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企業のターニングポイントである周年。 周年は一つの節目で、社員や取引先へ感謝や今後のビジョンを示す良い機会となります。10周年や50周年、100周年と、周年事業を検討する企業のタイミングはさまざまです。 頻繁に実施する施策ではないため、企業側にノウハウがないということも珍しくありません。 そこで、今回は周年事業を実施する目的と意義を整理し、周年事業の方法や社史・周年史制作について解説します。

周年事業の目的とは

周年事業とは、企業の一種のアニバーサリーという見方もあります。とはいえ、イベントを実施するにも予算がかかります。 企業として記念事業を実施するという場合、やはり目的を整理しておくのがよいでしょう。 まず、周年事業を実施するにあたり、「社内向け」か「社外向け」かで目的は大きく変わります。それぞれ確認していきましょう。

◆社内向け周年事業の目的は社員のモチベーションを上げビジョンを共有すること

企業が創業・設立から10周年、20周年、30周年と会社を存続させることができるのは、働く社員全員が現場で貢献してくれているからです。 2021年度の企業の倒産件数は6,015件と、2000年以降で最少という低水準でした。 しかし、過去10年を振り返ると、計85,939件と決して少ない数字ではありません（帝国データバンク倒産集計を参照）。 中小企業白書によると、企業の存続率（生存率）は1年後が約97％、5年後が約82％、10年後が約70％と減少していき、22年後は50％を下回ると言われています。 そんな中、周年を迎えられる企業は、非常に価値あることであり、そこに社員の活躍がある点は無視できません。 そのため、周年事業は企業を支える全てのステークホルダーに対して、感謝の意を示すとても良い機会なのです。 通常、社員は業務に従事しているため、社員全員が集結する機会はあまりありません。 経営者の考え方や会社の理念、今後のビジョンを示し、社員に日頃の感謝の意を表明することで、モチベーション向上を狙うことが可能になります。 未来に向けてのビジョンを共有することで、社員も何のために業務にあたっているか、何のためにその会社で働いているかを今一度再認識することができ、全社的に一体感を生み出すことが期待できます。 社内向けの目的は次のような内容が考えられます。 ・社員に感謝を伝える機会 ・会社の歴史や理念の理解促進を図る ・社員間のコミュニケーション活性化 ・社員のモチベーション向上 ・今後のビジョンや経営計画の共有

◆社外向けの周年事業の目的は取引先との関係性強化

周年事業は対外的に発信することも意義があります。 働く社員はもちろん必要不可欠ですが、会社存続のためには取引先も大きな存在です。 仕事を円滑に進めるためやサービスの価値を向上させるためのパートナー企業の存在や会社の売上に欠かせないクライアント企業などです。 会社としての今後のビジョンを意思表明することも大切ですし、周年という機会を使ってこれまでの実績や今後の取り組みについてPRすることも同時に重要です。 社外向けの目的は次のような内容が考えられます。 ・取引先に感謝を示し、関係性強化を図る ・企業イメージの刷新や再認識 ・新商品や新サービスの発表や販売促進のためのプロモーション ・周年の記念商品やサービスを販売して売上向上を図る 社内向けと社外向けそれぞれで目的が異なるため、目的に合わせた施策を実施することを検討しましょう。

周年事業の方法とは

企業の大事な節目となる周年事業に何を実施したらよいのでしょうか。 まずは社内向けと社外向けそれぞれで考えられる代表的な方法を紹介します。

◆社内向け：社員旅行で結束力を高める

社内向けに周年事業としての取り組みを実施する目的は、社員同士のコミュニケーション活性化やモチベーション向上が挙げられます。 そこで、「社員旅行」は社員同士が長時間一緒に過ごし、さらに普段自分たちでは行くことが難しい旅行先に会社の予算で行けるという非日常体験は、モチベーションを上げるのに効果的な手段の一つです。 ただし、社員が多ければ、人数分の旅費がかかり、旅行先の滞在費も高額な予算を用意する必要があります。 さらに長時間会社の行事で拘束されることを好まない社員もいるでしょう。 そのように社員の意に反した周年事業になると、逆にモチベーションや帰属意識が下がるなどの危険性すらあります。

◆社外向け：周年記念キャンペーンで特別感あるサービスを提供

周年という節目は、対外的な発信に成功すれば、メディアにも取り上げてもらえる可能性が高まります。 そこで「周年記念キャンペーン」と銘打った特別な商品やサービス、記念品を提供することで、取引先との関係性強化を図ることが可能です。 会社としては売上や利益向上が狙えるため、会社の存在感や業績を上げるよい機会となるでしょう。 ただし、キャンペーン内容の企画自体が魅力的なものでないと、結果的にさほど売上にも繋がらない可能性も考えられます。 どのように告知をするかというPR手段も検討する必要があり、肩透かしな施策とならないように注意しましょう。

◆社内・社外向け：記念式典を開催

社内と社外どちらにも周年をきっかけに企業としてのあり方をアピールするとしたら、「周年記念式典」を開催するのが通例です。 社員や取引先など関係者を１ヶ所に集めることで、社員同士だけでなく、社員と取引先の関係性構築にも繋がるよい機会となります。 呼びかけをする人数によって規模感や予算の検討が必要ですが、会社としての今後のビジョンを発信する場としてもこの上ないチャンスです。 ただし、新型コロナウイルスの流行もあり、１ヶ所に大人数が集まることにためらいのある人も多いでしょう。 全国各地から人を呼ぶことを鑑みると、そのための交通費・旅費もかかってくるため、予算が潤沢にある企業でないと実施は難しいかもしれません。

企業のメッセージを社内外に発信するには周年史の制作がおすすめ

周年事業の重要性はここまでに紹介したとおりですが、社内外同時にメッセージが発信できる手段として周年史制作があります。 社員の帰属意識を高めるために「社内報」という手段もありますが、簡易的なパンフレットやチラシのような社内報を作っても、いずれ捨てられるのがオチです。 そこで企業や創業者・代表者の考え方を色濃く反映させた周年史の制作は、周年事業の一環として効果的な方法です。

◆周年史の作り方と目的の整理

周年事業としての「周年史」の作り方は、マーケティングやブランドの設計と同様に、まずは目的を明確化させることが最重要です。 社員向けであれば、「周年史で何を知ってほしいか」「周年史を読むことをきっかけにどう行動してほしいか」など、作った後の目的をしっかり定めた方が軸のある意義あるものができます。 社外向けも同様で、「周年史でイメージを刷新したい」「普段のコミュニケーションだけでは伝えきれない会社としての理念やメッセージを理解してほしい」など、なぜ社外の取引先に読んでもらいたいかを明確化させることです。 そのうえで、企業向けの出版や周年史制作を請け負っている出版社や制作会社、印刷会社などに依頼をして制作しましょう。 ただ、社員にも取引先にも読んでもらえる読み応えのある企画にするためには、企業出版や周年出版を手掛けた実績のある出版社や出版コンサルタントに相談することをおすすめします。

◆出版すれば社員のモチベーション向上や社外へのPRが同時に実現可能

周年事業として大々的に周年史・社史を制作するのならば、書店に流通させる出版という選択肢も検討したいところです。 前述した周年史制作の目的にもよりますが、社内向けだけでなく、社外にもメッセージを発信したいとき、書店に流通させることで、一石二鳥で社内外どちらへのアピールにも繋がります。 たとえば、出版社の流通戦略によって、商圏や社員の居住地域を中心に配本を実施することで、社員は活動範囲内の書店に自分が働く会社の本が置かれていることに誇りを感じ、モチベーションが上がるのです。 一般市場に流通されるため、既存の取引先だけでなく、新規の取引先にも自社の存在を知ってもらう機会となります。 くわえて、会社の存在を知ってもらうという意味では、採用面でも効果が期待できます。会社の出版物を読んで入社いただくことで、帰属意識が高まり、採用後の定着率向上にも寄与します。 自社では自分たちが把握できる範囲で、社員や取引先に書籍を配布して読んでもらうことも可能です。 出版物は著作権も企業に帰属するため、書籍内のコンテンツは会社のホームページ等で二次利用することもできるので、活用の幅はとても広いのです。 ▶企業の出版については、関連記事【企業の自費出版を考えるーー効果的な戦略の組み立て方と出版社の選び方】もあわせて参考にしてください。

50年、100年と未来に存続していくために周年事業は超重要

以上のように、周年事業は企業のこれまでとこれからの立ち位置を再認識して、関係各所との関係性を強化するためにとても大切です。 これまでの会社の歴史を振り返り、今後のビジョンを社内外に発信することで会社はさらに成長することができます。 周年事業は企業の一大イベントです。周年のタイミングの1年前〜2年前に準備を開始する企業も多く、その期間を利用して入念に準備をしていきましょう。 参考：フォーウェイのブランディングサービスについてはこちらから