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Cookie（クッキー）の規制が始まるとの報道がなされ、猶予は1年ばかりと言われています。トラッキングが効果を発揮していたGoogle広告やSNS広告が利用できなくなる可能性があるのです。

ウェブ広告の大きな変革となりうるCookie規制。今回はサードパーティークッキーといったクッキー規制の基本的な知識から、クッキー規制の対応策について解説します。

Cookie（クッキー）とは

クッキーは、ウェブ上のトラッキング技術の名称の一つです。インターネット利用の際に、以下のような表示を見かけたことのある人は多いのではないでしょうか。

さらにこの表示と一緒に「同意しました」や「拒否します」といった選択肢が表示されます。

クッキーはオンライン上で追跡されるということで、マイナスに捉えられることも多いですが、利点もあり、消費者は恩恵を受けています。

たとえば、次のような場合です。

・ログインステータスがログイン状態を保持する
・オンラインショッピングでカートに入れた商品がそのままカートに残り続ける
・動画再生で一時停止したタイミングから再度再生できる
・言語や通貨、クレジットカード情報などの記憶
・不動産サイトで閲覧した物件の保存
・推奨コンテンツを提案してくれる

会員カードに例えると分かりやすいですが、レンタルショップに会員カードを渡すことで、会員情報や過去のレンタル履歴が確認できます。この会員カードと店員の関係を、クッキーとサーバーの関係に置き換えると理解しやすいでしょう。

このようなサードパーティークッキーを活用することで、第三者であってもウェブ上でのユーザーの関心事を知ることができるのです。

サードパーティークッキーとは

クッキーには、サードパーティークッキー（3rd party Cookie）とファーストパーティークッキー（1st party Cookie）の2種類が存在します。

サードパーティークッキーは第三者が発行しているクッキー、ファーストパーティークッキーはサイト運営者が発行しているクッキーのことです。

たとえば、ECサイトにて買い物途中で離脱した場合で考えてみるとわかりやすいです。

途中離脱して別サイト閲覧中に買い物で閲覧したサイトの商品が広告として表示されるのはサードパーティークッキーです。

一方、途中離脱して、時間をおいて再度同じサイトを訪れたときに買い物中のカートの中身が保持されていたというのはファーストパーティークッキー。同じECサイトのドメイン上で起きている事象のことです。

なぜクッキー規制が起こったのか？ その背景とは

クッキーが規制されるようになったのは、個人のプライバシー侵害につながることが問題視されているからです。

なかでもウェブサイトを離れた後も追跡（トラッキング）するサードパーティークッキーがプライバシー侵害になると見られており、クッキー規制の対象として広がっています。

今回、特に注目されているのは、検索エンジンやオンライン広告で世界最大手のGoogleが、Chromeブラウザ環境内でのクッキー廃止を予定していると報道されたからです。

日本の一般企業から個人事業主に至るまで、Googleのリスティング広告などトラッキングの恩恵を受けている事業主も多いことから、日本企業でも無視できない事態になってきているのです。

本記事執筆時点では、Googleがサードパーティークッキーを廃止するのは2023年半ば頃だと計画されています。

くわえて、FacebookやInstagramといったSNSにおいても、2022年を境にサードパーティークッキーが使用できなくなるといわれています。

Googleリスティング広告やSNS広告が使えなくなれば、各企業の広告戦略も大きく変化することになるでしょう。

ちなみに、ウェブブラウザのSafariを運営するAppleについては、2017年よりいち早くサードパーティークッキーの規制を開始し、年を経るごとにその規制を強めています。

クッキー広告規制でウェブ広告が受ける影響は？

前述の通り、サードパーティークッキーの規制により、追跡型の広告であるリターゲティング広告が影響を受けると予想されます。

ただ、Google広告が利用しているユーザーデータのほとんどはファーストパーティークッキーということもあり、現時点では大きな影響はないとも考えられます。

ただし、安価に取り組むことができるSNS広告はサードパーティークッキーを利用しているため、大きな影響を受け、これまでのような成果は生み出せなくなることが予想されます。

ウェブ広告がこれまで通り利用できなくなる可能性を鑑み、企業は対策を打つ必要があるといえるでしょう。

クッキー規制時代に取り組むべきウェブ施策

GoogleやSNSにとって替わる広告施策はそう簡単には現れてくれません。そこでSNS広告が規制されるであろう2022年やGoogle広告が規制されるであろう2023年に向けて、自社サイトに集客を行なう仕組みづくりが必要になります。

新規ユーザーを効率的に獲得するためのLPの運用

広告のターゲティングの精度が下がるであろう今後において、LP（ランディングページ）のCVRを向上させることは重要になってきます。

CVRとはコンバージョン率のことで、このCVRを高めることは企業の問い合わせや売上向上につながるといえます。

とくにLPは大きく2つの意味合いがあり、①広告のリンク先としての着地先、②ユーザーのコンバージョンを目的とした縦長の情報サイトです。

ターゲティングで効果を発揮してきた①については今後運用が難しくなってくるでしょう。

一方、②についてはウェブサイトに呼び込むためのSEO対策を十分に行なうことで、今後も効果を発揮することが期待できます。

▶ランディングページについては、関連記事【LP（ランディングページ）を制作する効果とは？　問い合わせを増やすためのコツ】もあわせてご参考にしてください。

コンテンツマーケティングで広告に頼らない基盤づくりを

コンテンツマーケティングは、顧客側から興味を持ってこちら側に寄ってくるインバウンドマーケティングの仕組みづくりのことです。

ただ、コンテンツマーケティングはSEO対策で検索上位にするだけでなく、有益な情報を発信し続けることで、見込み客がそのサイトのファンになり、問い合わせや購買に至るマーケティング戦略を指します。

コンテンツマーケティングは、効果を発揮するまでに、競合が少なければ約6ヶ月、競合が多ければ約1年は良質なコンテンツを更新し続けなければなりません。

逆にいえば、クッキーの規制が本格化する2022年や2023年までに対策することで、広告に頼らない基盤づくりが戦略的に実行することができるといえます。

▶コンテンツマーケティングについては、関連記事「コンテンツマーケティングとは？ 広告費を削減して売上を増やす方法」もあわせてご参考にしてください。

ウェブ広告は常にアップデートされる！ 時代に左右されない仕組みを作ろう

クッキー規制は徐々に始まっています。ウェブ広告の運用の仕方が大きく変化するのは、時間の問題といえるでしょう。

ウェブのアップデートは日々行なわれています。過去には被リンクをたくさん増やすことがウェブ集客の基本とも言われてましたが、今は被リンクの数を増やしてもインデックスが削除され効果を発揮しません。WEB集客の施策は、量よりも質が問われる時代となっています。

だからこそ時代に左右されない、広告に頼らない方法を確立することが重要だといえるでしょう。

参考：フォーウェイのブランディングサービスについてはこちらから