンテンツを作成するかがポイント。もちろん企業の宣伝投稿をしてはいけないわけではありませんが、ユーザーに有益な情報提供を定期的に行わないと敬遠されるアカウントになってしまいます。
たとえば、美容に関心あるユーザーに自社商品のドリンクを販売したい場合、商品のPRだけではユーザーが離れてしまいます。そこで、「お肌に良い食べ物」のような情報コンテンツを用意することで、美肌に憧れるユーザーが有益な情報を提供してくれる信頼あるアカウントとして認識してくれるのです。
コンテンツの質を高める努力は必要ですが、何事もバランスが大事。ユーザーとの“いいね”や“コメント”などの双方向のコミュニケーションも継続的に進めましょう。
◉-3、注意点その３：運用の目的に合わせた最適なSNS選択する
SNSにはそれぞれに特有の特徴があるため、企業の運用目的に合わせて最適なSNSを選択する必要があります。
目的が曖昧なまま、「とりあえずSNSを始めよう」と企業アカウントだけ作ったところで、運用コストがかかるだけ、もしくは運用が長続きせず放置されてしまうという例が散見されます。
集客などのコンバージョンを得るためには、複数のSNSを活用して、それぞれの特徴に合った運用を心がけましょう。
◉SNS運用代行のすすめ
いまや企業のSNS運用は必要不可欠です。
しかし、とくに中小企業の場合は運用に専念できる人員を確保できるほどリソースに余裕があるところばかりではありません。
そこで、一つ選択肢としておすすめするのがSNS運用代行の利用です。
「インフルエンサーを活用してフォロワーを増やしましょう！」や「SNS広告の運用を支援します！」という会社はたくさんありますが、日常の運用できちんとフォロワーまで伸ばしてくれる会社は限られています。
運用代行のノウハウがある会社に依頼すれば、日々の投稿物の作成から定期的な更新を実施することで、自社で発信する以上にクオリティの高いコンテンツを発信してくれる可能性があります。
とくに、日常業務を行いながら、自社で質の高い投稿やフォロワーへのアクションを継続的に行うことは至難の業です。
自社従業員のリソースを使って片手間で手探りの運用をするより、ノウハウがあるプロの代行会社に依頼することで結果的に時間的にも人員的にもコスト削減が期待できます。
もちろん代行を専門に行う会社であれば、運用のノウハウがしっかりとあるので、炎上対策もしっかりと講じてくれるでしょう。毎月の運用ノウハウをチェックしていくことで、自社でも運用のノウハウを蓄積することもできます。
＜＜SNS運用代行のサービスはこちらから！＞＞
◉【まとめ】SNSごとの特徴を把握してアクティブフォロワーの獲得を目指そう
以上のように、SNS運用は継続的な情報発信と、ユーザーとの密なコミュニケーションが大事になってきます。
ここまでに解説したSNSごとの特徴や運用のメリットを把握したうえで、企業ブランディングのためのSNS運用を心がけましょう。
自社リソースで運用を継続することが難しい時には、SNS運用の代行会社に相談するのも一つの手段です。
企業がPRやブランディングを実現する手段として、「出版」という選択肢はかなり広まりました。
ただ、会社で出版すると一口にいっても、出版にはさまざまな形態があり、作り方から費用、書店に並ぶか並ばないかといった細かい違いがあります。
今回は、企業が出版を検討する際に押さえておくべきポイントについて解説します。
目次【本記事の内容】
執筆者：江崎雄二（株式会社フォーウェイ取締役マーケティング統括）
福岡県出身。東福岡高校、山口大学経済学部経済法学科卒業。大学卒業後、月刊誌の編集者兼ライターに携わる。その後時事通信社での勤務を経て、幻冬舎グループに入社。書店営業部門の立ち上げメンバーとして活躍後、書籍の販売促進提案のプロモーション部を経て、法人営業部へ。東京と大阪にて書籍出版の提案営業を担当し、2020年11月、株式会社フォーウェイに参画。2023年9月取締役就任。グループの出版社、株式会社パノラボの流通管理も担う。 |
◉企業出版と自費出版
「企業出版」という言葉は、一般的な認知度はあまり高くないかもしれません。
一方で、「自費出版」と聞くとなんとなくイメージはつくのではないでしょうか。
まず、企業出版と自費出版の違いを説明します。
◉-1、出版の「目的」が違う！
企業出版と自費出版は、費用を投じて出版するという点では同じです。ただ、単に個人向けか法人向けかという違いだけでなく、企業出版と自費出版では出版の「目的」がまったく異なります。
自費出版とは、制作や印刷、流通といった出版にかかる費用を著者が負担する出版形式です。「自身で書きためた小説を本という形にしたい」や「自分の半生を振り返った自伝を作りたい」というニーズに応える出版形式です。
一方で企業出版は、主に企業がビジネス上のゴールを達成するために取り組む出版形式です。出版社によっては、「カスタム出版」と呼ぶところもあります。
企業出版は個人的な欲求を満たすための自費出版とは根本的には異なり、ブランディングや集客、顧客の質向上など企業ごとに「目的」を設定したうえで取り組む必要があります。
◉-2、自費出版の実態は？
自費出版の価格は、出版社によって違いはありますが、100万〜200万円程度が相場です。なかには、数十万〜100万円未満で出版を請け負う自費出版会社も多く存在します。
ただ、格安の自費出版は完成した書籍が書店に並ぶことは基本的にありません。さらに、表紙や本文のデザイン、校正などを統括する編集機能は働かず、印刷会社などが副業的に自費出版サービスを行なっているケースが多くなります。
100万円を超える自費出版についても、書店に展開されることをウリにはしているものの、実態としてきちんとした流通は見込めません。大型書店の、来店客がほとんど立ち寄らない「自費出版棚」に短期間、陳列されるのがせいぜいです。
したがって、企業が出版費用を抑えるために自費出版を利用する、という目的にはマッチしません。
さらに、企業出版には、編集者がクライアントの「目的」や「ターゲット」をヒアリングして、目指すゴールを叶えられる書籍を提案するコンサルティングの知見が出版社に求められます。
そういったノウハウを持つ出版社はコストが高額で、特にネームバリューのある大手出版社の場合は価格が1000万円を超えることもざらにあります。
とはいえ、企業出版は前述した自費出版とは異なり、大手出版社の流通網を利用して書店に配本するため、しっかりと書棚に並ぶのは大きなメリットで
す。あとは、販促のオプションなどで出版社ごとの付加価値が変わってきます。
◉企業出版の方法と一連の流れ
では、企業出版のプロセスを解説します。
まずは、出版を検討しているという名目で出版社に問い合わせをしてみましょう。営業に熱心な出版社は自分たちで営業リストを作成して、各企業にテレアポなどでアプローチしている場合もあります。
力のある出版社であれば、営業マンと面談すれば、近しいニーズで出版した事例を紹介するなどして出版後のイメージを膨らませてくれるでしょう。
商談を経て企業出版を決断した場合、契約を締結して書籍制作に進めることになります。
◉-1、企業出版のスケジュール
書籍制作が企画からスタートし、印刷された本が書店に並ぶまでのスケジュールは、おおよそ8ヶ月〜1年程度です。企業が広告として出版に取り組むときに、この期間を長いと感じるか、適正と感じるかは重要です。
大手出版社は同じ編集者が同時に何十件も担当案件を抱えている場合もあり、スケジュールは最低1年程度は見ておく必要があります。柔軟にスケジュール対応できる出版社もありますが、それでも6ヶ月〜8ヶ月かかるのは想定しておきましょう。
◉“出版不況”と“電子書籍好調”から読み解く企業出版
すでにご存知の人も多いと思いますが、出版業界は長らく“出版不況”といわれており、実際に市場規模は右肩下がりでした。ただ、近年は電子書籍の台頭もあり、ずっと下がり続けているわけではありません。
公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2020年の出版市場規模は、紙＋電子出版市場（推定販売金額）が、前年比4.8％増の1兆6168億円。紙が1.0％減に対し、電子が28.0％増と大きく伸長し、2年連続のプラス成長となっています。
ただし、だからといって企業が紙の書籍ではなく、好調の電子書籍で出版すれば良いかというと、そう単純な話ではありません。
電子書籍の販売増加には、コロナ禍によるニーズの増加も一因として考えられますが、販売部数の多くを占めているのはコミックだからです。
つまり、一般的にまだ認知度の低い企業がただ電子書籍を出版したところで、集客などのゴールにつながる可能性はかなり低くなります。
◉-1、肝心なのは出版してからのプロモーション
企業出版では、いかに紙の出版の露出を増やして売っていくかの戦略が重要になってきます。
つまり、出版してからのプロモーション、「売り方」が非常に重要なのです。
ただし、大手出版社はもともとの出版コストが高いだけでなく、さらにプロモーションを仕掛けようとすると多額のコストが追加されます。
そのため、企業出版を成功させるための鉄則は、出版の入り口段階で出版後の販売戦略と予算計画まで綿密に固めておくことです。そのためには、フロントの営業マンがしっかりした出版知識を持っている会社に相談する必要があります。
◉【まとめ】企業出版は会社のさらなるステップアップに大きく起因する
このように、企業出版には多額のコストがかかるだけでなく、担当する営業マンの経験値や業界知識に結果が左右されるリスクがあります。
ただ、出版は自社の強みやサービスを棚卸しして再認識する最良のきっかけになります。
社内外へのブランディング効果も絶大です。簡単に取り組める施策ではないからこそ、同業他社との差別化に大きく寄与する可能性があり、その効果は数字だけでは測り知れない魅力を秘めています。
今回紹介したポイントを押さえつつ、企業出版に取り組めば、企業としてさらに大きなステップアップが期待できるでしょう。
日本にWebマーケティングという手法が入ってきて20年あまり。多様な広告手段が取られるようになった中で、Web戦略の重要性は年々増しています。
今回の記事では、企業がWEBマーケティングに取り組むにあたって最低限押さえておくべき基礎と、実践する上で知っておくべき知識をまとめました。
目次【本記事の内容】
執筆者：仲山洋平(株式会社フォーウェイ代表取締役、クリエイティブディレクター)
慶應義塾大学経済学部卒業。清水建設株式会社を経て、幻冬舎グループ入社。企業出版の編集者として金融、IT、不動産、企業創業記などを中心に２００冊以上の書籍を担当。２０２０年２月、東京編集部責任者を最後に幻冬舎グループを退職し、出版プロデューサー・マーケティングアドバイザーとして創業。同年９月、株式会社フォーウェイとして法人化、代表取締役に就任。２０２１年１１月には「日本の地域ビジネスを元気にする」というビジョンを掲げ出版社パノラボを設立。 |
◉Web（ウェブ）マーケティングとは？
Webマーケティングとは、言葉の通りWebを中心に実施するマーケティング施策のことです。
なかでも、従来型のオフライン施策と大きく異なる点として、Webマーケティングは施策の効果がすべて数値として表れるという特徴があります。
たとえば、チラシやポスティングなどのオフライン施策は、配布した数は把握できても、どれだけのユーザーが見たのかの確認はできません。
一方で、Webマーケティングの場合は、どこをきっかけにサイトに訪れたのか、どのコンテンツを見て問い合わせや購入に至ったのかを数値で確認できるのです。
数値を把握できれば、効果検証して改善を図ることができ、活用次第では緻密な戦略性をもって集客や販売促進に役立てられます。
ただし、名前の通り、Webマーケティングを成功させるには、「マーケティング」を理解しなければなりません。
◉Webマーケティング基礎編：マーケティングを理解する
まず、勘違いしてほしくないのは、Webの施策とはいえ、安易にWEBサイトやLP（ランディングページ）を「とりあえず」制作すればよいわけではない点です。
大事なのはマーケティング戦略、つまり「ターゲット」「競合把握」「自社の強みや課題を把握」等を明確にしてから施策を実行することです。
これらを設定、把握せずにWEBサイト制作を始めてしまうと、目的地もわからず、ただ闇雲に走るだけ。十中八九、施策は失敗に終わります。
◉-1、自社のサービスを欲する「ターゲット」の設定
企業の売上を向上させるにあたり、より多くの人々に自社を認知してもらうのはとても大事です。
ただし、いきなり幅広い人々をターゲットに発信しても、ターゲットそれぞれの欲求やニーズは異なるため、自社の魅力を平等に伝えるのは困難です。
だからこそ、訴えたい事業に応じた段階を踏まなければなりません。つまり、現在の自社のサービスや商品内容の特徴から考えて、特にどのような人に利用してもらいたいか、もしくはどのような人が気に入ってくれるかを想定し、対象ユーザーを考えることが最優先事項となります。
明確なターゲットが設定できれば、自社の強みやポジショニングを把握した上で、購入や問い合わせなどの「行動」に誘導する戦略を組み立てられるのです。
さらに、自社のビジネスがBtoBビジネスであれば、ユーザーの業種や規模、見込み客の担当役職も設定する必要があります。ユーザーの属性を絞り込めば絞り込むほど、優先すべき広告やコンテンツ戦略を決めやすくなります。
◉-2、競合企業を設定する
Webマーケティングの戦略に限らず、経営戦略上で競合把握をすることは必要不可欠です。自社のサービスや商品と類似の事業を展開している競合企業はどのような先があるのかは把握しておきましょう。
まだ競合他社がはっきりとは浮かんでいない場合は、自社の設定したターゲットユーザーが検索しそうなキーワードで、GoogleやYahoo!で検索してみることをおすすめします。検索結果の上位に表示された企業が競合になる可能性があります。
◉-3、自社の強みを言語化する
競合が把握できたら、自社のサービスや商品のどの部分が優れているのかを、しっかりと分析して言語化しましょう。言語化すれば、競合他社に負けない独自の要素が自ずと浮かび上がります。
自社の強みや課題を整理したとき、自社の強みだと思っていた要素が実は他社と差別化できていないポイントだと判明したり、逆に当たり前だと思っていた特徴が強みだと気付いたりする瞬間が出てきます。そういった意味でも、現状把握はとても重要なのです。
◉Webマーケティング実践編：効果的な集客戦略とは
「ターゲット」「競合」「自社の強み」という3つの要素を定義できたら、次は具体的な施策に取り掛かりましょう。
Webマーケティングの集客施策は、自社で取り組める手法から、広告費を払って外注する方法まで様々です。
代表的な手法を紹介しましょう。
◉-1、リスティング広告でターゲットに的確にリーチ
リスティング広告とは、GoogleやYahoo!といった検索エンジンの検索結果に連動して表示される広告です。
ターゲットが関心を示す特定のキーワードに対して広告を表示させるため、コンバージョン率が高くなるのが特徴です。
リスティング広告のメリットは、サービスに関心のあるターゲットに直接アプローチができる点です。
表示されている情報がユーザーの欲している内容であればあるほど、問い合わせや購買につながりやすくなります。1000円〜と安価にスタートできるため、容易に取り組める施策の一つです。
一方、デメリットは、リスティング広告自体が社会に普及したため、「広告リンクはクリックしない」と決めているユーザーが一定数現れてしまっている点です。
リスティング広告は競合他社も取り組んでいるパターンが多く、競争が激化しやすいのも難点です。
◉-2、メールマガジンでターゲットとの信頼関係を構築
メールマガジン（メルマガ）は、ユーザーに継続的に情報を配信できる手段です。テキストだけでなく、HTML形式で本文内に画像を入れたり装飾を施したりして、視覚的にユーザーに訴えかけられる点は強みでしょう。
メルマガのメリットはほかにも、コストが通信量のみで、DMと比べても安価に済むことがあります。定期的に配信することで、読者であるターゲットから自社を深く知ってもらえるきっかけとなり、信頼関係の構築に役立てられるのです。
一方、定期的に配信する必要がある分、企画立案や執筆の手間がかかってしまうのがデメリットです。さらに、メルマガに取り組んでいる企業が多いため、ユーザーのなかにはメールの受信フォルダがメルマガだらけという人も少なくありません。そうなれば、開封してもらうことすらできず、放置されて終わりという可能性も考えられます。
◉-3、SNS運用で顧客ターゲットをファン化させる
SNS（ソーシャルメディア）は、FacebookやInstagram、Twitterなどが隆盛を極めており、日常生活に欠かせなくなりました。近年はTikTokのような15秒の「リップシンク(口パク)動画」のSNSも流行っています。
企業のSNSでいえば、タニタやシャープが有名です。Twitter上でタニタのアカウントがシャープに日常的にコミカルな交流を行なうことで、大きな話題となりました。一般ユーザーに親しみをもってもらうだけでなく、企業同士でのコラボレーションが生まれるきっかけともなったのです。
SNSの活用がうまくいけば、自社サービスや商品を無料で認知拡大することができ、大変効果の高い施策になりうるでしょう。
ただ、SNS運用にもデメリットがあります。
「SNSの中の人」でもある従業員の不適切発言や誤操作などで大炎上を起こす可能性がある点です。一度炎上すれば、企業イメージに大きな損害を与えます。
一方で、炎上を恐れて当たり障りのない投稿ばかりしていれば、ユーザーには興味を持ってもらえないのが難しいところです。
◉-4、ブランディング効果も期待！ コンテンツマーケティング
コンテンツマーケティングは、顧客にとって有益な情報を継続的に提供し続け、企業と顧客の接点をつくって集客を実現する手法です。SEOツールで分析したうえで、検索上位に上がりやすいコンテンツを生み出すことで、自社の狙うべきキーワードで検索上位を獲得できます。
広告とは違い、制作したコンテンツが自社の資産として蓄積される点は大きなメリットです。
専門的知識や役立つ情報を発信し続けることで、業界の有識者的ポジションとして自社をブランディングする効果も期待できます。
一方で、コンテンツマーケティングで重要なのは長期的な仕込みです。根気よく6ヶ月〜1年は取り組んでいかないと、コンテンツマーケティングで継続的な効果を得ることは難しいです。くわえて、コンテンツの企画立案から制作の手間がかかるため、継続的に内製で取り組んでいくのは、人材的に余裕のある企業でもない限り困難でしょう。
外部リソースにアウトソーシングする手もありますが、質のバラツキが大きいため、コンテンツマーケティングを得意とする業者に依頼するのがポイントです。
◉【まとめ】自社を知りサービスの質を高める企業努力が一番重要
以上のように、Webマーケティング戦略は入り口のターゲット設定が特に重要です。いかに競合他社に負けない魅力を発揮するのか、すべては自社を知ることから始まります。
自社サービスや商品自体の魅力を引き上げ、自社の魅力を顧客ターゲットに届ける努力を続けていきましょう。
参考：フォーウェイのブランディングサービスについてはこちらから
ブランディング−－ブランド力の強化は、中小企業にとっても重要なキーワードとなりました。かつてはBtoCの企業が自社のブランドを重視するのが一般的でしたが、近年ではBtoBブランディングもかなり浸透してきています。
しかし、「当社はブランディングに取り組んでいる」と胸を張る会社でも、ブランディングがビジネスにどんな効果をもたらすのか、ポイントを正確に認識できている会社は少ないのではないでしょうか。
今回は、ブランディングの価値とその可能性について解説します。
目次【本記事の内容】
執筆者：仲山洋平(株式会社フォーウェイ代表取締役、クリエイティブディレクター)
慶應義塾大学経済学部卒業。清水建設株式会社を経て、幻冬舎グループ入社。企業出版の編集者として金融、IT、不動産、企業創業記などを中心に２００冊以上の書籍を担当。２０２０年２月、東京編集部責任者を最後に幻冬舎グループを退職し、出版プロデューサー・マーケティングアドバイザーとして創業。同年９月、株式会社フォーウェイとして法人化、代表取締役に就任。２０２１年１１月には「日本の地域ビジネスを元気にする」というビジョンを掲げ出版社パノラボを設立。 |
◉ブランディングがもたらす5つの効果
ビジネスにおけるブランディングのメリットとは、大きく次の5つが挙げられます。
◉-1、効果①競合との競争に強くなる
ビジネスの現場では、結局のところ競合他社との価格競争やサービス合戦で勝負が決するケースが多いものです。
しかし、ブランディングによって自社のイメージをはっきり打ち出せていれば、価格やサービス内容以外の部分で見込み客にアピールできます。
ウェブサイトや広報冊子によって会社の一貫したブランドイメージを発信することで、「他社よりも高いけど御社のブランドイメージに惹かれた」といった理由で契約を決めてもらえる可能性が出てくるのです。
さらに重要なのは、条件面以外を決め手に顧客から選んでもらえれば、無理な値下げは不要となる点です。
ブランディングに成功すると、適正なコストを商品やサービスに費やして顧客満足度を上げてさらにブランド力を強化する、という正のサイクルを形成できます。
◉-2、効果②顧客が自社の「ファン」になる
条件面だけで顧客から選ばれた場合、またニーズが出た際に無条件でリピートしてもらえる確率は低くなります。おそらく、再度競合と条件比較されて業者選定されるだけでしょう。
しかし、ブランドによってユーザーを勝ち取れば、その顧客はあなたの会社の「ファン」になります。「スマホなら必ずiPhone」「車なら必ずベンツ」「時計なら必ずロレックス」といったように、機能や価格よりもブランドで差別化される企業の仲間入りができるのです。
ブランドのファンが増えるのには、何より新規営業経費の削減というメリットがあります。実際、中小企業でもブランディングに成功した企業の事例では、元々あった新規営業部隊がリピート増加で不要になった、という劇的な変革をしたケースも見られるのです。
たくさんのファンが自社にいれば、市場環境の変化で業績が苦しくなりそうな場合でもきっと支えてくれるでしょう。
◉-3、効果③広告の効果が高まる
WEB広告にしろオフライン広告にしろ、現代の日本には広告が氾濫しています。より多くの広告費をかけている競合他社より自社の広告を目立たせ、消費者に届けるのは至難の業です。
しかし、明確なブランディングに基づいたメッセージはひときわ目立ち、ターゲットの心にダイレクトに刺さります。
「売り文句に反応した」のではなく、「ブランドに共感した」人たちから反響を得られるのです。さらに、ブランディングに成功すればすでに自社にファンがいる状態になるので、広告やマーケティングによる集客効果はより高まることが期待できます。
◉-4、効果④人材採用がやりやすくなる
多くの中小企業にとって、人材採用は悩みの種でしょう。募集広告を打っても応募数が伸びないうえに内定受諾率は低く、入社してもすぐに離職してしまうケースが多くなります。
しかし、自社が発信する記事やサイトデザインなどのコンテンツに魅力を感じて応募してくれた応募者であれば、無事に入社して自社にマッチングしてくれる可能性は非常に高まります。
企業と応募者がすでに十分理解し合えた状態で、面接の機会に臨めるからです。これは面接の短い時間だけではなかなか難しいことです。
結果が出にくいまま採用費をかけ続けるよりも、まずはブランド構築をしっかりしてから採用に力を入れたほうが効率的でしょう。
◉-5、効果⑤社員のモチベーションが上がる
社外に対するアピールのみならず、インナーブランディングもブランディングの大きなメリットです。
大体の場合において、従業員は自分の会社が持っている価値観や、向かっている方向性をはっきりとは理解していません。
しかし、WEBの記事にしろSNSの投稿にしろYouTube動画にしろ、会社として発信している内容が豊富にあれば、従業員に対して自社の強みや理念を理解してもらう助けになります。顧客をファンにするのと同様に従業員を自社のファンにすれば、生産性は劇的に向上し、離職率も下がることが期待できます。
◉【まとめ】ブランディングがもたらす効果
ブランディング戦略を成功させられれば、その効果は絶大です。売上や利益をアップさせるだけでなく、ブランドは組織として長期的に拡大していくための力強い基盤になりえます。
FacebookやtwitterなどのSNS、動画広告、SEO対策など、現代では短期的な売上増加だけでなく長期的なブランド構築に役立つ手法は増えています。たとえ最初に使える予算が少なくても、長期的なブランディングの視点は明確に持っておいたほうがよいでしょう。
参考：フォーウェイのブランディングサービスについてはこちらから
広告費用の高止まり、マス媒体の衰退、見込み客のリテラシー成熟……ありとあらゆる角度からビジネスに困難が訪れ、従来的な広告・マーケティングの施策はとにかく効きにくくなりました。
広告・マーケティングの予算を投じれば一定の効果が見込める時代はもはや終わり、多額の予算をかけられる大企業だけが成果を手にできる、パワーゲームの様相を呈しているのが、ビジネスを襲うマーケティング戦争の現状なのです。
そんななか、当社フォーウェイは、小さな企業でも工夫次第で圧倒的な成果を生み出せる、「コンテンツ」によるマーケティングにこだわり続けています。
厳しさを増すマーケティング戦争の先行きと、当社が見据える、コンテンツが秘めた無限の可能性について、紐解いていきましょう。
目次【本記事の内容】
執筆者：仲山洋平(株式会社フォーウェイ代表取締役、クリエイティブディレクター)
慶應義塾大学経済学部卒業。清水建設株式会社を経て、幻冬舎グループ入社。企業出版の編集者として金融、IT、不動産、企業創業記などを中心に２００冊以上の書籍を担当。２０２０年２月、東京編集部責任者を最後に幻冬舎グループを退職し、出版プロデューサー・マーケティングアドバイザーとして創業。同年９月、株式会社フォーウェイとして法人化、代表取締役に就任。２０２１年１１月には「日本の地域ビジネスを元気にする」というビジョンを掲げ出版社パノラボを設立。 |
◉どれも効かなくなった従来のマーケティング施策
商品を売り伸ばすために必須である、マーケティング活動。
２０００年ごろを境にしてインターネットを通じた各種施策も続々と登場し、少額予算でもアイデアやテクニックによって大きな販促効果を発揮するケースが続出しました。
しかし、時は令和となった昨今、残念ながらオフライン・オンラインともに、マーケティング施策はどれもすっかり効きにくくなっています。
企業マーケティングを取り巻く現況について、解説しましょう。
◉-1、「バカ高いのに効かない」４大マス広告
オフラインの広告施策として代表的なのが、テレビ・新聞・雑誌・ラジオという、いわゆる4大マスメディアへの広告出稿です。
4大マス広告は、それぞれの媒体が持つ膨大な購読者層・視聴者層へ確実にリーチすることで、かつては絶大な広告効果を発揮していました。広告効果のみならず、有名媒体の広告審査を通って出稿を実現している、という事実だけでも、広告主企業に大きなブランディング効果をもたらしたのです。
しかし、今や4大マスの影響力は失墜しました。たとえば新聞は、2000年におよそ年間5400万部あった発行数が2020年には約3500万部にまで減少しています（一般社団法人日本新聞協会調べ）。
テレビも数字を見てみましょう。2000年において国民一人当たり1日の平均テレビ試聴時間はおよそ200分でしたが、2015年の調査ではおよそ170分と約30分も減っています（総務省 令和元年版情報通信白書）。
ほか、ラジオと雑誌についても、それぞれ聴取率と発行部数の低下が著しいのは、皆さんもすでに見聞きしているところだと思います。かつて隆盛を極めた4大マスは、衰退の一途を辿っているのです。
にもかかわらず、4大マスの広告費用は変わりません。全国紙やキー局であれば一回の出稿だけで1000万円以上の費用がかかることが当たり前で、全国紙の最も小さな枠に広告を出すだけでも価格は数百万円です。
結果、4大マス広告は媒体価値に対する費用がまったく釣り合いが取れなくなり、巨額の広告費を投じてもすぐに売上増につながらなくても良いような、大企業のためだけの施策になってしまったのです。
◉-2、少額予算ではもはや無意味になったWEB広告・SEO対策
インターネットの普及に伴ってサイバーエージェントなどのネット系広告代理店が勃興し、2021年現在、マーケティングの手段としてネット広告はすっかり一般化しまし
た。2019年には、日本のネット広告費は広告費全体の30.3%にまで拡大しています（電通報より）。
WEB広告は、広告の媒体社側が広告費を決めるのではなく、予算を広告主が自分で設定し、求める売上に応じてリスティング広告などを実行できます。
さらに、ユーザーからよく検索されるキーワードや広告が表示されるターゲット属性を細かく絞り込むことで、中小企業でも大手企業よりはるかに費用対効果の高いマーケティング活動が可能になりました。
しかし、近年になって状況が変わってきています。数多く検索されるビッグワードを狙ったり、ビジネスパーソン・主婦層など魅力的なターゲットに表示先を絞り込んだりする施策を大手企業が軒並み実行し、広告をターゲットに届けるための単価が高騰してしまったのです。
もちろん、現在でも効果的なニッチワードを狙うなど工夫の余地は残っていますが、WEB広告においても大部分の領域においては予算勝負のパワーゲームになってしまいました。
くわえて、被リンクの自動生成といったテクニカルなSEO対策で検索順位を上げようという行為は、いたちごっこのようにGoogleのアップデートでペナルティを課せられるようになっており、テクニカルSEO対策についても効果が見込めないのが現状です。
◉「コンテンツ」によるマーケティングはどんな状況でも効果的
マーケティング競争がますます激化するなかで、最適な費用対効果をもって、巨額の予算をかけなくても成功できるマーケティング施策はないのでしょうか。
この問いと立ち向かい続けたフォーウェイがたどり着いたのが、「コンテンツ」によるマーケティングです。
◉-1、コンテンツとは？
コンテンツマーケティングという言葉をご存知の人であれば、「コンテンツ＝コラム記事でしょ？」ぐらいの認識はお持ちかもしれません。
自サイトにアップする「コラム記事」も、コンテンツの一つです。しかし、フォーウェイはコンテンツをもっと広くとらえています。
たとえば、自サイトにアップする「経営者や従業員の写真」もコンテンツです。コラム記事だけでなく、会社としての考え方を象徴する、「経営者挨拶」も重要なコンテンツといえるでしょう。それだけでなく、事業内容やオフィスを紹介する動画、音声、また、自社セミナーを開いて聴講者に話す内容も広義のコンテンツです。
ビジネスを営む企業や人が誰かに対して「発信」する内容とは、すべてがコンテンツである－－それが、フォーウェイの考え方です。
◉-2、営業嫌い・広告嫌いの見込み客に圧倒的に刺さる
コンテンツによるマーケティングは、とにかく営業嫌い・広告嫌いな見込み客の心を動かしやすいのが最大の強みです。
現代の見込み客は、営業を受けたり広告を見せられたりすることには飽き飽きしています。特にインターネットの普及によりネット社会の口コミ機能が異様なまでに発達し、しつこい営業を行なう会社や頻繁に広告を出している会社はそれだけで「晒し者」になってしまうリスクが非常に高くなっているのです。
しかし、コンテンツとして、見込み客の求める情報やためになるノウハウを発信すれば、自然な形で自社に対する信頼感を高められます。
皆さんには、本を読んでその内容に感銘を受け、著者に対する印象が非常に良くなった、という経験がないでしょうか。良質なコンテンツは、ユーザーをコンテンツの発信者のファンにさせる、という威力を秘めているのです。
たとえば経営コンサルティングの会社であれば、自社サービスの売り込みではなく、経営者全般の役に立つような最新情報や経営ノウハウなどのコンテンツを発信してみましょう。見込み客の役に立つ情報を発信すれば、コンテンツ発信者に対する信頼感が醸成され、自然な問い合わせが生まれるのです。
◉-3、一つのコンテンツの威力は10時間の商談に匹敵する
特にBtoB商材や高単価の商材については、商談に時間がかかるのがビジネスにおける大きな難しさです。商材やサービスを説明するのが難しかったり、見込み客の購買ハードルが非常に高かったりすることで、商談のなかで多くの情報を提示して、心理的なネックを丁寧に取り除いていかなければ購買に至りません。
しかし、コンテンツを発信すれば、見込み客が商材について自分で勉強して知識を蓄え、購買意欲を高めてくれた状態で商談に臨めます。困難を極める商談のプロセスを、コンテンツによって大きくショートカットできるのです。
一つの例として、コンテンツマーケティングと親和性の高い投資用不動産業界の企業を紹介しましょう。
投資用不動産は非常に高額な投資商品であり、営業をかけても契約に至る可能性が非常に低いビジネスです。しかし、「自社サイトでコラムを継続的に配信する」「代表が自著をマーケティング出版する」というコンテンツマーケティングに踏み切ったある企業には、WEB・書籍を見た人からの、「購入したい前提」の問い合わせが殺到したのです。
広告を出稿していた際の問い合わせと比べると、数もさることながら問い合わせの質が圧倒的に高く、短時間の商談で契約に至るケースが続発。コンテンツマーケティングに大きな手応えを感じ、現在では新規開拓営業部を廃止して問い合わせオンリーの集客でビジネスを維持できるまでに発展しました。
◉-4、拡散し、残り続けるコンテンツは最強の無形資産に
広告というものは、基本的に出稿期間が終わったら広告効果も終わってしまいます。ターゲットの目に触れる機会がまったくなくなるからです。
しかし、コンテンツは広告とは異なり、一度公開すれば未来永劫にわたって見込み客に届け続けることができます。自サイトに公開した記事にしても、埋め込んだ動画にしても、公開期限というものは自分で設定しない限り、ありません。YouTubeなどのプラットフォームにコンテンツをアップした場合も、プラットフォームが生き残っている限りは公開され続けます。
つまり、一度コンテンツを問い合わせの起点として機能させることができれば、維持コストは無料で半永久的に問い合わせを生む状態をつくれるのです。それだけでなく、時間をかければかけるほどコンテンツが「育つ」ことが見込めるため、Google検索などによって見込み客を呼び込む力が強化されていきます。
公開当初はそれほど集客力のなかったコンテンツでも、時間をかけるだけで集客力がアップしていくことが期待できるのです。
広告と違い、マーケティングのための自社資産として残っていくのは、コンテンツが持つ大きな可能性であるといえるでしょう。
◉-5、「コンテンツリッチ」がブランド力に直結する
以上のように、広告施策の効きにくくなった現代において、コンテンツはマーケティングにおける最終兵器になりえます。
さらに、「問い合わせを呼ぶ」という機能に付け加えてもう一つ指摘したいコンテンツの可能性があります。それは継続的に公開するだけで、自サイトや企業の「ブランド力を向上」させる効果がある点です。
ブランド力とは、言い換えれば「見込み客からの信頼感を生み出す力」だといって良いでしょう。そして、見込み客からの信頼感を生み出す大きな要因は、「専門分野に対する高い知見」なのです。
たとえば「医師」という肩書きは大きなブランド力を持っていますが、その理由は、医師免許を持っている人は国家試験に合格するレベルの医学知識を持っている、という証明になるからです。
したがって、コンテンツの継続的な提供によって自らの知見を発信し続けることによって、専門分野に関して高い知識を持っていると見込み客から認めてもらうことにつながります。これぞ、「ブランド力の強化」を意味するのです。
長期的な経営戦略を考えるうえで外せない「ブランディング」についても、コンテンツの発信によって実現できます。
◉【まとめ】コンテンツは無限の可能性を秘めている
マーケティングが予算勝負のパワーゲームになっている現状を紐解いていきました。今後WEBまわりを中心とするマーケティング戦争はさらに激化し、高額な広告費なしにはマーケティングができなくなる未来が訪れるのは間違いありません。
そうなる前に、コンテンツの威力を発揮させ、一社でも多くの企業が未来への希望をつなげることを願っています。
参考：フォーウェイのブランディングサービスについてはこちらから
